2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,254

3,136

受取手形

1

前払費用

142

154

未収入金

1,040

763

関係会社短期貸付金

4,292

4,193

その他

141

425

貸倒引当金

307

1,056

流動資産合計

※5 8,566

※5 7,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 7,529

※2 7,729

構築物

372

402

船舶

0

0

車両運搬具

43

71

工具、器具及び備品

177

163

土地

※2 29,907

※2 30,707

リース資産

260

465

建設仮勘定

207

50

有形固定資産合計

38,499

39,590

無形固定資産

 

 

借地権

429

429

ソフトウエア

7

195

リース資産

516

526

施設利用権

51

50

無形固定資産合計

1,005

1,202

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,305

4,114

関係会社株式

13,239

13,308

出資金

251

251

関係会社出資金

118

118

長期貸付金

2

1

関係会社長期貸付金

418

165

敷金

118

113

その他

※1,※4 288

※1,※4 280

貸倒引当金

22

18

投資その他の資産合計

17,720

18,336

固定資産合計

※5 57,225

※5 59,129

資産合計

65,791

66,747

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

12,400

12,950

コマーシャル・ペーパー

3,000

3,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 6,498

※2 6,344

リース債務

258

323

未払金

795

841

未払費用

131

121

未払法人税等

139

34

未払消費税等

87

77

預り金

202

154

賞与引当金

98

93

役員賞与引当金

33

40

その他

30

41

流動負債合計

※5 23,675

※5 24,020

固定負債

 

 

長期借入金

※2 11,212

※2 10,965

リース債務

518

668

退職給付引当金

374

367

役員退職慰労引当金

230

246

再評価に係る繰延税金負債

1,550

1,527

繰延税金負債

1,120

1,429

その他

190

190

固定負債合計

※5 15,198

※5 15,396

負債合計

38,874

39,417

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,195

3,195

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,708

6,708

資本剰余金合計

6,708

6,708

利益剰余金

 

 

利益準備金

489

489

その他利益剰余金

16,801

16,675

固定資産圧縮積立金

1,396

1,384

別途積立金

11,900

11,900

繰越利益剰余金

3,504

3,391

利益剰余金合計

17,291

17,165

自己株式

1,767

1,780

株主資本合計

25,428

25,289

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,166

1,770

土地再評価差額金

322

270

評価・換算差額等合計

1,489

2,040

純資産合計

26,917

27,330

負債純資産合計

65,791

66,747

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収入

※2 6,528

※2 6,694

営業費用

※1,※2 4,970

※1,※2 4,892

営業利益

1,558

1,802

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

156

166

生命保険配当金

19

30

受取補償金

38

その他

31

25

営業外収益合計

※2 246

※2 222

営業外費用

 

 

支払利息

259

287

貸倒引当金繰入額

※3 232

※3 847

その他

3

1

営業外費用合計

※2 495

※2 1,137

経常利益

1,308

888

特別利益

 

 

固定資産売却益

123

17

固定資産受贈益

16

会員権売却益

2

投資有価証券売却益

4

66

関係会社株式売却益

※4 1,776

※4 62

特別利益合計

1,923

146

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

0

固定資産除却損

5

12

減損損失

275

101

投資有価証券売却損

0

関係会社株式売却損

30

会員権売却損

0

会員権評価損

2

1

特別損失合計

314

115

税引前当期純利益

2,917

919

法人税、住民税及び事業税

329

80

法人税等調整額

89

19

法人税等合計

240

60

当期純利益

2,676

979

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,195

6,708

109

6,818

489

1,410

11,900

2,704

16,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

13

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,043

1,043

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,676

2,676

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

402

402

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

114

114

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

667

667

 

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

442

442

 

 

 

442

442

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109

109

13

800

787

当期末残高

3,195

6,708

6,708

489

1,396

11,900

3,504

17,291

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,173

25,344

1,076

79

996

26,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,043

 

 

 

1,043

当期純利益

 

2,676

 

 

 

2,676

土地再評価差額金の取崩

 

402

 

 

 

402

自己株式の取得

1,853

1,853

 

 

 

1,853

自己株式の処分

591

706

 

 

 

706

自己株式の消却

667

 

 

 

その他資本剰余金の負の残高の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

90

402

492

492

当期変動額合計

593

83

90

402

492

576

当期末残高

1,767

25,428

1,166

322

1,489

26,917

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,195

6,708

6,708

489

1,396

11,900

3,504

17,291

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

12

 

12

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,156

1,156

当期純利益

 

 

 

 

 

 

979

979

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

51

51

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

112

125

当期末残高

3,195

6,708

6,708

489

1,384

11,900

3,391

17,165

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,767

25,428

1,166

322

1,489

26,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,156

 

 

 

1,156

当期純利益

 

979

 

 

 

979

土地再評価差額金の取崩

 

51

 

 

 

51

自己株式の取得

13

13

 

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

603

51

551

551

当期変動額合計

13

138

603

51

551

412

当期末残高

1,780

25,289

1,770

270

2,040

27,330

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  3~60年

構築物 3~60年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10年であります。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(5年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入及び受取配当金であります。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4)ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社に対する貸付金の評価)

(1)当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

 

関係会社短期貸付金

4,292

4,193

 

貸倒引当金

△307

△1,056

 

貸倒引当金繰入額

232

847

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社に対する短期貸付金については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。

貸倒引当金の金額算定にあたっては、関係会社の財政状態を基礎として、回収不能と見込まれる額を合理的に見積っております。

当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等などによって関係会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

 

有形固定資産

38,499

39,590

 

