第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加し、担当及び関係部署へ周知徹底を図り、会計基準等の内容を適切に把握し対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,381	42,897
受取手形、売掛金及び契約資産	※１,※５ 73,038	※１,※５ 70,230
電子記録債権	16,698	18,137
商品及び製品	18,045	※５ 17,399
仕掛品	929	1,059
原材料及び貯蔵品	3,400	3,288
その他	2,423	2,788
貸倒引当金	△209	△196
流動資産合計	153,708	155,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５,※７ 13,857	※５,※７ 13,425
機械装置及び運搬具（純額）	※５,※７ 2,864	※５,※７ 2,723
土地	※５,※８ 42,405	※５,※８ 42,148
リース資産（純額）	511	431
建設仮勘定	216	294
その他（純額）	220	278
有形固定資産合計	※２ 60,075	※２ 59,303
無形固定資産
のれん	209	192
その他	※７ 1,074	※７ 1,088
無形固定資産合計	1,283	1,280
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 4,796	※３ 3,999
破産更生債権等	348	353
賃貸不動産	※５ 1,644	※５ 1,640
退職給付に係る資産	174	174
繰延税金資産	528	714
その他	※３,※４,※７ 2,704	※３,※４,※７ 2,678
貸倒引当金	△333	△343
投資その他の資産合計	9,864	9,218
固定資産合計	71,223	69,802
資産合計	224,932	225,408

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,810	53,547
電子記録債務	54,741	55,483
短期借入金	※５ 11,739	※５ 12,486
コマーシャル・ペーパー	4,000	3,000
１年内返済予定の長期借入金	※５ 8,723	※５ 8,426
リース債務	344	352
未払法人税等	2,983	2,781
契約負債	377	185
賞与引当金	1,453	1,446
役員賞与引当金	109	101
その他	5,567	5,662
流動負債合計	145,849	143,473
固定負債
長期借入金	※５ 17,073	※５ 15,620
リース債務	667	609
繰延税金負債	1,967	1,727
再評価に係る繰延税金負債	※８ 1,591	※８ 1,556
退職給付に係る負債	1,003	1,193
役員退職慰労引当金	679	634
その他	2,819	2,695
固定負債合計	25,802	24,037
負債合計	171,652	167,510
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,779	6,672
利益剰余金	41,555	46,352
自己株式	△1,173	△1,767
株主資本合計	50,356	54,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,217	1,312
繰延ヘッジ損益	98	△8
土地再評価差額金	※８ △70	※８ 331
退職給付に係る調整累計額	64	△51
その他の包括利益累計額合計	1,310	1,583
非支配株主持分	1,613	1,860
純資産合計	53,279	57,897
負債純資産合計	224,932	225,408

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	376,120	407,022
売上原価	※１ 328,678	※１ 359,207
売上総利益	47,442	47,814
販売費及び一般管理費	※２ 34,966	※２ 38,090
営業利益	12,475	9,723
営業外収益
受取利息	14	15
受取配当金	127	145
仕入割引	298	301
不動産賃貸料	228	238
持分法による投資利益	127	65
雑収入	381	345
営業外収益合計	1,177	1,112
営業外費用
支払利息	351	363
雑損失	189	172
営業外費用合計	541	536
経常利益	13,111	10,300
特別利益
固定資産売却益	※３ 21	※３ 124
固定資産受贈益	－	16
投資有価証券売却益	－	9
関係会社株式売却益	－	1,202
会員権売却益	－	2
負ののれん発生益	11	－
補助金収入	※７ 36	※７ 105
企業結合に係る特定勘定取崩益	※８ 72	－
特別利益合計	142	1,461
特別損失
固定資産売却損	※４ 2	※４ 22
固定資産除却損	※５ 44	※５ 60
固定資産圧縮損	※９ 36	※９ 16
減損損失	※６ 85	※６ 491
会員権評価損	－	2
投資有価証券評価損	20	0
特別損失合計	189	594
税金等調整前当期純利益	13,064	11,167
法人税、住民税及び事業税	4,072	4,584
法人税等調整額	△170	△422
法人税等合計	3,901	4,161
当期純利益	9,162	7,006
非支配株主に帰属する当期純利益	254	319
親会社株主に帰属する当期純利益	8,907	6,686

