当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の猛威は、当年度に入ってからもアルファ株やデルタ株等の変異種の流行から第４波、第５波のピークを迎えた後、鎮静化の方向にあり９月30日を期日として緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべて解除されるに至りました。足元では新規感染者も劇的に減少し今後への期待も高まっておりますが、当第２四半期連結累計期間で見れば、その全期間を通じてわが国の経済、社会活動は著しく制約を受けました。
これに加えて当社グループが属する住宅業界では、海外での需給バランスが崩れたことや物流が混乱していることなどから、輸入木材の品不足が急速に拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰しました。その影響は国産木材にも及んでおり、「ウッドショック」と称される様相を呈しております。さらに、様々な産業に向けた部品等の製造基地であるＡＳＥＡＮ諸国でコロナ禍が収束せず、給湯器等一部の住宅機器にも供給面での混乱が生じています。
一方、新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、前々年同期比ではマイナスですが、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも10％前後の増加と持ち直してきており、この傾向は特に持ち家において顕著です。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策を実行に移し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」や住宅機器の供給制約に対しては、木質系建材流通の川上から川下までを一気通貫で手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力を最大限に発揮するとともに、木質系建材卸トップ企業として築いたメーカーとの強固な関係を活かし、木材及び木質系建材、住宅機器等住宅資材全般にわたる供給責任を果たすべく、量の確保や代替材の調達、生産に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は1,778億５百万円（前年同期比8.4％増）と新設住宅着工戸数全体の伸び（同7.6％増）を上回りました。なお、今期から新たな収益認識に関する会計基準を導入しており、この影響（64億56百万円）を考慮すると売上高は1,842億61百万円（同12.3%増）と、好調な持ち家着工戸の伸び（同13.3％増）に匹敵する増収となっています。利益面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げていることや、量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上したことなどが寄与し、営業利益は57億17百万円（前年同期比169.8％増）、経常利益は61億20百万円（同205.0％増）親会社株主に帰属する四半期純利益は42億20百万円（同259.5％増）とかつてない大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面の確保が難しい状況でしたが、取扱商品全般、特に合板等素材商品を主体に利益率は大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は1,471億43百万円（前年同期比5.7％増）と増加し、営業利益は36億19百万円（同90.5％増）とほぼ倍増いたしました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が代替材としての需要拡大や、一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上から増収増益となりました。また、その他の当事業に属するほとんどの子会社が黒字転換を伴う増収増益を果たしました。
この結果、当事業の売上高は82億85百万円（前年同期比50.7％増）と大幅増収、営業利益は16億87百万円（前年同期は２億46百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、2021年４月に、株式会社ティエフウッドを株式会社ブルケン・マルタマに、四辻製材株式会社を株式会社ハウス・デポ関西に各々吸収合併しグループ内再編を進めました。また、2021年９月に、サッシ等の販売及び施工を手掛けるハラコートーヨー住器株式会社を新たに子会社としました。当第２四半期連結累計期間における業績は各社により若干のばらつきがありますが、総じて増収増益の傾向にあります。
この結果、当事業の売上高は210億50百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は３億32百万円（同44.7％増）と、増収増益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社５社、物流関係の子会社等４社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。当第２四半期連結累計期間には、ハラコートーヨー住器株式会社の子会社で、インターネットによるサッシ・エクステリア製品等の施工販売を手掛けるハッピーコーポレーション株式会社を新たに子会社としました。これらの子会社のうち建築工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社及び旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、これら２社は引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。
この結果、当事業の売上高は13億25百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は０百万円（同99.5％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,107億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億71百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が３億74百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が84億14百万円増加した一方、たな卸資産が44億８百万円減少したことなどにより流動資産が44億41百万円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が５億４百万円減少し、無形固定資産が２億18百万円、投資その他の資産が３億15百万円増加したことにより、固定資産全体では29百万円増加いたしました。
負債は1,615億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億５百万円増加しました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が48億86百万円増加した一方、短期借入金が１億23百万円減少したことなどにより流動負債が７億13百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が４億10百万円減少したことを主因として、３億８百万円減少いたしました。
純資産は492億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億65百万円増加しました。利益剰余金が39億84百万円増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ52億66百万円増加し、362億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は24億67百万円（前年同期は２億49百万円の獲得）となりました。税金等調整前四半期純利益60億99百万円、たな卸資産の増減額44億16百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で売上債権と仕入債務の増減額が36億86百万円及び法人税等の支払額12億37百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億45百万円（前年同期は23億40百万円の使用）でありました。固定資産の取得と売却の差額５億４百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出５億22百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億84百万円（前年同期は６億４百万円の獲得）となりました。長期借入金の純減額３億75百万円、短期借入金の増減額１億23百万円、配当金の支払額２億98百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。