無形固定資産

1,005

1,202

 

減損損失

275

101

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※1.投資その他の資産その他(長期預け金)10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

 

 ※2.担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

土地

5,514

百万円

5,514

百万円

建物

786

 

738

 

6,300

 

6,253

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

3,072

百万円

2,998

百万円

長期借入金

728

 

802

 

3,800

 

3,800

 

 

 (注) 前事業年度(2023年3月31日)

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入(189百万円)に対する担保資産が含まれております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入(119百万円)に対する担保資産が含まれております。

 

  3.保証債務

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 

仕入債務保証

ジャパン建材㈱

15,115

百万円

 

 

仕入債務保証

ジャパン建材㈱

16,605

百万円

 

 

リース債務保証

㈱群馬木芸

6

 

 

 

リース債務保証

㈱群馬木芸

1

 

 

 

スワップ保証

㈱銘林

1

 

 

 

スワップ保証

㈱銘林

2

 

 

 

借入保証

ティンバラム㈱

4,233

 

 

 

借入保証

ティンバラム㈱

4,289

 

 

 

 〃

物林㈱

1,300

 

 

 

 〃

物林㈱

1,200

 

 

 

 〃

㈱銘林

976

 

 

 

 〃

㈱銘林

961

 

 

 

 〃

その他

2,014

 

 

 

 〃

その他

1,698

 

 

 

合計

 

23,647

 

 

 

合計

 

24,758

 

 

 

 ※4.取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

その他(投資その他の資産)

38

百万円

38

百万円

 

 ※5.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

5,330

百万円

4,843

百万円

長期金銭債権

418

 

165

 

短期金銭債務

9,418

 

9,973

 

長期金銭債務

2

 

2

 

 

(損益計算書関係)

※1.営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与及び賞与

1,520

百万円

1,275

百万円

賞与引当金繰入額

98

 

93

 

役員賞与引当金繰入額

33

 

40

 

法定福利費

415

 

450

 

福利厚生費

142

 

125

 

租税公課

417

 

384

 

退職給付費用

80

 

84

 

役員退職慰労引当金繰入額

19

 

15

 

減価償却費

741

 

837

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

一般管理費

94

93

販売費

6

 

7

 

 

※2.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

6,384

百万円

6,566

百万円

営業取引以外の取引による取引高

96

 

129

 

 

※3.貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

 

※4.関係会社株式売却益

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社持分法適用関連会社でありました株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を売却したことによるものです。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社連結子会社であります日本パネフォーム株式会社の全株式を売却したことによるものです。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,150百万円、関連会社株式89百万円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,233百万円、関連会社株式75百万円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

114

百万円

 

112

百万円

賞与引当金

30

 

 

28

 

未払社会保険料

8

 

 

8

 

役員退職慰労引当金

70

 

 

75

 

会員権評価損

34

 

 

31

 

投資有価証券評価損

305

 

 

248

 

減損損失

209

 

 

240

 

未払事業所税

2

 

 

1

 

未払事業税

24

 

 

3

 

貸倒引当金

94

 

 

323

 

子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)

292

 

 

292

 

繰越欠損金

48

 

 

28

 

連結納税に係る投資簿価修正

1,179

 

 

1,179

 

その他

154

 

 

137

 

繰延税金資産小計

2,567

 

 

2,711

 

評価性引当額

△2,017

 

 

△2,209

 

繰延税金資産合計

550

 

 

502

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△669

 

 

△663

 

その他有価証券評価差額金

△514

 

 

△781

 

合併受入評価差額金(土地・借地権評価益)

△440

 

 

△440

 

その他

△45

 

 

△45

 

繰延税金負債合計

△1,671

 

 

△1,931

 

繰延税金負債の純額

△1,120

 

 

△1,429

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地再評価差額金

1,550

 

 

1,527

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.9

 

 

6.1

 

住民税均等割額

0.3

 

 

1.1

 

評価性引当額

△3.7

 

 

25.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.9

 

 

△66.8

 

過年度法人税等

0.1

 

 

△2.0

 

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

△1.3

 

 

 

その他

0.3

 

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.3

 

 

△6.6

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

18,571

627

10

417

19,189

11,459

 

 

(10)

構築物

1,679

88

57

1,767

1,364

船舶

54

54

54

車両運搬具

411

59

64

28

405

334

工具、器具及び備品

857

19

33

876

713

土地

29,907

893

93

30,707

 

 

(91)

 

[1,872]

 

[74]

[1,798]

リース資産

527

340

110

135

757

291

建設仮勘定

207

327

484

50

52,217

2,354

763

672

53,808

14,217

 

 

(101)

 

[1,872]

 

[74]

[1,798]

無形固定資産

借地権

429

429

ソフトウエア

51

254

39

26

266

70

リース資産

1,061

181

172

1,242

716

施設利用権

79

0

79

28

1,621

435

39

198

2,018

815

(注)1.「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.主な増加内容

建物

千葉県木更津市 ジャパン建材㈱倉庫

497

百万円

土地

神奈川県横浜市 ジャパン建材㈱事務所

526

百万円

土地

愛媛県松山市  ジャパン建材㈱事務所

365

百万円

リース資産(有形)

  ―     ジャパン建材㈱基幹システムサーバー

194

百万円

リース資産(無形)

東京都江東区  ジャパン建材㈱基幹システム

172

百万円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

4. [ ] 内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

329

1,056

310

1,074

賞与引当金

98

93

98

93

役員賞与引当金

33

40

33

40

役員退職慰労引当金

230

15

246

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。