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	9,162	7,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△377	94
繰延ヘッジ損益	66	△106
退職給付に係る調整額	△28	△116
その他の包括利益合計	※１ △339	※１ △128
包括利益	8,823	6,877
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,569	6,557
非支配株主に係る包括利益	253	319

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,730	33,331	△1,173	42,084
会計方針の変更による累積的影響額			61		61
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,195	6,730	33,393	△1,173	42,146
当期変動額
剰余金の配当			△745		△745
親会社株主に帰属する当期純利益			8,907		8,907
連結子会社株式の取得による持分の増減		49			49
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
土地再評価差額金の取崩			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	49	8,161	△0	8,210
当期末残高	3,195	6,779	41,555	△1,173	50,356

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,594	31	△71	93	1,647	1,443	45,176
会計方針の変更による累積的影響額							61
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,594	31	△71	93	1,647	1,443	45,237
当期変動額
剰余金の配当							△745
親会社株主に帰属する当期純利益							8,907
連結子会社株式の取得による持分の増減							49
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
土地再評価差額金の取崩							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△376	66	0	△28	△337	169	△168
当期変動額合計	△376	66	0	△28	△337	169	8,041
当期末残高	1,217	98	△70	64	1,310	1,613	53,279

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,195	6,779	41,555	△1,173	50,356
当期変動額
剰余金の配当			△1,043		△1,043
親会社株主に帰属する当期純利益			6,686		6,686
連結子会社株式の取得による持分の増減		△10			△10
自己株式の取得				△1,853	△1,853
自己株式の処分		114		591	706
自己株式の消却		△667		667	－
合併による増加		13			13
土地再評価差額金の取崩			△402		△402
その他資本剰余金の負の残高の振替		442	△442		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△106	4,797	△593	4,096
当期末残高	3,195	6,672	46,352	△1,767	54,453

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,217	98	△70	64	1,310	1,613	53,279
当期変動額
剰余金の配当							△1,043
親会社株主に帰属する当期純利益							6,686
連結子会社株式の取得による持分の増減							△10
自己株式の取得							△1,853
自己株式の処分							706
自己株式の消却							－
合併による増加							13
土地再評価差額金の取崩							△402
その他資本剰余金の負の残高の振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94	△106	402	△116	273	247	520
当期変動額合計	94	△106	402	△116	273	247	4,617
当期末残高	1,312	△8	331	△51	1,583	1,860	57,897

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,064	11,167
減価償却費	2,421	2,411
減損損失	85	491
のれん償却額	36	61
負ののれん発生益	△11	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△67	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	151	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	72
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	△55
受取利息及び受取配当金	△141	△161
支払利息	351	363
持分法による投資損益（△は益）	△127	△65
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
投資有価証券評価損益（△は益）	20	0
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,202
有形固定資産除却損	44	60
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	△102
無形固定資産除却損	－	0
固定資産圧縮損	36	16
補助金収入	△36	△105
固定資産受贈益	－	△16
企業結合に係る特定勘定取崩益	△72	－
会員権売却損益（△は益）	－	△2
会員権評価損	－	2
売上債権の増減額（△は増加）	△11,912	1,575
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,541	710
仕入債務の増減額（△は減少）	12,668	△1,758
未払又は未収消費税等の増減額	△94	200
差入保証金の増減額（△は増加）	2	14
その他の資産の増減額（△は増加）	△656	798
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,548	△336
小計	10,603	14,105
利息及び配当金の受取額	142	160
補助金の受取額	36	105
利息の支払額	△342	△359
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,257	△5,286
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,182	8,725

