２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,299	3,254
受取手形	3	1
前払費用	136	142
未収入金	2,257	1,040
関係会社短期貸付金	1,795	4,292
その他	4	141
貸倒引当金	△75	△307
流動資産合計	※５ 7,421	※５ 8,566
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 7,514	※２ 7,529
構築物	380	372
船舶	3	0
車両運搬具	60	43
工具、器具及び備品	140	177
土地	※２ 30,413	※２ 29,907
リース資産	231	260
建設仮勘定	56	207
有形固定資産合計	38,800	38,499
無形固定資産
借地権	434	429
ソフトウエア	5	7
リース資産	474	516
施設利用権	50	51
無形固定資産合計	965	1,005
投資その他の資産
投資有価証券	3,179	3,305
関係会社株式	13,729	13,239
出資金	251	251
関係会社出資金	118	118
長期貸付金	3	2
関係会社長期貸付金	671	418
敷金	121	118
その他	※１,※４ 296	※１,※４ 288
貸倒引当金	△21	△22
投資その他の資産合計	18,349	17,720
固定資産合計	※５ 58,114	※５ 57,225
資産合計	65,536	65,791

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	10,300	12,400
コマーシャル・ペーパー	4,000	3,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 6,768	※２ 6,498
リース債務	219	258
未払金	830	795
未払費用	121	131
未払法人税等	884	139
未払消費税等	96	87
預り金	140	202
賞与引当金	108	98
役員賞与引当金	44	33
その他	35	30
流動負債合計	※５ 23,548	※５ 23,675
固定負債
長期借入金	※２ 11,610	※２ 11,212
リース債務	487	518
退職給付引当金	387	374
役員退職慰労引当金	218	230
再評価に係る繰延税金負債	1,585	1,550
繰延税金負債	1,134	1,120
その他	221	190
固定負債合計	※５ 15,646	※５ 15,198
負債合計	39,194	38,874
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金
資本準備金	6,708	6,708
その他資本剰余金	109	－
資本剰余金合計	6,818	6,708
利益剰余金
利益準備金	489	489
その他利益剰余金	16,014	16,801
固定資産圧縮積立金	1,410	1,396
別途積立金	11,900	11,900
繰越利益剰余金	2,704	3,504
利益剰余金合計	16,504	17,291
自己株式	△1,173	△1,767
株主資本合計	25,344	25,428
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,076	1,166
土地再評価差額金	△79	322
評価・換算差額等合計	996	1,489
純資産合計	26,341	26,917
負債純資産合計	65,536	65,791

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収入	※２ 5,939	※２ 6,528
営業費用	※１,※２ 4,585	※１,※２ 4,970
営業利益	1,353	1,558
営業外収益
受取利息及び受取配当金	147	156
生命保険配当金	13	19
受取補償金	－	38
貸倒引当金戻入額	542	－
その他	25	31
営業外収益合計	※２ 728	※２ 246
営業外費用
支払利息	261	259
貸倒引当金繰入額	19	232
その他	23	3
営業外費用合計	※２ 305	※２ 495
経常利益	1,776	1,308
特別利益
固定資産売却益	9	123
固定資産受贈益	－	16
会員権売却益	－	2
投資有価証券売却益	－	4
関係会社株式売却益	－	※３ 1,776
債務保証損失引当金戻入額	238	－
特別利益合計	247	1,923
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	36	5
減損損失	9	275
関係会社株式売却損	－	30
会員権評価損	0	2
特別損失合計	46	314
税引前当期純利益	1,978	2,917
法人税、住民税及び事業税	△14	329
法人税等調整額	△41	△89
法人税等合計	△56	240
当期純利益	2,034	2,676

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	109	6,818	489	1,424	11,900	1,401	15,215
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△14		14	－
剰余金の配当								△745	△745
当期純利益								2,034	2,034
土地再評価差額金の取崩								△0	△0
自己株式の取得									－
自己株式の処分			0	0					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△14	－	1,302	1,288
当期末残高	3,195	6,708	109	6,818	489	1,410	11,900	2,704	16,504

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,173	24,056	1,443	△80	1,363	25,420
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△745				△745
当期純利益		2,034				2,034
土地再評価差額金の取崩		△0				△0
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△367	0	△366	△366
当期変動額合計	△0	1,287	△367	0	△366	921
当期末残高	△1,173	25,344	1,076	△79	996	26,341

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,195	6,708	109	6,818	489	1,410	11,900	2,704	16,504
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△13		13	－
剰余金の配当								△1,043	△1,043
当期純利益								2,676	2,676
土地再評価差額金の取崩								△402	△402
自己株式の取得									－
自己株式の処分			114	114					－
自己株式の消却			△667	△667					－
その他資本剰余金の負の残高の振替			442	442				△442	△442
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△109	△109	－	△13	－	800	787
当期末残高	3,195	6,708	－	6,708	489	1,396	11,900	3,504	17,291

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,173	25,344	1,076	△79	996	26,341
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,043				△1,043
当期純利益		2,676				2,676
土地再評価差額金の取崩		△402				△402
自己株式の取得	△1,853	△1,853				△1,853
自己株式の処分	591	706				706
自己株式の消却	667	－				－
その他資本剰余金の負の残高の振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			90	402	492	492
当期変動額合計	△593	83	90	402	492	576
当期末残高	△1,767	25,428	1,166	322	1,489	26,917

