当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症の猛威は、９月30日を期日として緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置がすべて解除され鎮静化するかに見えましたが、オミクロン株の感染者が徐々に増え、足元では第６波の到来とも言える状況にあります。当第３四半期連結累計期間で見れば、ほぼその全期間を通じてわが国の経済、社会活動は著しく制約を受けました。
これに加えて当社グループが属する住宅業界では、海外での需給バランスが崩れたことや物流が混乱していることなどから、輸入木材の品不足が急速に拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰しました。その影響は国産木材にも及んでおり、「ウッドショック」と称される様相を呈しております。さらに、様々な産業に向けた部品等の製造基地であるＡＳＥＡＮ諸国でコロナ禍が収束せず、給湯器等一部の住宅機器にも供給面での混乱が生じ未だ収束に至っておりません。
一方、新設住宅着工戸数の推移を確認しますと、前々年同期比ではマイナスですが、新型コロナウイルス感染症の影響から営業がストップした前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも６～７％程度の増加と持ち直してきており、この傾向は特に持ち家において顕著です。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策を実行に移し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」や住宅機器の供給制約に対しては、木質系建材流通の川上から川下までを一気通貫で手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力を最大限に発揮するとともに、木質系建材卸トップ企業として築いたメーカーとの強固な関係を活かし、木材および木質系建材、住宅機器等住宅資材全般にわたる供給責任を果たすべく、量の確保や代替材の調達、生産に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高につきましては、2,797億38百万円（前年同期比9.7％増）と新設住宅着工戸数全体の伸び（同7.1％増）を上回りました。なお、今期から新たな収益認識に関する会計基準を導入しており、この影響（109億19百万円）を考慮すると売上高は2,906億58百万円（同13.9％増）と、好調な持ち家着工戸数の伸び（同11.2％増）を上回る増収となっています。利益面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げていることや、量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上したことなどが寄与し、営業利益は101億14百万円（同149.0％増）、経常利益は107億46百万円（同173.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億44百万円（同213.9％増）とかつてない大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
「ウッドショック」の影響から、特に合板等素材商品の調達面の確保が難しい状況でしたが、取扱商品全般、特に合板等素材商品を主体に利益率は大きく改善しました。
この結果、当事業の売上高は2,303億51百万円（前年同期比6.4％増）の増収、営業利益は57億93百万円（同62.0％増）と大幅な増益となりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が代替材としての需要拡大を受けて増収増益となったほか、一昨年稼働を開始した山梨合板工場の稼働率向上から増収増益となりました。また、その他の当事業に属するほとんどの子会社が黒字転換を伴う増収増益を果たしました。
この結果、当事業の売上高は135億71百万円（前年同期比58.7％増）の大幅増収、営業利益は33億85百万円（前年同期は３億16百万円の営業損失）と黒字転換いたしました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、2021年4月に、株式会社ティエフウッドを株式会社ブルケン・マルタマに、四辻製材株式会社を株式会社ハウス・デポ関西に各々吸収合併しグループ内再編を進めました。また、2021年9月に、サッシ等の販売および施工を手掛けるハラコートーヨー住器株式会社（現 株式会社ハラコー）を新たに子会社としました。当第３四半期連結累計期間における業績は各社により若干のばらつきがありますが、総じて増収増益の傾向にあります。
この結果、当事業の売上高は334億59百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は７億51百万円（同77.5％増）と、大幅な増収増益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。第２四半期連結累計期間に、ハラコートーヨー住器株式会社（現 株式会社ハラコー）の子会社で、インターネットによるサッシ・エクステリア製品等の施工販売を手掛けるハッピーコーポレーション株式会社を新たに子会社としました。これらの子会社のうち建築工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社及び旅行・保険代理業を手掛けるＪＫスマイル株式会社に対する新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、これら２社は引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。
この結果、当事業の売上高は23億55百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は68百万円（同77.5％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,311億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて248億38百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が73億７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が186億65百万円増加した一方、棚卸資産が12億76百万円減少したことにより、流動資産が250億82百万円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が４億74百万円減少し、無形固定資産が１億68百万円、投資その他の資産が61百万円増加したことにより、固定資産全体では２億43百万円減少いたしました。
負債は1,791億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて180億１百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が225億55百万円増加した一方、短期借入金が２億41百万円減少したことなどにより流動負債が190億40百万円増加いたしました。
一方、固定負債は、長期借入金が11億69百万円減少したことを主因として、10億39百万円減少いたしました。
純資産は520億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて68億37百万円増加いたしました。利益剰余金が67億60百万円増加したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。