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△256	△301
定期預金の払戻による収入	301	370
有形固定資産の取得による支出	△1,781	△2,464
有形固定資産の除却による支出	△13	△5
有形固定資産の売却による収入	329	807
無形固定資産の取得による支出	△39	△4
固定資産の除却による支出	－	△0
無形固定資産の売却による収入	0	－
関係会社株式の売却による収入	－	2,156
投資有価証券の取得による支出	△50	△97
投資有価証券の売却による収入	1	26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 182	※２ 117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △522	－
貸付けによる支出	△377	△372
貸付金の回収による収入	370	490
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,855	721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△547	516
長期借入れによる収入	7,520	7,530
長期借入金の返済による支出	△9,449	△9,625
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	19,000	15,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△19,000	△16,000
自己株式の取得による支出	△0	△1,853
自己株式の売却による収入	0	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△363	△379
配当金の支払額	△745	△1,043
非支配株主への配当金の支払額	△4	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,591	△5,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,735	3,584
現金及び現金同等物の期首残高	36,058	38,794
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 38,794	※１ 42,378

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　43社

主要な連結子会社名

ジャパン建材株式会社

通商株式会社

物林株式会社

株式会社キーテック

株式会社ハウス・デポ・ジャパン

株式会社協和、株式会社ブルケン前橋銘木、有限会社原口建材店は株式の新規取得に伴い、また、株式会社リビングライフ・イノベーションはＪＫホールディングス株式会社の出資による新規設立のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、株式会社ブルケン松山及び株式会社協和は株式会社ブルケン四国との合併による解散、新いずみ建装株式会社及び株式会社三栄社は株式会社ブルケン関東（旧：株式会社ハウス・デポ関東）との合併による解散、株式会社ダイエイは株式会社ブルケン東日本との合併による解散、株式会社ブルケン前橋銘木は株式会社ブルケン・マルタマとの合併による解散のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社　８社

主要な非連結子会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社８社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社　－社

株式会社ハウス・デポ・パートナーズは当連結会計年度中に保有する全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社10社

主要な会社名

インテラＵＳＡ社

上海銀得隆建材有限公司

株式会社ダイコク

ミズノ株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社８社及び関連会社10社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は６～15年であります。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は５～42年であります。

⑤賃貸不動産

　定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、耐用年数は８～50年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業である総合建材卸売事業、合板製造・木材加工事業及び総合建材小売事業における履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。

①商品及び製品の販売

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の商品及び製品の販売に係る収益については、顧客が当該商品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断しており、出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷基準にて収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻、割引及び返品等を控除した金額で認識しております。

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。

②工事契約

建設工事等の請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるため、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象……外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

　為替・金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価方法

　外貨建予定取引にかかる為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しております。
　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が払拭され、持ち直しの傾向が続くものと期待される一方、ウクライナ情勢等の地政学リスク、金利や為替の変動リスク等は依然高く、下げ途上の合板等素材価格や上げ途上の建材、住宅設備価格がいつ、どの水準で落ち着くのかは現時点で見極めるのが困難と考え、2024年３月期の一定期間にわたり継続すると仮定のもと会計上の見積りを行っております。

しかしながら、ウクライナ情勢等の上記リスクは不確定要素が多く、収束が遅延した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	16,743	百万円	14,174	百万円
売掛金	54,254		55,001
契約資産	2,040		1,054

　※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	37,620	百万円	39,225	百万円

　※３　非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券(株式）	1,112	百万円	191	百万円
その他(出資金）	118		118

　※４　投資その他の資産のその他（長期預け金）20百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※５　担保資産と対応債務

　（担保資産）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	1,899	百万円	2,018	百万円
販売用不動産	－		26
建物及び構築物	1,371		1,400
機械装置及び運搬具	22		73
土地	8,855		8,552
賃貸不動産	152		84
計	12,300		12,156

　（対応債務）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	1,550	百万円	1,420	百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,773		3,638
長期借入金	1,544		1,622
計	6,867		6,680

　　６　保証債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）						当連結会計年度 （2023年３月31日）
	借入保証	香港銀得隆建材有限公司	12	百万円			借入保証	従業員	5	百万円
			（US$　100千）
		Interra JK Singapore PTE.LTD.	367
			（US$ 3,000千）
		従業員	10
	合計		389

