第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加し、担当及び関係部署へ周知徹底を図り、会計基準等の内容を適切に把握し対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,481	39,381
受取手形及び売掛金	※５ 64,202	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１,※５ 73,038
電子記録債権	12,780	16,698
商品及び製品	11,558	18,045
仕掛品	842	929
原材料及び貯蔵品	2,080	3,400
未成工事支出金	5,227	－
その他	1,717	2,423
貸倒引当金	△187	△209
流動資産合計	134,703	153,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５,※７ 14,154	※５,※７ 13,857
機械装置及び運搬具（純額）	※５,※７ 3,516	※５,※７ 2,864
土地	※５,※８ 42,103	※５,※８ 42,405
リース資産（純額）	578	511
建設仮勘定	135	216
その他（純額）	219	220
有形固定資産合計	※２ 60,708	※２ 60,075
無形固定資産
のれん	46	209
その他	※７ 891	※７ 1,074
無形固定資産合計	938	1,283
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 5,249	※３ 4,796
破産更生債権等	442	348
賃貸不動産	※５ 1,722	※５ 1,644
退職給付に係る資産	165	174
繰延税金資産	453	528
その他	※３,※４,※７ 2,296	※３,※４,※７ 2,704
貸倒引当金	△389	△333
投資その他の資産合計	9,938	9,864
固定資産合計	71,585	71,223
資産合計	206,288	224,932

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,241	55,810
電子記録債務	49,663	54,741
短期借入金	※５ 12,286	※５ 11,739
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	※５ 8,812	※５ 8,723
リース債務	293	344
未払法人税等	1,054	2,983
契約負債	－	377
賞与引当金	1,279	1,453
役員賞与引当金	107	109
その他	8,863	5,567
流動負債合計	133,602	145,849
固定負債
長期借入金	※５ 18,551	※５ 17,073
リース債務	627	667
繰延税金負債	2,172	1,967
再評価に係る繰延税金負債	※８ 1,591	※８ 1,591
退職給付に係る負債	988	1,003
役員退職慰労引当金	641	679
その他	2,935	2,819
固定負債合計	27,509	25,802
負債合計	161,112	171,652
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,730	6,779
利益剰余金	33,331	41,555
自己株式	△1,173	△1,173
株主資本合計	42,084	50,356
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,594	1,217
繰延ヘッジ損益	31	98
土地再評価差額金	※８ △71	※８ △70
退職給付に係る調整累計額	93	64
その他の包括利益累計額合計	1,647	1,310
非支配株主持分	1,443	1,613
純資産合計	45,176	53,279
負債純資産合計	206,288	224,932

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	343,254	376,120
売上原価	※１ 305,917	※１ 328,678
売上総利益	37,336	47,442
販売費及び一般管理費	※２ 31,905	※２ 34,966
営業利益	5,430	12,475
営業外収益
受取利息	6	14
受取配当金	140	127
仕入割引	270	298
不動産賃貸料	220	228
持分法による投資利益	122	127
雑収入	395	381
営業外収益合計	1,155	1,177
営業外費用
支払利息	394	351
売上割引	706	－
雑損失	262	189
営業外費用合計	1,363	541
経常利益	5,223	13,111
特別利益
固定資産売却益	※３ 59	※３ 21
投資有価証券売却益	1	－
負ののれん発生益	52	11
補助金収入	※７ 147	※７ 36
保険差益	127	－
企業結合に係る特定勘定取崩益	－	※８ 72
特別利益合計	388	142
特別損失
固定資産売却損	※４ 5	※４ 2
固定資産除却損	※５ 76	※５ 44
固定資産圧縮損	※９ 243	※９ 36
減損損失	※６ 147	※６ 85
会員権評価損	6	－
投資有価証券評価損	－	20
特別損失合計	478	189
税金等調整前当期純利益	5,133	13,064
法人税、住民税及び事業税	1,978	4,072
法人税等調整額	112	△170
法人税等合計	2,091	3,901
当期純利益	3,042	9,162
非支配株主に帰属する当期純利益	92	254
親会社株主に帰属する当期純利益	2,949	8,907

