当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
住宅業界をめぐる当第１四半期連結累計期間の状況を概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症が沈静化の兆しを見せる一方、ロシアによるウクライナ侵攻や中国でのゼロコロナ政策維持に伴うロックダウンの影響等から、サプライチェーンの混乱は解消するに至っておりません。また、米国や欧州の金利引き上げから、米国の住宅着工が急激に落ち込み、連れて欧米から輸入する資材の流通量が一気に増加するとともに、現地通貨ベースでの価格が下がりました。しかし、円の独歩安により円ベースでの価格は落ち着いた状況が維持されています。一方、需要面では、エネルギーや食品を中心とする価格上昇に加え、フラット35などの住宅ローン金利もわずかに上がり始め、足元の新設住宅着工戸数は前年同期比で減少し、今後の不安材料となっております。
このような状況下、当社グループは、３年ぶりとなるジャパン建材フェアの８月開催に向け営業活動を活発化させました。また、並行して、新中期経営計画『Further Growth 24』の初年度として、次代に向けた諸施策を推進しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は1,011億27百万円（前年同期比17.2％増）と好調だった前期の増加率を上回る増収となりました。利益面では、仕入れ値の上昇により前期の増加率は下回ったものの、大幅な増益の勢いを維持しています。具体的には、営業利益が33億66百万円（同66.4％増）、経常利益が38億円（同83.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が24億26百万円（同90.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
総合建材卸売事業につきましては、売上、利益とも前連結会計年度の勢いを保っております。取扱商品では特に合板等素材商品が、会社別にはほぼすべての会社が好調を維持しております。
この結果、当事業の売上高は835億61百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は22億96百万円（同48.8％増）とともに大きく増加いたしました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業がロシア産輸入単板の入荷停止による減産の影響がありましたが、国産合板を製造している山梨合板工場は安定した生産が可能となり増収増益となりました。ティンバラム株式会社につきましては、販売価格は安定しておりますが欧州材による原材料高の影響で伸び幅が縮小いたしました。
この結果、当事業の売上高は46億72百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は９億12百万円（同212.7％増）と増収増益となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売業につきましては、当第１四半期連結累計期間中に株式会社ブルケン松山を株式会社ブルケン四国に吸収合併しグループ内再編を進めた一方で、建築資材の販売及び施工を手掛ける株式会社協和を新たに連結子会社といたしました。
前第２四半期以降に新たに加わった連結子会社が売上面で寄与したこともあり、各社若干のばらつきはあるものの総じて増収増益の傾向にあります。
この結果、当事業の売上高は120億24百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は２億98百万円（同68.4％増）と、増収増益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等５社および純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。これらの子会社のうち建設工事業を手掛けるＪＫホーム株式会社は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きく、引き続き売上、利益両面で苦戦を強いられています。
この結果、当事業の売上高は８億69百万円（前年同期比29.4％増）、営業損失は71百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,318億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて69億62百万円増加いたしました。増減の内訳としては、現金及び預金が４億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が22億74百万円、棚卸資産が35億45百万円増加し、流動資産が67億40百万円増加いたしました。
固定資産は、有形固定資産が２億50百万円増加し、無形固定資産が39百万円減少、投資その他の資産が11百万円増加したことにより、固定資産全体では２億22百万円増加いたしました。
負債は1,767億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億45百万円増加いたしました。増減の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が34億91百万円増加、短期借入金が30億60百万円増加したことなどにより流動負債が47億８百万円増加いたしました。
固定負債は、長期借入金が４億７百万円増加したことを主因として、４億36百万円増加いたしました。
純資産は550億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億16百万円増加いたしました。利益剰余金が17億24百万円増加したことなどによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。