　※７　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	15	百万円	建物及び構築物	15	百万円
機械装置及び運搬具	2,380		機械装置及び運搬具	2,397
その他（無形固定資産）	2		その他（無形固定資産）	2
その他（投資その他の資産）	38		その他（投資その他の資産）	38

　※８　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令119号）第２条第５号に定める不動産鑑定評価額並びに、第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　再評価を行った年月日……2001年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,409	百万円	△3,210	百万円

　　９　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	－	百万円	249	百万円
受取手形裏書譲渡高	59	百万円	9	百万円

　　10　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	116	百万円	410	百万円

（連結損益計算書関係）

　※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上原価	112	百万円	1,070	百万円

　※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)			当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
１．運賃	4,977	百万円	１．運賃	4,970	百万円
２．法定福利費	2,489		２．法定福利費	2,730
３．従業員給料及び賞与	14,780		３．従業員給料及び賞与	16,333
４．賞与引当金繰入額	1,326		４．賞与引当金繰入額	1,386
５．役員賞与引当金繰入額	109		５．役員賞与引当金繰入額	101
６．減価償却費	1,105		６．減価償却費	1,128
７．退職給付費用	551		７．退職給付費用	596
８．役員退職慰労引当金繰入額	74		８．役員退職慰労引当金繰入額	81
９．賃借料	905		９．賃借料	972
10．その他	8,645		10．その他	9,788
合計	34,966		合計	38,090

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)			当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
建物及び構築物	0	百万円	建物及び構築物	0	百万円
機械装置及び運搬具	10		機械装置及び運搬具	10
土地	9		土地	111
賃貸不動産	0		賃貸不動産	3
計	21		計	124

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)			当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
建物及び構築物	1	百万円	建物及び構築物	－	百万円
機械装置及び運搬具	1		機械装置及び運搬具	3
土地	－		土地	19
計	2		計	22

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)			当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
建物及び構築物	38	百万円	建物及び構築物	25	百万円
機械装置及び運搬具	3		機械装置及び運搬具	0
リース資産	－		リース資産	1
その他（工具、器具及び備品）	1		その他（工具、器具及び備品）	0
その他（無形固定資産）	0		その他（無形固定資産）	0
賃貸用不動産	－		賃貸用不動産	32
計	44		計	60

　※６　減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県松戸市	事業用資産	建物及び構築物他
旭川市川端町他	賃貸用資産	建物及び構築物他
福島県郡山市他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失85百万円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具１百万円及び土地20百万円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積り等により評価しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
山梨県山中湖村他	共用資産	建物及び構築物他
東京都江東区他	賃貸用資産	建物及び構築物他
福島県郡山市他	遊休資産	土地

　当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産につきましては独立した最小の会計単位である営業所をグルーピングの単位とし、賃貸用資産及び遊休資産につきましては各物件をグルーピングの単位としております。

　当連結会計年度において時価が著しく下落している資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失491百万円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物247百万円、機械装置及び運搬具0百万円、無形固定資産4百万及び土地239百万円であります。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積り等により評価しております。

　※７　補助金収入

　　　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

「みやぎＣＬＴ建築普及促進事業補助金」および「沖縄県・木質化普及に向けた熱圧加工処理による耐久性及び意匠性検証事業」によるものです。

　　　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

「みやぎＣＬＴ建築普及促進事業補助金」、「原木生産支援事業に係る支援金」および「原木・製品の運搬・一時保管緊急支援事業助成金」によるものです。

　※８　企業結合に係る特定勘定取崩益

　　　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

「企業結合に係る特定勘定取崩益」72百万円は、当社が2020年３月31日付で、株式会社長谷川建材の全株式を取得したことによるもので、その内容は構造改革に際し見込まれる費用の見積額を企業結合に係る特定勘定として負債計上していたものについて、確定した支払額との差額を取崩したものであります。

