当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の猛威が未だ収束せず、今後はワクチン接種の浸透による効果が期待される一方で、複数の地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど先行きも極めて不透明であり、連れて経済活動の本格的な正常化も見通せない状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、一部の業界と比べれば比較的軽微とは言え、住宅業界も例外ではありません。これに加えて住宅業界では、海外での需給バランスが崩れたことや物流が混乱していることなどから、輸入木材の品不足が急速に拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰しています。その影響は国産木材にも及んでおり、「ウッドショック」と称される様相を呈しており、この収束についても一致した見方がありません。
当社グループのマーケットとして新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では10％前後の増加となっていますが、前々年同期比では５～10％程度の減少となっています。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策を実行に移し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」に対しては、木質系建材流通の川上から川下まで手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力を活かし、木材及び木質系建材の供給責任を果たすべく、量の確保や代替材の調達、生産に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は862億87百万円（前年同期比5.1％増）と収益認識会計基準等を考慮すれば、住宅着工戸数の伸びとほぼ同率の増収となりました。利益面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げていることや、量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上したことなどが寄与し、営業利益が20億23百万円（同123.7％増）、経常利益が20億68百万円（同133.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億73百万円（同166.8％増）といずれも大幅な増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億35百万円減少し、営業利益は18百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面で十分な量の確保ができず、各社とも売上面ではやや苦戦を強いられましたが、取扱商品全般、特に合板等素材商品を主体に利益率は大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は716億81百万円（前年同期比2.7％増）と微増、営業利益は15億43百万円（同87.6％増）ととほぼ倍増になりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は25億円減少し、営業利益は27百万円減少しております。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（LVL）事業が代替材としての需要拡大を受けて増収増益となったほか、一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上から増収増益となりました。また、集成材の製造・加工を中心に木造建築の設計から施工までを一貫して手掛けるティンバラム株式会社は、これまで原材料高の製品安に苦戦してきましたが、近年の経営改革を市況の変化が助け、大幅な黒字転換を伴う増収増益を果たしました。
この結果、当事業の売上高は36億85百万円（前年同期比41.4％増）、営業利益は２億91百万円（前年同期は91百万円の損失）と黒字転換しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は94百万円増加し、営業利益は４百万円増加しております。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社ティエフウッドを株式会社ブルケン・マルタマに、四辻製材株式会社を株式会社ハウス・デポ関西に各々吸収合併しグループ内再編を進めました。当第１四半期連結累計期間における業績は各社により若干のばらつきがありますが、総じて増収増益の傾向にあります。
この結果、当事業の売上高は102億47百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は１億77百万円（同138.9％増）と、増収増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は20百万円減少し、営業利益は５百万円増加しております。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等４社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。このうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社及び旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、これら２社は依然売上、利益両面で苦戦を強いられています。
この結果、当事業の売上高は６億71百万円（前年同期比24.0％増）、営業損失は35百万円（前年同期は87百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は91百万円増加しております。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間末における総資産は2,080億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億22百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が６億60百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が78億12百万円増加し、棚卸資産が58億96百万円減少し、流動資産が23億42百万円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が４億16百万円減少し、無形固定資産が１億46百万円増加し、投資その他の資産が３億49百万円減少したことにより、固定資産全体では６億19百万円減少いたしました。
負債は1,619億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が10億39百万円増加した一方、短期借入金が３億36百万円減少したことなどにより流動負債が11億85百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が２億84百万円減少したことを主因として、３億49百万円減少いたしました。
純資産は460億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億86百万円増加いたしました。その他有価証券差額金が１億98百万円減少する一方、利益剰余金が10億37百万円増加したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。