第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,481	37,141
受取手形及び売掛金	64,202	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	71,046
電子記録債権	12,780	13,748
商品及び製品	11,558	11,433
仕掛品	842	785
原材料及び貯蔵品	2,080	1,593
未成工事支出金	5,227	－
その他	1,717	1,470
貸倒引当金	△187	△174
流動資産合計	134,703	137,045
固定資産
有形固定資産
土地	42,103	42,096
その他（純額）	※４ 18,605	※４ 18,195
有形固定資産合計	60,708	60,291
無形固定資産
のれん	46	40
その他	※４ 891	※４ 1,044
無形固定資産合計	938	1,084
投資その他の資産
投資有価証券	5,249	4,964
退職給付に係る資産	165	172
その他	※４ 4,913	※４ 4,875
貸倒引当金	△389	△423
投資その他の資産合計	9,938	9,589
固定資産合計	71,585	70,965
資産合計	206,288	208,011
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,241	48,975
電子記録債務	49,663	48,969
短期借入金	12,286	11,950
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	8,812	8,851
未払法人税等	1,054	546
賞与引当金	1,279	676
役員賞与引当金	107	30
その他	9,157	10,788
流動負債合計	133,602	134,788
固定負債
長期借入金	18,551	18,267
退職給付に係る負債	988	974
役員退職慰労引当金	641	625
その他	7,327	7,292
固定負債合計	27,509	27,159
負債合計	161,112	161,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,730	6,730
利益剰余金	33,331	34,369
自己株式	△1,173	△1,173
株主資本合計	42,084	43,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,594	1,396
繰延ヘッジ損益	31	2
土地再評価差額金	△71	△71
退職給付に係る調整累計額	93	131
その他の包括利益累計額合計	1,647	1,458
非支配株主持分	1,443	1,482
純資産合計	45,176	46,062
負債純資産合計	206,288	208,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	82,100	86,287
売上原価	73,506	75,968
売上総利益	8,594	10,319
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	2,973	3,156
役員賞与引当金繰入額	32	30
賞与引当金繰入額	503	632
運賃	1,137	1,207
減価償却費	263	269
役員退職慰労引当金繰入額	16	21
退職給付費用	158	134
貸倒引当金繰入額	△16	8
その他	2,621	2,834
販売費及び一般管理費合計	7,690	8,295
営業利益	904	2,023
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	59	66
仕入割引	63	73
不動産賃貸料	54	55
持分法による投資利益	31	35
その他	86	129
営業外収益合計	298	361
営業外費用
支払利息	99	89
その他	218	227
営業外費用合計	317	316
経常利益	885	2,068
特別利益
固定資産売却益	4	7
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	4	7
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	15	35
会員権評価損	5	0
減損損失	0	0
特別損失合計	22	36
税金等調整前四半期純利益	867	2,039
法人税、住民税及び事業税	356	767
法人税等調整額	34	△45
法人税等合計	390	722
四半期純利益	477	1,317
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	43
親会社株主に帰属する四半期純利益	477	1,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	477	1,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	168	△197
繰延ヘッジ損益	△0	△29
退職給付に係る調整額	77	38
その他の包括利益合計	245	△188
四半期包括利益	722	1,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	722	1,084
非支配株主に係る四半期包括利益	0	43

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。

さらに、工事契約のうち従来、完成工事基準を採用していた契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,335百万円減少し、売上原価は2,317百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は63百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準等第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の「第５　１．(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
借入保証	従業員	10	百万円	借入保証	従業員	10	百万円

　　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	52	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	8	百万円	6	百万円

　　３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	226	百万円	111	百万円

　※４　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
機械装置及び運搬具	2,344	百万円	2,344	百万円
構築物	15		15
その他（無形固定資産）	2		2
その他（造林事業）	38		38

　　５　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
コミットメントライン総額	10,000	百万円	5,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000		5,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年６月30日）
減価償却費	602	百万円	569	百万円
のれんの償却額	11		6

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	302	10.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	69,788	2,607	9,163	81,558	542	82,100	－	82,100
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	6,319	1,676	133	8,129	1,358	9,487	△9,487	－
計	76,107	4,283	9,296	89,687	1,900	91,588	△9,487	82,100
セグメント利益又は損失（△）	822	△91	74	805	87	893	11	904

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去20百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△８百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材 卸売事業	合板製 造・木材 加工事業	総合建材 小売事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	71,681	3,685	10,247	85,615	671	86,287	－	86,287
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	6,791	1,860	159	8,812	1,342	10,154	△10,154	－
計	78,473	5,546	10,407	94,427	2,014	96,441	△10,154	86,287
セグメント利益又は損失（△）	1,543	291	177	2,012	△35	1,977	45	2,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	68,848	3,341	10,057	82,247	359	82,606
一定の期間にわたり移転される財	2,832	344	190	3,367	312	3,680
顧客との契約から生じる収益	71,681	3,685	10,247	85,615	671	86,287
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	71,681	3,685	10,247	85,615	671	86,287

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	15円91銭	42円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	477	1,273
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	477	1,273
普通株式の期中平均株式数（株）	30,011,185	29,828,242

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。