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,042	9,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	711	△377
繰延ヘッジ損益	25	66
退職給付に係る調整額	234	△28
その他の包括利益合計	※１ 971	※１ △339
包括利益	4,013	8,823
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,918	8,569
非支配株主に係る包括利益	94	253

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,730	30,985	△833	40,077
当期変動額
剰余金の配当			△571		△571
親会社株主に帰属する当期純利益			2,949		2,949
自己株式の取得				△339	△339
自己株式の処分		△0		△0	△0
土地再評価差額金の取崩			△31		△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	2,346	△339	2,006
当期末残高	3,195	6,730	33,331	△1,173	42,084

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	884	6	△102	△141	646	1,355	42,079
当期変動額
剰余金の配当							△571
親会社株主に帰属する当期純利益							2,949
自己株式の取得							△339
自己株式の処分							△0
土地再評価差額金の取崩							△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	709	25	31	234	1,000	88	1,089
当期変動額合計	709	25	31	234	1,000	88	3,096
当期末残高	1,594	31	△71	93	1,647	1,443	45,176

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,730	33,331	△1,173	42,084
会計方針の変更による累積的影響額			61		61
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,195	6,730	33,393	△1,173	42,146
当期変動額
剰余金の配当			△745		△745
親会社株主に帰属する当期純利益			8,907		8,907
連結子会社株式の取得による持分の増減		49			49
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	49	8,161	△0	8,210
当期末残高	3,195	6,779	41,555	△1,173	50,356

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,594	31	△71	93	1,647	1,443	45,176
会計方針の変更による累積的影響額							61
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,594	31	△71	93	1,647	1,443	45,237
当期変動額
剰余金の配当							△745
親会社株主に帰属する当期純利益							8,907
連結子会社株式の取得による持分の増減							49
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
土地再評価差額金の取崩							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△376	66	0	△28	△337	169	△168
当期変動額合計	△376	66	0	△28	△337	169	8,041
当期末残高	1,217	98	△70	64	1,310	1,613	53,279

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,133	13,064
減価償却費	2,559	2,421
減損損失	147	85
のれん償却額	61	36
負ののれん発生益	△52	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△98	△67
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	151
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△196	△29
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	55	△21
受取利息及び受取配当金	△146	△141
支払利息	394	351
持分法による投資損益（△は益）	△122	△127
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	20
有形固定資産除却損	76	44
有形固定資産売却損益（△は益）	△54	△19
無形固定資産除却損	0	－
固定資産圧縮損	243	36
補助金収入	△147	△36
保険差益	△127	－
企業結合に係る特定勘定取崩益	－	△72
会員権評価損	6	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,813	△11,912
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,634	△2,541
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,238	12,668
未払又は未収消費税等の増減額	839	△94
差入保証金の増減額（△は増加）	0	2
その他の資産の増減額（△は増加）	442	△656
その他の負債の増減額（△は減少）	△554	△2,548
小計	10,622	10,603
利息及び配当金の受取額	146	142
補助金の受取額	147	36
保険金の受取額	127	－
利息の支払額	△391	△342
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,805	△2,257
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,846	8,182

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△211	△256
定期預金の払戻による収入	187	301
有形固定資産の取得による支出	△2,792	△1,781
有形固定資産の除却による支出	△25	△13
有形固定資産の売却による収入	230	329
無形固定資産の取得による支出	△37	△39
無形固定資産の売却による収入	0	0
投資有価証券の取得による支出	△13	△50
投資有価証券の売却による収入	4	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 407	※２ 182
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △277	※２ △522
貸付けによる支出	△92	△377
貸付金の回収による収入	98	370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,523	△1,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,310	△547
長期借入れによる収入	8,567	7,520
長期借入金の返済による支出	△9,775	△9,449
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	18,000	19,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△17,000	△19,000
自己株式の取得による支出	△339	△0
自己株式の売却による収入	－	0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△343	△363
配当金の支払額	△571	△745
非支配株主への配当金の支払額	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,779	△3,591
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,543	2,735
現金及び現金同等物の期首残高	32,515	36,058
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 36,058	※１ 38,794