　　　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

　※９　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
機械装置及び運搬具	36	百万円	－	百万円
建物及び構築物	－		16
計	36		16

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△548	百万円	146	百万円
組替調整額	1		△15
税効果調整前	△546		131
税効果額	169		△37
その他有価証券評価差額金	△377		94
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	177		127
組替調整額	△75		△290
税効果調整前	102		△162
税効果額	△35		56
繰延ヘッジ損益	66		△106
退職給付に係る調整額：
当期発生額	7		△123
組替調整額	△45		△31
税効果調整前	△38		△154
税効果額	9		38
退職給付に係る調整額	△28		△116
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－		－
その他の包括利益合計	△339		△128

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式	31,840,016	－	－	31,840,016
自己株式	普通株式（注）１	2,011,773	334	40	2,012,067

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加334株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少40株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2021年９月30日	2021年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	596	利益剰余金	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式	普通株式（注）１	31,840,016	－	800,000	31,040,016
自己株式	普通株式（注）２、３	2,012,067	1,614,609	1,509,000	2,117,676

 （注）１．普通株式の発行済株式数の減少800,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,614,609株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,614,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加500株、単元未満株式の買取りによる増加109株であります。

３．普通株式の自己株式の減少1,509,000株は、自己株式の消却による減少800,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少135,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少269,000株、従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分による減少株式数305,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	596	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2022年９月30日	2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	723	利益剰余金	25.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
現金及び預金勘定	39,381	百万円	42,897	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△587		△518
現金及び現金同等物	38,794		42,378

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ハラコーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	740	百万円
固定資産	502
のれん	114
資産合計	1,357
流動負債	491
固定負債	50
負債合計	541
㈱ハラコーの取得価額	815
㈱ハラコーの現金及び現金同等物	293
差引：㈱ハラコー取得による支出	△522

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ダイエイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	271	百万円
固定資産	155
のれん	85
資産合計	512
流動負債	290
固定負債	191
負債合計	482
㈱ダイエイの取得価額	30
㈱ダイエイの現金及び現金同等物	117
差引：㈱ダイエイ取得による収入	87

(3）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社三栄社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	594	百万円
固定資産	11
のれん	△11
資産合計	595
流動負債	409
固定負債	99
負債合計	509
㈱三栄社の取得価額	85
㈱三栄社の現金及び現金同等物	180
差引：㈱三栄社取得による収入	94

（当連結会計年度）

(1）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社協和（現　株式会社ブルケン四国）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	93	百万円
固定資産	80
のれん	－
資産合計	173
流動負債	79
固定負債	81
負債合計	160
㈱協和（現㈱ブルケン四国）の取得価額	12
㈱協和（現㈱ブルケン四国）の現金及び現金同等物	20
差引：㈱協和（現㈱ブルケン四国）取得による収入	7

(2）当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社原口建材店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	277	百万円
固定資産	193
のれん	43
資産合計	514
流動負債	309
固定負債	135
負債合計	445
㈲原口建材店の取得価額	69
㈲原口建材店の現金及び現金同等物	136
差引：㈲原口建材店取得による収入	67

(3）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社ブルケン前橋銘木（現　株式会社ブルケン・マルタマ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	174	百万円
固定資産	31
のれん	－
資産合計	206
流動負債	90
固定負債	115
負債合計	206
㈱ブルケン前橋銘木（現㈱ブルケン・マルタマ）の取得価額	1
㈱ブルケン前橋銘木（現㈱ブルケン・マルタマ）の現金及び現金同等物	43
差引：㈱ブルケン前橋銘木（現㈱ブルケン・マルタマ）取得による収入	42

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1）リース資産の内容

　有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機器（その他（工具、器具及び備品））であります。

　無形固定資産

ソフトウェアであります。

　(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	2	2
１年超	10	7
合計	12	10

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等を主体に、資金調達については銀行借入を中心に行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。

