当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、徐々に立ち直りつつあるかに見えたわが国経済も再び不透明感が増しています。
足元では、一部の大手ハウスメーカーや有力ビルダーの受注増が継続するなどの明るい材料も見られる一方で、11都府県に緊急事態宣言が再発出されるなど予断を許さない状況が続いています。
新設住宅着工の動きを見ますと、全体で621.1千戸（前年同期比9.9％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は201.1千戸（同10.0％減）と第２四半期連結累計期間に比べて減少幅が若干縮小しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や消費マインドの低迷を見れば楽観できる状況にありません。
このように先行きが見通しにくい状況の中、当社グループは新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策の検討、実施を加速し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高につきましては、2,551億18百万円と前年同期比8.9％減いたしましたが、その減少幅は住宅着工戸数の減少を下回る水準にとどまりました。利益面では、昨春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場の稼働率の向上に加え、全社的に粗利率が向上した一方、販管費が減少したことなどから、営業利益は40億61百万円（前年同期比2.7％減）と売上の減少に比べて小幅な減少にとどまりました。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う雇用調整助成金の受入れなどにより経常利益は39億27百万円（同0.4％増）、遊休不動産の売却益やＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は23億71百万円（同4.8％増）といずれも増益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
井田商事株式会社、京都板硝子株式会社の２社が新たにグループ入りしましたが、全般としては合板、建材、住宅機器等各取扱商品とも売上面で苦戦を強いられました。利益率は合板を主体に改善傾向にあるものの、販管費の負担が相対的に重く減益となりました。
この結果、当事業の売上高は2,164億82百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は35億75百万円（同11.2％減）と減収減益になりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは昨春山梨合板工場を起ち上げ、コスト先行から大幅な赤字を計上しましたが、今期までに稼働率が上がり売上が大幅に増加するとともに赤字額も大幅に縮小しました。一方、その他の子会社は、需要減に伴う販売価格の低迷からその多くが赤字または減益となりました。
この結果、当事業の売上高は85億51百万円（前年同期比0.0％減）、営業損失は３億16百万円（前年同期は３億86百万円の営業損失）と若干の増益になりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては厳しい状況が続いていますが、前連結会計年度末に株式会社ティエフウッド、株式会社長谷川建材、本年５月に四辻製材株式会社の３社が新たにグループに入りし、当セグメントの売上、利益面を下支えしています。
この結果、当事業の売上高は282億10百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は４億23百万円（同8.4％増）と若干の減収ながら増益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社および旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２社は大幅な売上減少となりました。その一方で、ＪＫホールディングス株式会社は販管費の抑制等により大幅な増益となりました。
当事業の売上高は18億73百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は３億６百万円（同255.1％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,170億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億48百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が84億68百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権の合計額が７億92百万円各々増加し、在庫が合計10億18百万円減少し、流動資産が73億72百万円増加いたしました。
固定資産は、物林株式会社がパークマネジメント事業の一環として指定管理者となっている豊洲ぐるり公園におけるパークレストランの建設費用11億98百万円のうち今期固定資産として計上した５億36百万円、通商株式会社の支店用建物の新築１億19百万円、土地の取得85百万円、新たにグループに入った四辻製材株式会社の所有土地２億39百万円、京都板硝子株式会社の所有土地１億56百万円の連結計上などにより、固定資産全体では10億76百万円増加いたしました。
負債は1,726億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億70百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が55億67百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円各々増加する一方、短期借入金が42百万円減少したことなどにより流動負債が57億73百万円増加いたしました。
固定負債は、長期借入金が１億13百万円減少しましたが、固定負債合計では３億97百万円増加いたしました。なお、コマーシャル・ペーパーや長期及び短期の借入金のほかに新型コロナウイルス感染症による不測の事態に備え、主要取引銀行４行との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しています。
純資産は443億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億77百万円増加いたしました。自己株式の取得により３億39百万円減少する一方、利益剰余金が17億68百万円、その他有価証券評価差額金が５億85百万円各々増加したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。