２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,657	3,299
前払費用	126	136
未収入金	1,195	2,257
関係会社短期貸付金	2,997	1,795
その他	6	7
貸倒引当金	△853	△75
流動資産合計	※５ 6,130	※５ 7,421
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,592	※２ 7,514
構築物	390	380
船舶	6	3
車両運搬具	61	60
工具、器具及び備品	148	140
土地	※２ 30,400	※２ 30,413
リース資産	260	231
建設仮勘定	122	56
有形固定資産合計	38,982	38,800
無形固定資産
借地権	434	434
ソフトウエア	5	5
リース資産	300	474
施設利用権	50	50
無形固定資産合計	791	965
投資その他の資産
投資有価証券	3,708	3,179
関係会社株式	12,766	13,729
出資金	240	251
関係会社出資金	118	118
長期貸付金	3	3
関係会社長期貸付金	1,356	671
敷金	118	121
その他	※１,※４ 295	※１,※４ 296
貸倒引当金	△16	△21
投資その他の資産合計	18,591	18,349
固定資産合計	※５ 58,364	※５ 58,114
資産合計	64,495	65,536

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	10,160	10,300
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,928	※２ 6,768
リース債務	159	219
未払金	361	830
未払費用	108	121
未払法人税等	362	884
未払消費税等	100	96
預り金	125	140
賞与引当金	114	108
役員賞与引当金	44	44
その他	33	35
流動負債合計	※５ 22,498	※５ 23,548
固定負債
長期借入金	※２ 12,136	※２ 11,610
リース債務	401	487
退職給付引当金	414	387
役員退職慰労引当金	201	218
再評価に係る繰延税金負債	1,585	1,585
繰延税金負債	1,338	1,134
債務保証損失引当金	238	－
その他	260	221
固定負債合計	※５ 16,576	※５ 15,646
負債合計	39,075	39,194
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金
資本準備金	6,708	6,708
その他資本剰余金	109	109
資本剰余金合計	6,818	6,818
利益剰余金
利益準備金	489	489
その他利益剰余金	14,726	16,014
固定資産圧縮積立金	1,424	1,410
別途積立金	11,900	11,900
繰越利益剰余金	1,401	2,704
利益剰余金合計	15,215	16,504
自己株式	△1,173	△1,173
株主資本合計	24,056	25,344
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,443	1,076
土地再評価差額金	△80	△79
評価・換算差額等合計	1,363	996
純資産合計	25,420	26,341
負債純資産合計	64,495	65,536

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収入	※２ 5,761	※２ 5,939
営業費用	※１,※２ 4,182	※１,※２ 4,585
営業利益	1,578	1,353
営業外収益
受取利息及び受取配当金	160	147
生命保険配当金	3	13
貸倒引当金戻入額	－	542
その他	43	25
営業外収益合計	※２ 207	※２ 728
営業外費用
支払利息	274	261
貸倒引当金繰入額	356	19
その他	86	23
営業外費用合計	※２ 716	※２ 305
経常利益	1,069	1,776
特別利益
固定資産売却益	25	9
投資有価証券売却益	1	－
債務保証損失引当金戻入額	－	238
特別利益合計	27	247
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	42	36
減損損失	0	9
関係会社株式評価損	20	－
関係会社株式売却損	0	－
債務保証損失引当金繰入額	220	－
会員権評価損	6	0
特別損失合計	290	46
税引前当期純利益	805	1,978
法人税、住民税及び事業税	62	△14
法人税等調整額	129	△41
法人税等合計	191	△56
当期純利益	613	2,034

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	109	6,818	489	1,439	11,900	1,375	15,204
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	－
剰余金の配当								△571	△571
当期純利益								613	613
土地再評価差額金の取崩								△31	△31
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△14	－	25	11
当期末残高	3,195	6,708	109	6,818	489	1,424	11,900	1,401	15,215

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△833	24,385	766	△111	654	25,039
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△571				△571
当期純利益		613				613
土地再評価差額金の取崩		△31				△31
自己株式の取得	△339	△339				△339
自己株式の処分	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			677	31	708	708
当期変動額合計	△339	△328	677	31	708	380
当期末残高	△1,173	24,056	1,443	△80	1,363	25,420

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	109	6,818	489	1,424	11,900	1,401	15,215
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	－
剰余金の配当								△745	△745
当期純利益								2,034	2,034
土地再評価差額金の取崩								△0	△0
自己株式の取得									－
自己株式の処分			0	0					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△14	－	1,302	1,288
当期末残高	3,195	6,708	109	6,818	489	1,410	11,900	2,704	16,504

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,173	24,056	1,443	△80	1,363	25,420
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△745				△745
当期純利益		2,034				2,034
土地再評価差額金の取崩		△0				△0
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△367	0	△366	△366
当期変動額合計	△0	1,287	△367	0	△366	921
当期末残高	△1,173	25,344	1,076	△79	996	26,341