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　45社

主要な連結子会社名

ジャパン建材株式会社

通商株式会社

物林株式会社

株式会社キーテック

株式会社ハウス・デポ・ジャパン

株式会社ハラコー、株式会社ダイエイ、株式会社三栄社は株式の新規取得に伴い、また、ハッピーコーポレーション株式会社は新規取得した株式会社ハラコーの完全子会社のため、株式会社タムラ建材は株式会社ブルケン・ウエストの出資による新規設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社ティエフウッドは株式会社ブルケン・マルタマとの合併による解散、四辻製材株式会社は株式会社ハウス・デポ関西との合併による解散、井田商事株式会社は株式会社ＫＥＹ　ＢＯＡＲＤとの合併による解散のため、ＩＮＴＥＲＲＡＪａｐａｎ株式会社は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　８社

主要な非連結子会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社８社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　1社

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

(2）持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社９社

主要な会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

株式会社ダイコク

ミズノ株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社９社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ダイエイの決算日は３月20日であります。連結計財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は６～15年であります。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は５～42年であります。

⑤賃貸不動産

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は６～50年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①商品及び製品の販売

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の商品及び製品の販売に係る収益については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻、割引及び返品等を控除した金額で認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。

②工事契約

建設工事等の請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

　為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価方法

　外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識することとしております。

さらに、工事契約のうち従来、完成工事基準を採用していた契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務として履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が16,994百万円、売上原価は16,062百万円、営業利益は931百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が162百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「未成工事支出金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係わる「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		16,743百万円
売掛金		54,254
契約資産		2,040

　※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	35,868	百万円	37,620	百万円

　※３　非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券(株式）	1,023	百万円	1,112	百万円
その他(出資金）	118		118

　※４　投資その他の資産のその他（長期預け金）20百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※５　担保資産と対応債務

　（担保資産）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金	1,590	百万円	－	百万円
受取手形、売掛金及び契約資産	－		1,899
建物及び構築物	1,663		1,371
機械装置及び運搬具	55		22
土地	8,986		8,855
賃貸不動産	155		152
計	12,451		12,300

　（対応債務）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,768	百万円	1,550	百万円
１年内返済予定の長期借入金	4,002		3,773
長期借入金	2,921		1,544
計	9,692		6,867

　　６　保証債務

前連結会計年度 （2021年３月31日）						当連結会計年度 （2022年３月31日）
	借入保証	従業員	10	百万円			借入保証	香港銀得隆建材有限公司	12	百万円
									（US$　100千）
								Interra JK Singapore PTE.LTD.	367
									（US$ 3,000千）
								従業員	10
							合計		389

　※７　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	15	百万円	建物及び構築物	15	百万円
機械装置及び運搬具	2,344		機械装置及び運搬具	2,380
その他（無形固定資産）	2		その他（無形固定資産）	2
その他（投資その他の資産）	38		その他（投資その他の資産）	38

　※８　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額並びに、第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　再評価を行った年月日……2001年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,535	百万円	△3,409	百万円

　　９　偶発債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	52	百万円	－	百万円
受取手形裏書譲渡高	8	百万円	59	百万円

　　10　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	226	百万円	116	百万円

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上原価	142	百万円	112	百万円

　※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)			当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１．運賃	4,706	百万円	１．運賃	4,977	百万円
２．法定福利費	2,320		２．法定福利費	2,489
３．従業員給料及び賞与	13,222		３．従業員給料及び賞与	14,780
４．賞与引当金繰入額	1,180		４．賞与引当金繰入額	1,326
５．役員賞与引当金繰入額	107		５．役員賞与引当金繰入額	109
６．減価償却費	1,155		６．減価償却費	1,105
７．退職給付費用	665		７．退職給付費用	551
８．役員退職慰労引当金繰入額	92		８．役員退職慰労引当金繰入額	74
９．賃借料	843		９．賃借料	905
10．その他	7,611		10．その他	8,645
合計	31,905		合計	34,966