当社グループの主力商品であります合板については、原木、製品を問わず、輸入価格は為替相場の変動による影響を受けます。

当社グループは、合板販売総額の約３割程度を直接輸入しておりますが、為替相場の変動に対しては、契約額の50％以上を先物為替予約でヘッジする方針で対応しており、為替予約や外貨預金の時価情報を毎月取締役会に報告いたしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価情報を把握し、取締役会に報告いたしております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	3,579	3,579	－
資産計	3,579	3,579	－
長期借入金（※３）	25,796	25,681	△115
負債計	25,796	25,681	△115

当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	3,704	3,704	－
資産計	3,704	3,704	－
長期借入金（※３）	24,046	23,758	△288
負債計	24,046	23,758	△288

（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,217	294

（※３）１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	39,381	－	－	－
受取手形	16,743	－	－	－
売掛金	54,254	－	－	－
電子記録債権	16,698	－	－	－
合計	127,078	－	－	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	42,897	－	－	－
受取手形	14,174	－	－	－
売掛金	55,001	－	－	－
電子記録債権	18,137	－	－	－
合計	130,211	－	－	－

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	11,739	－	－	－	－	－
長期借入金	8,723	6,985	4,892	2,891	1,497	806
合計	20,462	6,985	4,892	2,891	1,497	806

　当連結会計年度（2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	１年内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	12,486	－	－	－	－	－
長期借入金	8,426	6,337	4,340	2,942	1,115	884
合計	20,912	6,337	4,340	2,942	1,115	884

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式	3,579	－	－	3,579

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他投資有価証券
株式	3,704	－	－	3,704

(2）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

　前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	25,681	－	25,681

　当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	23,758	－	23,758

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,428	1,684	1,744
	その他	－	－	－
	小計	3,428	1,684	1,744
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	151	206	△55
	その他	－	－	－
	小計	151	206	△55
合計		3,579	1,890	1,688

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額104百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,334	1,478	1,855
	その他	－	－	－
	小計	3,334	1,478	1,855
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	370	416	△45
	その他	－	－	－
	小計	370	416	△45
合計		3,704	1,894	1,810

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額103百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	26	9	－
(2）債券
①  社債	－	－	－
②  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	26	9	－

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について20百万円（時価のない株式20百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、合理的な反証が得られない限り実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、合理的な反証が得られない限り実質価格の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引 （売掛金）	－	－	－
	ルーブル		8	－	0
	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	2,113	－	95
	ユーロ		1,317	－	56
	合計		3,439	－	153

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	外貨建予定取引 （買掛金）	1,174	－	△14
	ユーロ		251	－	5
	合計		1,425	－	△9

　（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　(2）金利関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,352	696	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,352	586	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社のうち４社が確定給付企業年金制度を採用しており、当社はベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、30社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,009	百万円	5,182	百万円
勤務費用	290		310
利息費用	6		7
数理計算上の差異の発生額	12		△1
退職給付の支払額	△145		△224
その他	7		-
退職給付債務の期末残高	5,182		5,272

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	4,186	百万円	4,352	百万円
期待運用収益	58		27
数理計算上の差異の発生額	20		△125
事業主からの拠出額	219		220
退職給付の支払額	△132		△222
年金資産の期末残高	4,352		4,253

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,783	百万円	4,849	百万円
年金資産	4,352		4,253
	430		595
非積立型制度の退職給付債務	398		423
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	829		1,018
退職給付に係る負債	1,003		1,193
退職給付に係る資産	△174		△174
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	829		1,018

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	290	百万円	310	百万円
利息費用	6		7
期待運用収益	△58		△27
数理計算上の差異の費用処理額	△45		△31
確定給付制度に係る退職給付費用	192		257

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△38	百万円	△154	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	85	百万円	△68	百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定	17％	18％
株式	19	28
債権	34	31
その他	30	22
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（注）予想昇給率につきましては、2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度244百万円であります。

４．複数事業主制度

(1）ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度95百万円であります。

①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2022年３月31日現在）		当連結会計年度 （2023年３月31日現在）
年金資産の額	62,838	百万円	77,272	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	61,220		75,263
差引額	1,617		2,008

