第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第76期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第77期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　ＰｗＣ京都監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

39,381

39,812

受取手形、売掛金及び契約資産

73,038

74,937

電子記録債権

16,698

17,073

商品及び製品

18,045

20,061

仕掛品

929

1,016

原材料及び貯蔵品

3,400

4,841

その他

2,423

2,909

貸倒引当金

△209

△206

流動資産合計

153,708

160,448

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

42,405

42,398

その他（純額）

※４ 17,669

※４ 17,928

有形固定資産合計

60,075

60,326

無形固定資産

 

 

のれん

209

194

その他

※４ 1,074

※４ 1,049

無形固定資産合計

1,283

1,243

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,796

4,796

退職給付に係る資産

174

163

その他

※４ 5,226

※４ 5,240

貸倒引当金

△333

△324

投資その他の資産合計

9,864

9,875

固定資産合計

71,223

71,445

資産合計

224,932

231,894

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

55,810

58,025

電子記録債務

54,741

56,017

短期借入金

11,739

14,799

コマーシャル・ペーパー

4,000

4,000

１年内返済予定の長期借入金

8,723

8,756

未払法人税等

2,983

1,192

賞与引当金

1,453

729

役員賞与引当金

109

25

その他

6,289

7,012

流動負債合計

145,849

150,558

固定負債

 

 

長期借入金

17,073

17,480

退職給付に係る負債

1,003

1,093

役員退職慰労引当金

679

655

その他

7,045

7,009

固定負債合計

25,802

26,239

負債合計

171,652

176,797

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,195

3,195

資本剰余金

6,779

6,779

利益剰余金

41,555

43,279

自己株式

△1,173

△1,173

株主資本合計

50,356

52,081

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,217

1,230

繰延ヘッジ損益

98

54

土地再評価差額金

△70

34

退職給付に係る調整累計額

64

1

その他の包括利益累計額合計

1,310

1,321

非支配株主持分

1,613

1,694

純資産合計

53,279

55,096

負債純資産合計

224,932

231,894

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

86,287

101,127

売上原価

75,968

88,679

売上総利益

10,319

12,448

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料及び賞与

3,156

3,334

役員賞与引当金繰入額

30

25

賞与引当金繰入額

632

679

運賃

1,207

1,268

減価償却費

269

272

役員退職慰労引当金繰入額

21

18

退職給付費用

134

162

貸倒引当金繰入額

8

△11

その他

2,834

3,332

販売費及び一般管理費合計

8,295

9,081

営業利益

2,023

3,366

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

66

73

仕入割引

73

77

不動産賃貸料

55

57

為替差益

28

230

持分法による投資利益

35

16

その他

100

94

営業外収益合計

361

552

営業外費用

 

 

支払利息

89

86

その他

227

32

営業外費用合計

316

119

経常利益

2,068

3,800

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

30

投資有価証券売却益

－

4

特別利益合計

7

35

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

35

3

会員権評価損

0

－

減損損失

0

33

特別損失合計

36

37

税金等調整前四半期純利益

2,039

3,798

法人税、住民税及び事業税

767

1,169

法人税等調整額

△45

115

法人税等合計

722

1,284

四半期純利益

1,317

2,513

非支配株主に帰属する四半期純利益

43

87

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,273

2,426

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

1,317

2,513

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△197

12

繰延ヘッジ損益

△29

△43

退職給付に係る調整額

38

△63

その他の包括利益合計

△188

△94

四半期包括利益

1,128

2,419

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,084

2,331

非支配株主に係る四半期包括利益

43

87

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

借入保証

香港銀得隆建材有限公司

12

百万円

借入保証

香港銀得隆建材有限公司

82

百万円

 

 

（US$　100千）

 

 

（US$　600千）

 

Interra JK Singapore PTE.LTD.

367

 

 

Interra JK Singapore PTE.LTD.

205

 

 

 

（US$ 3,000千）

 

 

（US$ 1,500千）

 

従業員

10

 

 

従業員

9

 

合計

 

389

 

合計

 

296

 

 

　　２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

59

百万円

71

百万円

 

　　３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

債権流動化に伴う買戻義務限度額

116

百万円

343

百万円

 

　※４　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

建物及び構築物

15

百万円

15

百万円

機械装置及び運搬具

2,380

 

2,380

 

その他（無形固定資産）

2

 

2

 

その他（投資その他の資産）

38

 

38

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年６月30日）

減価償却費

569

百万円

549

百万円

のれんの償却額

6

 

15

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

298

10.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月28日

定時株主総会

普通株式

596

20.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注）３

 

総合建材

卸売事業

合板製

造・木材

加工事業

総合建材

小売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

71,681

3,685

10,247

85,615

671

86,287

－

86,287

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

6,791

1,860

159

8,812

1,342

10,154

△10,154

－

 計

78,473

5,546

10,407

94,427

2,014

96,441

△10,154

86,287

セグメント利益又は損失（△）

1,543

291

177

2,012

△35

1,977

45

2,023

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去45百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注）３

 

総合建材

卸売事業

合板製

造・木材

加工事業

総合建材

小売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

83,561

4,672

12,024

100,258

869

101,127

－

101,127

セグメント間

の内部売上高

又は振替高

8,219

2,022

154

10,396

1,551

11,948

△11,948

－

 計

91,780

6,695

12,179

110,655

2,420

113,076

△11,948

101,127

セグメント利益又は損失（△）

2,296

912

298

3,508

△71

3,437

△70

3,366

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△70百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

総合建材

卸売事業

合板製造・木材加工事業

総合建材

小売事業

計

一時点で移転される財

68,848

3,341

10,057

82,247

359

82,606

一定の期間にわたり移転される財

2,832

344

190

3,367

312

3,680

顧客との契約から生じる収益

71,681

3,685

10,247

85,615

671

86,287

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

71,681

3,685

10,247

85,615

671

86,287

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

総合建材

卸売事業

合板製造・木材加工事業

総合建材

小売事業

計

一時点で移転される財

81,237

4,368

11,717

97,324

550

97,874

一定の期間にわたり移転される財

2,323

303

307

2,934

319

3,253

顧客との契約から生じる収益

83,561

4,672

12,024

100,258

869

101,127

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

83,561

4,672

12,024

100,258

869

101,127

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

42円71銭

81円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,273

2,426

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

1,273

2,426

普通株式の期中平均株式数（株）

29,828,242

29,827,949

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。