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)			当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
建物及び構築物	－	百万円	建物及び構築物	0	百万円
機械装置及び運搬具	41		機械装置及び運搬具	10
土地	18		土地	9
その他（工具、器具及び備品）	0		その他（工具、器具及び備品）	－
賃貸不動産	0		賃貸不動産	0
計	59		計	21

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)			当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
建物及び構築物	0	百万円	建物及び構築物	1	百万円
機械装置及び運搬具	1		機械装置及び運搬具	1
土地	3		土地	－
計	5		計	2

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)			当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
建物及び構築物	43	百万円	建物及び構築物	38	百万円
機械装置及び運搬具	26		機械装置及び運搬具	3
リース資産	0		リース資産	－
その他（工具、器具及び備品）	5		その他（工具、器具及び備品）	1
その他（無形固定資産）	－		その他（無形固定資産）	0
計	76		計	44

　※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
秋田県南秋田郡	事業用資産	機械装置及び運搬具
群馬県前橋市	事業用資産	リース資産（無形固定資産）
群馬県吾妻郡他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失147百万円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、機械装置及び運搬具139百万円、リース資産（無形固定資産）７百万円及び土地０百万円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積り等により評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県松戸市	事業用資産	建物及び構築物他
旭川市川端町他	賃貸用資産	建物及び構築物他
福島県郡山市他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失85百万円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具１百万円及び土地20百万円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積り等により評価しております。

　※７　補助金収入

　　　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

「北海道合板・製材・集成材生産性向上・品目転換促進対策事業」および「外構部の木質化対策支援事業」によるものです。

　　　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

「みやぎＣＬＴ建築普及促進事業補助金」および「沖縄県・木質化普及に向けた熱圧加工処理による耐久性及び意匠性検証事業」によるものです。

　※８　企業結合に係る特定勘定取崩益

　　　　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

「企業結合に係る特定勘定取崩益」72百万円は、当社が2020年３月31日付で、株式会社長谷川建材の全株式を取得したことによるもので、その内容は構造改革に際し見込まれる費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として負債計上していたものについて、確定した支払額との差額を取崩したものであります。

　※９　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
機械装置及び運搬具	225	百万円	36	百万円
建物及び構築物	15		－
その他（無形固定資産）	2		－
計	243		36

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,033	百万円	△548	百万円
組替調整額	△0		1
税効果調整前	1,032		△546
税効果額	△321		169
その他有価証券評価差額金	711		△377
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	36		177
組替調整額	1		△75
税効果調整前	38		102
税効果額	△13		△35
繰延ヘッジ損益	25		66
退職給付に係る調整額：
当期発生額	242		7
組替調整額	69		△45
税効果調整前	311		△38
税効果額	△76		9
退職給付に係る調整額	234		△28
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－		－
その他の包括利益合計	971		△339

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）１	1,570,888	440,885	－	2,011,773

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加440,885株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加440,000株、単元未満株式の買取りによる増加485株、譲渡制限付株式の無償取得による増加400株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	302	10.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	268	9.00	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	利益剰余金	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）１	2,011,773	334	40	2,012,067

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加334株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少40株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2021年９月30日	2021年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	596	利益剰余金	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
現金及び預金勘定	36,481	百万円	39,381	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△422		△587
現金及び現金同等物	36,058		38,794

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たに四辻製材株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	198	百万円
固定資産	240
のれん	7
資産合計	446
流動負債	122
固定負債	－
負債合計	122
四辻製材㈱の取得価額	324
四辻製材㈱の現金及び現金同等物	69
差引：四辻製材㈱取得による支出	△255

