第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,381	39,895
受取手形、売掛金及び契約資産	73,038	76,359
電子記録債権	16,698	17,984
商品及び製品	18,045	21,003
仕掛品	929	1,059
原材料及び貯蔵品	3,400	5,929
その他	2,423	2,970
貸倒引当金	△209	△206
流動資産合計	153,708	164,996
固定資産
有形固定資産
土地	42,405	42,286
その他（純額）	※４ 17,669	※４ 17,597
有形固定資産合計	60,075	59,883
無形固定資産
のれん	209	221
その他	※４ 1,074	※４ 1,086
無形固定資産合計	1,283	1,307
投資その他の資産
投資有価証券	4,796	4,865
退職給付に係る資産	174	169
その他	※４ 5,226	※４ 5,207
貸倒引当金	△333	△369
投資その他の資産合計	9,864	9,872
固定資産合計	71,223	71,063
資産合計	224,932	236,059
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,810	57,500
電子記録債務	54,741	58,079
短期借入金	11,739	15,517
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	8,723	8,767
未払法人税等	2,983	2,393
賞与引当金	1,453	1,499
役員賞与引当金	109	50
その他	6,289	4,620
流動負債合計	145,849	152,430
固定負債
長期借入金	17,073	17,338
退職給付に係る負債	1,003	1,191
役員退職慰労引当金	679	623
その他	7,045	7,097
固定負債合計	25,802	26,251
負債合計	171,652	178,681

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,779	6,779
利益剰余金	41,555	45,511
自己株式	△1,173	△1,173
株主資本合計	50,356	54,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,217	1,267
繰延ヘッジ損益	98	35
土地再評価差額金	△70	34
退職給付に係る調整累計額	64	△65
その他の包括利益累計額合計	1,310	1,272
非支配株主持分	1,613	1,792
純資産合計	53,279	57,377
負債純資産合計	224,932	236,059

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	177,805	203,804
売上原価	155,608	178,775
売上総利益	22,196	25,028
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	6,157	6,571
役員賞与引当金繰入額	60	50
賞与引当金繰入額	1,205	1,368
運賃	2,431	2,507
減価償却費	541	549
役員退職慰労引当金繰入額	40	46
退職給付費用	274	309
貸倒引当金繰入額	71	26
その他	5,695	6,714
販売費及び一般管理費合計	16,478	18,144
営業利益	5,717	6,884
営業外収益
受取利息	3	8
受取配当金	72	82
仕入割引	145	152
不動産賃貸料	113	118
為替差益	16	187
持分法による投資利益	63	42
その他	252	136
営業外収益合計	668	728
営業外費用
支払利息	179	180
その他	85	63
営業外費用合計	265	244
経常利益	6,120	7,368
特別利益
固定資産売却益	16	72
投資有価証券売却益	－	9
会員権売却益	－	2
特別利益合計	16	84
特別損失
固定資産売却損	0	19
固定資産除却損	36	5
減損損失	0	33
特別損失合計	37	58
税金等調整前四半期純利益	6,099	7,394
法人税、住民税及び事業税	1,602	2,320
法人税等調整額	167	229
法人税等合計	1,770	2,549
四半期純利益	4,329	4,844
非支配株主に帰属する四半期純利益	108	186
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,220	4,658

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	4,329	4,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	49
繰延ヘッジ損益	△20	△62
退職給付に係る調整額	12	△130
その他の包括利益合計	△21	△143
四半期包括利益	4,307	4,701
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,198	4,514
非支配株主に係る四半期包括利益	108	186

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,099	7,394
減価償却費	1,187	1,184
減損損失	0	33
のれん償却額	13	32
受取利息及び受取配当金	△76	△91
支払利息	179	180
持分法による投資損益（△は益）	△63	△42
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
会員権売却損益（△は益）	－	△2
売上債権の増減額（△は増加）	△8,108	△4,427
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,416	△5,534
仕入債務の増減額（△は減少）	4,422	4,791
その他	△4,268	△1,697
小計	3,801	1,813
利息及び配当金の受取額	77	90
利息の支払額	△173	△185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,237	△3,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,467	△1,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△21	△27
有価証券の売却による収入	1	23
固定資産の取得による支出	△696	△1,319
固定資産の売却による収入	176	478
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△522	－
その他	△183	22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,245	△705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△123	3,548
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	10,000	8,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△10,000	△8,000
長期借入れによる収入	4,320	4,913
長期借入金の返済による支出	△4,695	△4,948
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△182	△190
配当金の支払額	△298	△596
非支配株主への配当金の支払額	△4	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△984	2,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	236	497
現金及び現金同等物の期首残高	36,058	38,794
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,295	※ 39,291

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
借入保証	香港銀得隆建材有限公司	12	百万円	借入保証	従業員	8	百万円
		（US$　100千）
	Interra JK Singapore PTE.LTD.	367
		（US$ 3,000千）
	従業員	10
合計		389

　　２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	59	百万円	51	百万円

　　３　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	116	百万円	226	百万円

　※４　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
建物及び構築物	15	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	2,380		2,380
その他（無形固定資産）	2		2
その他（投資その他の資産）	38		38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	36,856	百万円	39,895	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△560		△604
現金及び現金同等物	36,295		39,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	596	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,143	8,285	21,050	176,480	1,325	177,805	－	177,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,173	4,207	336	18,716	2,708	21,425	△21,425	－
計	161,316	12,493	21,386	195,197	4,033	199,230	△21,425	177,805
セグメント利益	3,619	1,687	332	5,639	0	5,640	77	5,717

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去77百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	167,876	9,166	25,060	202,103	1,701	203,804	－	203,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,397	4,127	312	20,837	3,161	23,998	△23,998	－
計	184,273	13,293	25,373	222,940	4,862	227,803	△23,998	203,804
セグメント利益 又は損失（△）	4,618	1,615	646	6,880	△20	6,859	24	6,884

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去24百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	141,488	7,444	20,585	169,517	736	170,253
一定の期間にわたり移転される財	5,655	841	465	6,962	589	7,551
顧客との契約から生じる収益	147,143	8,285	21,050	176,480	1,325	177,805
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	147,143	8,285	21,050	176,480	1,325	177,805

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	163,048	8,107	24,391	195,547	1,015	196,563
一定の期間にわたり移転される財	4,827	1,059	668	6,555	685	7,241
顧客との契約から生じる収益	167,876	9,166	25,060	202,103	1,701	203,804
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	167,876	9,166	25,060	202,103	1,701	203,804

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	141円51銭	156円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,220	4,658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,220	4,658
普通株式の期中平均株式数（株）	29,828,197	29,827,943

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………447百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。