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループ割合

前連結会計年度　　　　　0.60％（2022年３月31日現在）

当連結会計年度　　　　　0.56％（2023年３月31日現在）

③補足説明

上記①の差額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）及び剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）であります。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役（社外取締役を除く）　３名 当社の幹部従業員　21名 ジャパン建材株式会社の取締役　５名 ジャパン建材株式会社の幹部従業員（取締役を兼務しない執行役員を含む。）　27名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式    135,000株
付与日	2023年３月28日
譲渡制限期間	2023年３月28日から2073年３月27日
解除条件	当社対象取締役及びジャパン建材取締役については、譲渡制限期間中、継続して、当社又はジャパン建材の取締役のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。当社幹部従業員及びジャパン建材幹部従業員については、当社又はジャパン建材の取締役の地位のほか、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象者が、任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合、直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名	（単位：百万円）
	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
一般管理費の報酬費用	134

②株式数

当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2023年事前交付型
前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	135,000
没収（株）	－
権利確定（株）	－
未確定残（株）	135,000

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 997

２．公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	110	百万円		189	百万円
繰越欠損金（注)２	329			281
会員権評価損	41			41
退職給付に係る負債	299			344
賞与引当金	494			487
未払社会保険料	65			59
役員退職慰労引当金	206			194
減損損失	294			321
連結未実現損益調整	189			136
投資有価証券評価損	116			52
未払金	81			85
棚卸資産評価損	－			390
未払事業税	214			193
連結納税に係る投資簿価修正額	1,179			1,179
その他	508			720
繰延税金資産小計	4,218			4,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△267			△281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,080			△2,250
評価性引当額小計	△2,347			△2,532
繰延税金資産合計	1,871			2,145
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,224			△1,106
その他有価証券評価差額金	△534			△578
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△416			△416
全面時価評価法による評価差額	△983			△968
その他	△151			△89
繰延税金負債合計	△3,309			△3,158
繰延税金資産の純額	△1,438			△1,012

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,591	百万円		1,556	百万円
（注）１．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産－繰延税金資産	528	百万円		714	百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,967			△1,727

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	2	15	16	56	27	212	329
評価性引当額	△2	△15	△16	△56	△27	△150	△267
繰延税金資産 （※２）	－	－	－	－	－	61	61

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金329百万円について、繰延税金資産61百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金61百万円であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	9	1	23	－	32	214	281
評価性引当額	△9	△1	△23	－	△32	△214	△281
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.9
住民税均等割額	1.0			1.1
評価性引当額	△6.4			0.3
親会社と子会社の実効税率差	3.2			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
持分法投資損益	△0.3			1.5
のれん及び負ののれん	0.1			0.2
その他	0.8			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9			37.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、遊休不動産及び賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は294百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は286百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,677	8,507
	期中増減額	△169	△799
	期末残高	8,507	7,708
期末時価		9,846	9,302

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額に基づき算定しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	299,581	16,490	43,364	359,436	1,531	360,967
一定の期間にわたり移転される財	10,870	1,591	885	13,347	1,433	14,781
顧客との契約から生じる収益	310,451	18,081	44,250	372,784	2,965	375,749
その他の収益	－	－	－	－	371	371
外部顧客への売上高	310,451	18,081	44,250	372,784	3,336	376,120

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	324,367	14,798	49,318	388,485	1,749	390,234
一定の期間にわたり移転される財	10,869	2,161	1,389	14,420	2,008	16,428
顧客との契約から生じる収益	335,237	16,960	50,707	402,905	3,757	406,663
その他の収益	－	－	－	－	359	359
外部顧客への売上高	335,237	16,960	50,707	402,905	4,116	407,022

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	76,983	87,696
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	87,696	87,313
契約資産(期首残高)	2,178	2,040
契約資産(期末残高)	2,040	1,054
契約負債(期首残高)	409	377
契約負債(期末残高)	377	185

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、377百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、当社グループの工事契約に係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,077百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年から３年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「総合建材卸売事業」、「合板製造・木材加工事業」及び「総合建材小売事業」の３つを報告セグメントとしております。