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに井田商事株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	149	百万円
固定資産	8
のれん	△24
資産合計	132
流動負債	50
固定負債	17
負債合計	67
井田商事㈱の取得価額の長期未払金	65
井田商事㈱の現金及び現金同等物	63
差引：井田商事㈱取得による支出	△1

(3）当連結会計年度に株式の取得により新たに京都板硝子株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	263	百万円
固定資産	226
のれん	△27
資産合計	462
流動負債	388
固定負債	45
負債合計	433
京都板硝子㈱の取得価額	28
京都板硝子㈱の現金及び現金同等物	7
差引：京都板硝子㈱取得による支出	△21

(4）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社坂田建材を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,055	百万円
固定資産	240
のれん	20
資産合計	1,316
流動負債	1,182
固定負債	109
負債合計	1,291
㈱坂田建材の取得価額	41
㈱坂田建材の現金及び現金同等物	448
差引：㈱坂田建材取得による収入	407

（当連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ハラコーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	740	百万円
固定資産	502
のれん	114
資産合計	1,357
流動負債	491
固定負債	50
負債合計	541
㈱ハラコーの取得価額	815
㈱ハラコーの現金及び現金同等物	293
差引：㈱ハラコー取得による支出	△522

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ダイエイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	271	百万円
固定資産	155
のれん	85
資産合計	512
流動負債	290
固定負債	191
負債合計	482
㈱ダイエイの取得価額	30
㈱ダイエイの現金及び現金同等物	117
差引：㈱ダイエイ取得による収入	87

(3）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社三栄社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	594	百万円
固定資産	11
のれん	△11
資産合計	595
流動負債	409
固定負債	99
負債合計	509
㈱三栄社の取得価額	85
㈱三栄社の現金及び現金同等物	180
差引：㈱三栄社取得による収入	94

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1）リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器（その他（工具、器具及び備品））であります。

　無形固定資産

ソフトウェアであります。

　(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	2	2
１年超	12	10
合計	14	12

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。

当社グループは、合板販売総額の約３割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	36,481	36,481	－
(2）受取手形及び売掛金	64,202
(3）電子記録債権	12,780
貸倒引当金（※１）	△187
	76,795	76,795	－
資産計	113,276	113,276	－
(1）支払手形及び買掛金	47,241	47,241	－
(2）電子記録債務	49,663	49,663	－
(3）短期借入金	12,286	12,286	－
(4）長期借入金（※２）	27,364	27,218	△145
負債計	136,556	136,410	△145

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	3,579	3,579	－
資産計	3,579	3,579	－
長期借入金（※３）	25,796	25,681	△115
負債計	25,796	25,681	△115

（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,217

（※３）１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	36,481	－	－	－
受取手形及び売掛金	64,202	－	－	－
電子記録債権	12,780	－	－	－
合計	113,464	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	39,381	－	－	－
受取手形	16,743	－	－	－
売掛金	54,254	－	－	－
電子記録債権	16,698	－	－	－
合計	127,078	－	－	－

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	12,286	－	－	－	－	－
長期借入金	8,812	7,166	5,407	3,249	1,383	1,343
合計	21,099	7,166	5,407	3,249	1,383	1,343

　当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	11,739	－	－	－	－	－
長期借入金	8,723	6,985	4,892	2,891	1,497	806
合計	20,462	6,985	4,892	2,891	1,497	806

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式	3,579	－	－	3,579

(2）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	25,681	－	25,681

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,966	1,699	2,267
	その他	－	－	－
	小計	3,966	1,699	2,267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	156	215	△59
	その他	－	－	－
	小計	156	215	△59
合計		4,123	1,915	2,207

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額102百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,428	1,684	1,744
	その他	－	－	－
	小計	3,428	1,684	1,744
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	151	206	△55
	その他	－	－	－
	小計	151	206	△55
合計		3,579	1,890	1,688

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額104百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	4	1	－
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	4	1	－

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について20百万円（時価のない株式20百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、合理的な反証が得られない限り実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		7	－	△0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	999	－	40
	ユーロ		720	－	11
	合計		1,726	－	50

