第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,381	48,021
受取手形、売掛金及び契約資産	73,038	※２ 76,983
電子記録債権	16,698	※２ 21,130
商品及び製品	18,045	19,262
仕掛品	929	1,138
原材料及び貯蔵品	3,400	5,769
その他	2,423	2,711
貸倒引当金	△209	△209
流動資産合計	153,708	174,806
固定資産
有形固定資産
土地	42,405	42,074
その他（純額）	※５ 17,669	※５ 17,490
有形固定資産合計	60,075	59,565
無形固定資産
のれん	209	206
その他	※５ 1,074	※５ 1,112
無形固定資産合計	1,283	1,318
投資その他の資産
投資有価証券	4,796	4,874
退職給付に係る資産	174	164
その他	※５ 5,226	※５ 5,167
貸倒引当金	△333	△390
投資その他の資産合計	9,864	9,815
固定資産合計	71,223	70,699
資産合計	224,932	245,505
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	55,810	※２ 57,621
電子記録債務	54,741	※２ 67,224
短期借入金	11,739	15,362
コマーシャル・ペーパー	4,000	4,000
１年内返済予定の長期借入金	8,723	8,698
未払法人税等	2,983	1,407
賞与引当金	1,453	756
役員賞与引当金	109	76
その他	6,289	5,802
流動負債合計	145,849	160,949
固定負債
長期借入金	17,073	16,326
退職給付に係る負債	1,003	1,268
役員退職慰労引当金	679	640
その他	7,045	7,142
固定負債合計	25,802	25,377
負債合計	171,652	186,326

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,779	6,792
利益剰余金	41,555	47,086
自己株式	△1,173	△1,173
株主資本合計	50,356	55,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,217	1,257
繰延ヘッジ損益	98	△44
土地再評価差額金	△70	269
退職給付に係る調整累計額	64	△115
その他の包括利益累計額合計	1,310	1,368
非支配株主持分	1,613	1,909
純資産合計	53,279	59,179
負債純資産合計	224,932	245,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	279,738	309,671
売上原価	244,438	272,043
売上総利益	35,299	37,627
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	10,807	11,445
役員賞与引当金繰入額	84	76
賞与引当金繰入額	642	740
運賃	3,735	3,790
減価償却費	817	836
役員退職慰労引当金繰入額	58	63
退職給付費用	395	452
貸倒引当金繰入額	103	29
その他	8,540	9,858
販売費及び一般管理費合計	25,185	27,293
営業利益	10,114	10,334
営業外収益
受取利息	8	10
受取配当金	122	137
仕入割引	227	233
不動産賃貸料	171	178
持分法による投資利益	102	65
その他	394	203
営業外収益合計	1,026	829
営業外費用
支払利息	269	275
その他	126	123
営業外費用合計	395	399
経常利益	10,746	10,764
特別利益
固定資産売却益	18	116
固定資産受贈益	－	16
投資有価証券売却益	－	9
会員権売却益	－	2
特別利益合計	18	145
特別損失
固定資産売却損	0	20
固定資産除却損	39	49
減損損失	0	33
特別損失合計	40	103
税金等調整前四半期純利益	10,723	10,806
法人税、住民税及び事業税	2,665	3,215
法人税等調整額	396	358
法人税等合計	3,061	3,574
四半期純利益	7,662	7,232
非支配株主に帰属する四半期純利益	218	316
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,444	6,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	7,662	7,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135	39
繰延ヘッジ損益	△21	△142
退職給付に係る調整額	49	△179
その他の包括利益合計	△108	△282
四半期包括利益	7,554	6,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,336	6,633
非支配株主に係る四半期包括利益	217	316

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年３月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
	借入保証	香港銀得隆建材有限公司	12	百万円			借入保証	従業員	6	百万円
			（US$100千）
		Interra JK Singapore PTE.LTD.	367
			（US$3,000千）
		従業員	10
	合計		389

　※２　四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　当第３四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	百万円	2,080	百万円
電子記録債権	－		2,063
支払手形	－		620
電子記録債務	－		8,239

　　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	59	百万円	16	百万円

　　４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	116	百万円	112	百万円

　※５　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
建物及び構築物	15	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	2,380		2,380
その他（無形固定資産）	2		2
その他（投資その他の資産）	38		38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）
減価償却費	1,805	百万円	1,794	百万円
のれんの償却額	25		46

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	298	10.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	596	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	447	15.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	230,351	13,571	33,459	277,382	2,355	279,738	－	279,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,235	6,799	508	29,544	4,102	33,647	△33,647	－
計	252,587	20,371	33,968	306,927	6,458	313,385	△33,647	279,738
セグメント利益	5,793	3,385	751	9,930	68	9,999	114	10,114

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去114百万円が含まれております。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	255,144	13,291	38,562	306,998	2,672	309,671	－	309,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,200	6,504	510	31,215	4,802	36,017	△36,017	－
計	279,344	19,796	39,073	338,214	7,474	345,688	△36,017	309,671
セグメント利益 又は損失（△）	6,932	2,171	1,089	10,193	△34	10,158	175	10,334

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去175百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	222,272	12,433	32,706	267,412	1,358	268,771
一定の期間にわたり移転される財	8,079	1,137	752	9,969	997	10,967
顧客との契約から生じる収益	230,351	13,571	33,459	277,382	2,355	279,738
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	230,351	13,571	33,459	277,382	2,355	279,738

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	247,346	11,607	37,517	296,471	1,561	298,033
一定の期間にわたり移転される財	7,797	1,684	1,045	10,526	1,110	11,637
顧客との契約から生じる収益	255,144	13,291	38,562	306,998	2,672	309,671
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	255,144	13,291	38,562	306,998	2,672	309,671

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	249円57銭	231円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,444	6,915
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	7,444	6,915
普通株式の期中平均株式数（株）	29,828,157	29,827,937

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2022年12月19日開催の臨時取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社ハウス・デポ・パートナーズ（以下、ＨＤＰ）の全株式を株式会社ヤマダファイナンスサービス（以下、ヤマダファイナンスサービス）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡契約書に基づき、当社が保有するＨＤＰの全株式についてヤマダファイナンスサービスへの譲渡が2023年１月18日に完了しました。これにより、同社は持分法適用会社から除外されることになります。2023年３月期連結決算において、特別利益（投資有価証券売却益）として12億円を計上する見込みです。

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………447百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。