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～60年

構築物　３～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は42年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入及び受取配当金であります。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

　※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

　※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
土地	5,514	百万円	5,514	百万円
建物	832		786
計	6,347		6,300

　　　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,142	百万円	3,072	百万円
長期借入金	658		728
計	3,800		3,800

　(注)　前事業年度（2022年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（303百万円）に対する担保資産が含まれております。

当事業年度（2023年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（189百万円）に対する担保資産が含まれております。

　　３．保証債務

前事業年度 （2022年３月31日）						当事業年度 （2023年３月31日）
	仕入債務保証	ジャパン建材㈱	19,175	百万円			仕入債務保証	ジャパン建材㈱	15,115	百万円
	リース債務保証	㈱群馬木芸	11	百万円			リース債務保証	㈱群馬木芸	6	百万円
	スワップ保証	㈱銘林	1	百万円			スワップ保証	㈱銘林	1	百万円
	借入保証	ティンバラム㈱	3,003	百万円			借入保証	ティンバラム㈱	4,233	百万円
	〃	物林㈱	1,300				〃	物林㈱	1,300
	〃	㈱銘林	1,051				〃	㈱銘林	976
	〃	その他	2,254				〃	その他	2,014
	合計		26,796				合計		23,647

　※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
その他（投資その他の資産）	38	百万円	38	百万円

　※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	4,055	百万円	5,330	百万円
長期金銭債権	671		418
短期金銭債務	7,314		9,418
長期金銭債務	2		2

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給与及び賞与	1,313	百万円	1,520	百万円
賞与引当金繰入額	108		98
役員賞与引当金繰入額	44		33
法定福利費	378		415
福利厚生費	96		142
租税公課	384		417
退職給付費用	73		80
役員退職慰労引当金繰入額	17		19
減価償却費	722		741
おおよその割合
一般管理費	94	％	94	％
販売費	6		6

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業取引による取引高	5,739	百万円		6,384	百万円
営業取引以外の取引による取引高	100			96

※３．関係会社株式売却益

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　当社持分法適用関連会社でありました株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を売却したことによるものです。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式13,304百万円、関連会社株式425百万円）は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式13,150百万円、関連会社株式89百万円）は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	118	百万円		114	百万円
賞与引当金	33			30
未払社会保険料	8			8
役員退職慰労引当金	67			70
会員権評価損	33			34
投資有価証券評価損	369			305
減損損失	139			209
未払事業所税	2			2
未払事業税	10			24
貸倒引当金	22			94
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）	292			292
繰越欠損金	85			48
連結納税に係る投資簿価修正	1,179			1,179
その他	122			154
繰延税金資産小計	2,484			2,567
評価性引当額	△1,982			△2,017
繰延税金資産合計	502			550
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△675			△669
その他有価証券評価差額金	△475			△514
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益）	△440			△440
その他	△45			△45
繰延税金負債合計	△1,637			△1,671
繰延税金負債の純額	△1,134			△1,120
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	1,585			1,550

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）			当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	2.6			1.9
住民税均等割額	0.5			0.3
評価性引当額	△16.1			△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.3			△19.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	－			△1.3
その他	△0.1			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9			8.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,352	472	253	407	18,571	11,042
				(6)
	構築物	1,700	44	65	49	1,679	1,306
				(0)
	船舶	54	－	－	3	54	54
	車両運搬具	405	12	6	29	411	368
	工具、器具及び備品	797	66	6	24	857	679
				(0)
	土地	30,413	279	785	－	29,907	－
				(264)
		[1,505]	[495]	[128]		[1,872]
	リース資産	436	120	29	91	527	266
	建設仮勘定	56	372	221	－	207	－
	計	52,216	1,368	1,367	605	52,217	13,717
				(270)
		[1,505]	[495]	[128]		[1,872]
無形固定資産	借地権	434	－	4	－	429	－
				(4)
	ソフトウエア	47	4	－	2	51	44
	リース資産	859	201	－	159	1,061	544
	施設利用権	79	0	1	0	79	28
	計	1,420	206	5	162	1,621	616
				(4)

（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加内容

建物	福岡県福岡市　　ジャパン建材㈱事務所	173	百万円
建物	東京都新木場　　ＪＫホールディングス㈱本社ビル	109	百万円
建物	盛岡県盛岡市　　ジャパン建材㈱事務所	80	百万円
土地	岐阜県岐阜市　　ジャパン建材㈱事務所	189	百万円
建設仮勘定	千葉県木更津市　ジャパン建材㈱倉庫	200	百万円
リース資産（無形）	東京都江東区　　ジャパン建材㈱基幹システム	173	百万円

３．主な減少内容

土地	福島県郡山市　　遊休資産	232	百万円
土地	千葉県佐倉市　　賃貸不動産	171	百万円
土地	宮城県仙台市　　賃貸不動産	121	百万円

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

５． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	96	307	75	329
賞与引当金	108	98	108	98
役員賞与引当金	44	33	44	33
役員退職慰労引当金	218	19	7	230

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。