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		8	－	0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	2,113	－	95
	ユーロ		1,317	－	56
	合計		3,439	－	153

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2）金利関連

　前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,352	856	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,352	696	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち４社が確定給付企業年金制度を採用しており、当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、34社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,738	百万円	5,009	百万円
勤務費用	223		290
利息費用	6		6
数理計算上の差異の発生額	△2		12
退職給付の支払額	△124		△145
その他	168		7
退職給付債務の期末残高	5,009		5,182

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	3,626	百万円	4,186	百万円
期待運用収益	41		58
数理計算上の差異の発生額	239		20
事業主からの拠出額	388		219
退職給付の支払額	△109		△132
年金資産の期末残高	4,186		4,352

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,607	百万円	4,783	百万円
年金資産	4,186		4,352
	420		430
非積立型制度の退職給付債務	401		398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822		829
退職給付に係る負債	988		1,003
退職給付に係る資産	△165		△174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	822		829

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
勤務費用	223	百万円	290	百万円
利息費用	6		6
期待運用収益	△41		△58
数理計算上の差異の費用処理額	69		△45
確定給付制度に係る退職給付費用	258		192

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△311	百万円	38	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△124	百万円	△85	百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	17％	17％
株式	26	19
債権	31	34
その他	26	30
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（注）予想昇給率につきましては、2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度250百万円、当連結会計年度239百万円であります。

４．複数事業主制度

(1）ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度92百万円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）		当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額	50,274	百万円	62,838	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	49,084		61,220
差引額	1,189		1,617

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合

前連結会計年度　　　　　0.68％（2021年３月31日現在）

当連結会計年度　　　　　0.60％（2022年３月31日現在）

③補足説明

上記①の差額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）及び剰余金（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円）であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	113	百万円		110	百万円
繰越欠損金（注)３	1,381			329
会員権評価損	40			41
退職給付に係る負債	317			299
賞与引当金	439			494
未払社会保険料	51			65
役員退職慰労引当金	200			206
減損損失	228			294
連結未実現損益調整	117			189
投資有価証券評価損	110			116
未払金	75			81
棚卸資産評価損	69			－
未払事業税	84			214
連結納税に係る投資簿価修正額	1,179			1,179
その他	303			508
繰延税金資産小計	4,713			4,218
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)３	△944			△267
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,931			△2,080
評価性引当額小計（注)２	△2,875			△2,347
繰延税金資産合計	1,838			1,871
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,349			△1,224
その他有価証券評価差額金	△701			△534
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△416			△416
連結貸倒引当金調整	△4			－
全面時価評価法による評価差額	△970			△983
その他	△115			△151
繰延税金負債合計	△3,557			△3,309
繰延税金資産の純額	△1,719			△1,438

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,591	百万円		1,591	百万円
（注）１．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産	453			528
固定負債－繰延税金負債	△2,172			△1,967

　（注）２．評価性引当額が528百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社１社において税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額515百万円が減少したことによるものです。

　（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	0	14	116	56	88	1,105	1,381
評価性引当額	△0	△14	△116	△56	△88	△668	△944
繰延税金資産 （※２）	－	－	－	－	－	437	437

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,381百万円について、繰延税金資産437百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金437百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	2	15	16	56	27	212	329
評価性引当額	△2	△15	△16	△56	△27	△150	△267
繰延税金資産 （※２）	－	－	－	－	－	61	61

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金329百万円について、繰延税金資産61百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金61百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0			0.9
住民税均等割額	2.4			1.0
評価性引当額	3.1			△6.4
親会社と子会社の実効税率差	3.4			3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.1
持分法投資損益	△0.7			△0.3
のれん及び負ののれん	0.4			0.1
その他	△0.2			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7			29.9

（企業結合等関係）

重要性がない為記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、遊休不動産及び賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は239百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,728	8,677
	期中増減額	△51	△169
	期末残高	8,677	8,507
期末時価		10,144	9,846