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～60年

構築物　３～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は42年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入及び受取配当金であります。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（子会社株式の評価）

(1）当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

関係会社株式 13,729百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない子会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基づく回復可能性により判定しております。
　回復可能性は、中期経営計画の前提となった事業計画をもとに、住宅着工戸数や持ち家着工戸数の市場動向等の外部環境の予測及び将来の販売計画等を主要な仮定として、判定しております。
　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

　※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
土地	5,466	百万円	5,514	百万円
建物	879		832
計	6,345		6,347

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,282	百万円	3,142	百万円
長期借入金	690		658
計	3,972		3,800

　(注)　前事業年度（2021年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（172百万円）に対する担保資産が含まれております。

当事業年度（2022年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（303百万円）に対する担保資産が含まれております。

　　３．保証債務

前事業年度 （2021年３月31日）						当事業年度 （2022年３月31日）
	仕入債務保証	ジャパン建材㈱	18,043	百万円			仕入債務保証	ジャパン建材㈱	19,175	百万円
	リース債務保証	㈱群馬木芸	16	百万円			リース債務保証	㈱群馬木芸	11	百万円
	スワップ保証	㈱銘林	3	百万円			スワップ保証	㈱銘林	1	百万円
	借入保証	ティンバラム㈱	3,972	百万円			借入保証	ティンバラム㈱	3,003	百万円
	〃	物林㈱	1,200				〃	物林㈱	1,300
	〃	㈱銘林	1,056				〃	㈱銘林	1,051
	〃	その他	1,532				〃	その他	2,254
	合計		25,825				合計		26,796

　※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
その他（投資その他の資産）	38	百万円	38	百万円

　※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	4,194	百万円	4,055	百万円
長期金銭債権	1,356		671
短期金銭債務	7,180		7,314
長期金銭債務	2		2

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与及び賞与	1,174	百万円	1,313	百万円
賞与引当金繰入額	114		108
役員賞与引当金繰入額	44		44
法定福利費	364		378
福利厚生費	96		96
租税公課	377		384
退職給付費用	62		73
役員退職慰労引当金繰入額	24		17
減価償却費	703		722
おおよその割合
一般管理費	94	％	94	％
販売費	6		6

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業取引による取引高	5,611	百万円		5,739	百万円
営業取引以外の取引による取引高	101			100

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式12,341百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式13,304百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	126	百万円		118	百万円
賞与引当金	34			33
未払社会保険料	8			8
役員退職慰労引当金	61			67
会員権評価損	31			33
債務保証損失引当金	72			－
投資有価証券評価損	372			369
減損損失	137			139
未払事業所税	1			2
未払事業税	8			10
貸倒引当金	261			22
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	292			292
繰越欠損金	81			85
連結納税に係る投資簿価修正	1,179			1,179
その他	97			122
繰延税金資産小計	2,767			2,484
評価性引当額	△2,300			△1,982
繰延税金資産合計	467			502
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△681			△675
その他有価証券評価差額金	△637			△475
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△440			△440
その他	△45			△45
繰延税金負債合計	△1,805			△1,637
繰延税金負債の純額	△1,338			△1,134
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,585			1,585

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	4.5			2.6
住民税均等割額	1.2			0.5
評価性引当額	36.0			△16.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.2			△20.3
その他	0.7			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8			△2.9

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,055	366	70	422	18,352	10,838
	構築物	1,664	39	3	49	1,700	1,320
	船舶	54	－	－	3	54	51
	車両運搬具	393	35	23	35	405	344
	工具、器具及び備品	783	20	5	26	797	656
	土地	30,400	198	185	－	30,413	－
		[1,505]	[0]	(9)		[1,505]
	リース資産	389	48	－	77	436	204
	建設仮勘定	122	99	164	－	56	－
	計	51,863	807	454	614	52,216	13,416
		[1,505]	[0]	(9)		[1,505]
無形固定資産	借地権	434	－	－	－	434	－
	ソフトウエア	45	1	－	2	47	41
	リース資産	559	300	－	125	859	384
	施設利用権	79	－	－	0	79	29
	計	1,119	301	－	127	1,420	455

（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加内容

建物	東京都新木場　　ＪＫホールディングス㈱本社ビル	51	百万円
建物	秋田県南秋田郡　ティンバラム㈱倉庫	23	百万円
建物	岩手県盛岡市　　ジャパン建材㈱倉庫	38	百万円
建物	福岡県福岡市　　ジャパン建材㈱倉庫	41	百万円
リース資産（無形）	東京都江東区　　ジャパン建材㈱基幹システム	300	百万円

３．主な減少内容

土地 鹿児島県鹿児島市　賃貸不動産 130 百万円

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

５． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	869	79	853	96
賞与引当金	114	108	114	108
役員賞与引当金	44	44	44	44
役員退職慰労引当金	201	17	－	218
債務保証損失引当金	238	－	238	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。