当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益やインバウンド需要の拡大等により緩やかな景気回復が続いております。その一方で、ウクライナや中東の地政学リスクや中国の景気低迷などに加え、原材料価格、物流費及び人件費の上昇による物価高騰、日米の金融政策や選挙後の政治動向による為替変動など、依然先行きは不透明な状況です。
当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格が上昇していることに加え、2024年問題等から運賃や労賃も上昇しており、住宅価格は高騰しております。このため当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、貸家やマンションの持ち直しにより全体では前年同期比△0.8%、当社グループが主力とする分野の一つである木造では△0.8%とほぼ横這いだったものの、持ち家では△4.9%と低迷しております。
このような状況下、当社グループは、引き続き在庫水準の適正化に取り組むのと同時に、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、「ウッドショック」前との比較では売上、利益とも引き続き一段高い水準を維持していますが、前年同期との比較では以下のとおり減収減益となりました。
売上高は1,907億34百万円(前年同期比0.2%減)と、ほぼ前年並みを維持しました。利益面では、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が減益ながらも堅調に推移する一方、合板製造・木材加工事業が赤字となったことから、全体として減益となりました。具体的には、営業利益は32億83百万円(同20.6%減)、経常利益は34億67百万円(同21.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億69百万円(同20.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 総合建材卸売事業
木材や合板等の素材類は需要が引き続き低調であり、これを受けて特に合板類の価格低下が止まっておりません。その他建材、住宅設備等の価格上昇は、メーカーによってばらつきがあるものの比較的落ち着きを見せつつあります。このような中、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや販売価格の交渉等に努め、売上は前年同期をほぼ維持し、粗利率も向上しましたが、運賃や人件費の増加を埋めきれず減益となりました。
この結果、当事業の売上高は1,572億68百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は28億68百万円(同14.4%減)と減収減益となりました。
② 合板製造・木材加工事業
当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム(LVL)事業が製造及び営業両面での努力が実り前年同期比で増収増益を確保しましたが、国産合板は市況軟化の影響から減収減益となり、同社全体としても減収減益を余儀なくされました。ティンバラム株式会社は、長引く製品価格下落により厳しい状況が続いておりますが、業績改善に向け、グループ挙げての販売協力や在庫の圧縮、より付加価値の高い事業へのシフト等の企業努力を継続しており、前年同期比では減収ながら増益となりました。
この結果、当事業の売上高は60億31百万円(前年同期比10.9%減)、営業損失は1億77百万円(前年同期は1億38百万円の営業利益)と減収減益となりました。
③ 総合建材小売事業
総合建材小売事業につきましては、2024年5月に、大阪府を中心に、内装材・外壁材の販売事業を営む太平洋建材株式会社を新たに子会社としました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にM&Aを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。
この結果、当事業の売上高は255億47百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は4億15百万円(同36.7%減)と、増収減益となりました。
④ その他
その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社4社、物流関係の子会社等7社及び純粋持株会社でありますJKホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。
これらの会社の業績を合わせ、当事業の売上高は18億86百万円(前年同期比7.3%減)、営業利益は1億8百万円(前年同期は96百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は2,221億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて124億31百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が9億31百万円増加した一方、現金及び預金が90億56百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が45億10百万円減少したことにより、流動資産が131億18百万円減少いたしました。
固定資産は、有形固定資産が5億22百万円、無形固定資産が1億6百万円、投資その他の資産が58百万円増加したことにより、固定資産全体では6億86百万円増加いたしました。
負債は1,579億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて135億53百万円減少いたしました。減少の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が105億2百万円、短期借入金が17億29百万円、未払法人税等が2億78百万円減少したことにより、流動負債が135億56百万円減少いたしました。
純資産は642億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億22百万円増加いたしました。利益剰余金が11億86百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ44億2百万円減少し、472億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は40億19百万円(前年同期は126億63百万円の獲得)となりました。税金等調整前中間純利益34億11百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で、売上債権と仕入債務の増減額が56億88百万円、棚卸資産の増減額8億66百万円、法人税等の支払額8億30百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億17百万円(前年同期は16億13百万円の使用)となりました。固定資産の取得と売却の差額5億67百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億15百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40億5百万円(前年同期は18億円の使用)となりました。短期借入金の純減額24億79百万円、長期借入金の純減額5億72百万円、配当金の支払額7億22百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。