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	299,581	16,490	43,364	359,436	1,902	361,338
一定の期間にわたり移転される財	10,870	1,591	885	13,347	1,433	14,781
顧客との契約から生じる収益	310,451	18,081	44,250	372,784	3,336	376,120
外部顧客への売上高	310,451	18,081	44,250	372,784	3,336	376,120

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	76,983
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	87,696
契約資産(期首残高)	2,178
契約資産(期末残高)	2,040
契約負債(期首残高)	409
契約負債(期末残高)	377

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、409百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、当社グループの工事契約に係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,518百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務 諸表計上 額
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	291,120	11,612	37,713	340,447	2,807	343,254	－	343,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,920	6,640	594	33,156	5,504	38,660	△38,660	－
計	317,041	18,253	38,308	373,603	8,311	381,914	△38,660	343,254
セグメント利益又は損失（△）	5,002	△565	470	4,907	377	5,285	145	5,430
セグメント資産	118,609	17,754	18,225	154,589	44,784	199,373	6,915	206,288
その他の項目
減価償却費	237	1,424	177	1,838	703	2,542	－	2,542
のれん償却額	8	－	53	61	－	61	－	61
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,040	900	249	2,190	881	3,071	－	3,071

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去171百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△25百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,674百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産26,623百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務 諸表計上 額
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	310,451	18,081	44,250	372,784	3,336	376,120	－	376,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,055	8,852	701	39,609	5,695	45,304	△45,304	－
計	340,507	26,933	44,952	412,393	9,031	421,425	△45,304	376,120
セグメント利益	7,301	4,214	795	12,312	96	12,408	67	12,475
セグメント資産	130,224	21,333	21,085	172,643	45,175	217,819	7,112	224,932
その他の項目
減価償却費	265	1,199	190	1,656	744	2,400	－	2,400
のれん償却額	8	－	28	36	－	36	－	36
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	143	681	459	1,284	1,014	2,298	－	2,298

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去67百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,744百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産26,890百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	0	147	－	0	－	147

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	21	12	42	9	－	85

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	－	53	－	－	61
当期末残高	20	－	26	－	－	46

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	－	28	－	－	36
当期末残高	12	－	197	－	－	209

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

「総合建材卸売事業」セグメントにおいて、井田商事株式会社及び京都板硝子株式会社を新たに連結子会社といたしました。

これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益52百万円を特別利益として計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

「総合建材卸売事業」セグメントにおいて、株式会社三栄社を新たに連結子会社といたしました。

これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益11百万円を特別利益として計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	3,406	製造業	（被所有）  直接  14.43	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注)	13,510	支払手形及び買掛金	5,477

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	吉田 繁	－	－	当社 相談役	（被所有）   直接  7.62	当社 相談役	給与の支払(注)	14	－	－

（注）委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	100	製造業	（被所有）  直接  14.43	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注)	14,667	支払手形及び買掛金	6,204

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	吉田 繁	－	－	当社 相談役	（被所有）   直接  7.62	当社 相談役	給与の支払(注)	12	－	－

（注）委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	1,466円15銭	1,732円16銭
１株当たり当期純利益金額	98円74銭	298円63銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	45,176	53,279
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）	1,443	1,613
（（うち非支配株主持分）（百万円））	(1,443)	(1,613)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	43,732	51,666
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	29,828,243	29,827,949

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,949	8,907
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,949	8,907
期中平均株式数（株）	29,874,173	29,828,117

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	12,286	11,739	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,812	8,723	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	293	344	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,551	17,073	0.9	2023年～
				2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	627	667	－	2023年～
				2028年
その他有利子負債	4,000	4,000	0.2	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計	44,572	42,547	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,985	4,892	2,891	1,497
リース債務	286	201	131	39

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	86,287	177,805	279,738	376,120
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,039	6,099	10,723	13,064
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,273	4,220	7,444	8,907
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	42.71	141.51	249.57	298.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	42.71	98.80	108.06	49.06