「総合建材卸売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおります。「合板製造・木材加工事業」は、針葉樹を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおります。「総合建材小売事業」は、主に合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務 諸表計上 額
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	310,451	18,081	44,250	372,784	3,336	376,120	－	376,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,055	8,852	701	39,609	5,695	45,304	△45,304	－
計	340,507	26,933	44,952	412,393	9,031	421,425	△45,304	376,120
セグメント利益	7,301	4,214	795	12,312	96	12,408	67	12,475
セグメント資産	130,224	21,333	21,085	172,643	45,175	217,819	7,112	224,932
その他の項目
減価償却費	265	1,199	190	1,656	744	2,400	－	2,400
のれん償却額	8	－	28	36	－	36	－	36
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	143	681	459	1,284	1,014	2,298	－	2,298

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去67百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,744百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産26,890百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３	連結財務 諸表計上 額
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	335,237	16,960	50,707	402,905	4,116	407,022	－	407,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,926	9,033	764	40,723	6,497	47,220	△47,220	－
計	366,164	25,993	51,472	443,629	10,613	454,243	△47,220	407,022
セグメント利益又は損失（△）	7,559	760	1,361	9,680	△223	9,457	266	9,723
セグメント資産	131,650	20,702	21,970	174,323	43,501	217,824	7,583	225,408
その他の項目
減価償却費	266	1,160	181	1,608	784	2,392	－	2,392
のれん償却額	8	－	53	61	－	61	－	61
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	66	969	456	1,492	1,471	2,963	－	2,963

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去266百万円が含まれております。

３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△20,044百万円、当社セグメントとの内部取引消去△34百万円、全社資産27,662百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスに区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	21	12	42	9	－	85

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	241	－	－	250	－	491

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	－	28	－	－	36
当期末残高	12	－	197	－	－	209

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	8	－	53	－	－	61
当期末残高	4	－	188	－	－	192

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

「総合建材卸売事業」セグメントにおいて、株式会社三栄社を新たに連結子会社といたしました。

これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益11百万円を特別利益として計上しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	100	製造業	（被所有）  直接  14.43	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注)	14,667	支払手形及び買掛金	6,204

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	吉田 繁	－	－	当社 相談役	（被所有）   直接  7.62	当社 相談役	給与の支払(注)	12	－	－

（注）委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	吉野石膏㈱	東京都 千代田区	100	製造業	（被所有）  直接  14.88	商品等の仕入	建材商品 の仕入 （注)	19,053	支払手形及び買掛金	7,544

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

建材商品の仕入等については、一般取引条件と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	吉田 繁	－	－	当社 相談役	（被所有）   直接  7.87	当社 相談役	給与の支払(注１)	12	－	－
役員	吉田 隆	－	－	当社取締役会長	（被所有）   直接  2.48	－	住宅建設工事の請負（注２）	36	－	－

（注）１．委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

住宅建設工事の請負価格については、一般取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	1,732円16銭	1,937円49銭
１株当たり当期純利益金額	298円63銭	224円85銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	53,279	57,897
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）	1,613	1,860
（（うち非支配株主持分）（百万円））	(1,613)	(1,860)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	51,666	56,036
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	29,827,949	28,922,340

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	8,907	6,686
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	8,907	6,686
期中平均株式数（株）	29,828,117	29,738,293

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	11,739	12,486	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,723	8,426	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	344	352	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,073	15,620	0.9	2024年～
				2037年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	667	609	－	2024年～
				2028年
その他有利子負債	4,000	3,000	0.2	－
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計	42,547	40,495	－	－

　（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．借入金のうち１年以内に返済予定の長期借入金45百万円、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）30百万円は無利息であります。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,337	4,340	2,942	1,115
リース債務	266	198	101	37

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	101,127	203,804	309,671	407,022
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,798	7,394	10,806	11,167
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,426	4,658	6,915	6,686
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	81.35	156.17	231.86	224.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	81.35	74.82	75.69	△7.78