## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 70,000,000
計 | 70,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） (2025年３月31日) | 提出日現在発行数 （株） (2025年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 31,040,016 | 31,040,016 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 31,040,016 | 31,040,016 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円）
2023年３月24日 （注） | △800,000 | 31,040,016 | － | 3,195 | － | 6,708

（注）自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 17 | 26 | 165 | 84 | 23 | 6,219 | 6,534 | －
所有株式数（単元） | － | 42,956 | 3,684 | 124,380 | 14,653 | 160 | 124,110 | 309,943 | 45,716
所有株式数の割合（％） | － | 13.86 | 1.19 | 40.13 | 4.73 | 0.05 | 40.04 | 100.00 | －

（注）１．自己株式2,136,911株は、「個人その他」に21,369単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
110単元及び84株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 4,296 | 14.87
吉田　繁 | 東京都目黒区 | 2,269 | 7.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,218 | 7.68
ＪＫホールディングス従業員持株会 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 | 1,974 | 6.83
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号　（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 1,679 | 5.81
ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 | 1,517 | 5.25
伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町１－４ | 1,104 | 3.82
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 | 1,030 | 3.56
吉田　隆 | 千葉県市川市 | 711 | 2.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 492 | 1.70
計 | － | 17,295 | 59.84

（注）１.上記のほか、当社は自己株式を2,136千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式数の割合は、6.88％であります。

２.2025年４月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(短期大量譲渡）において、三井物産株式会社が当社株式を処分している旨が記載されております。内容につきましては次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号　（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | － | －

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 2,136,900
（相互保有株式） | －
普通株式 | 35,000
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,822,400 | 288,224 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 45,716 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 31,040,016 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 288,224 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＪＫホールディングス 株式会社 | 東京都江東区新木場一丁目７番22号 | 2,136,900 | － | 2,136,900 | 6.88
（相互保有株式） ミズノ株式会社 | 埼玉県飯能市新光46番地２ | 35,000 | － | 35,000 | 0.11
計 | － | 2,171,900 | － | 2,171,900 | 7.00

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、第155条第７号及び第155条第13号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年４月７日）での決議状況 （取得期間 2025年４月８日～2025年４月８日） | 2,000,000 | 1,832,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 | ― | ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ―
当期間における取得自己株式 | 1,679,400 | 1,538,330,400
提出日現在の未行使割合(％) | ― | ―

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。なお、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2025年４月８日をもって終了しました。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 4,273 | 272,731
当期間における取得自己株式 | 1,067 | 62,426

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り273株及び譲渡制限付株式の無償取得4,000株によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り67株及び譲渡制限付株式の無償取得1,000株によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 2,136,911 | ― | 3,817,378 | ―

（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、企業体質の強化と今後の事業拡大に必要な内部留保の充実を図るとともに、株主各位への安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、収益の状況や経済金融情勢、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、記念増配を実施したほか、自己株式の取得による株主還元などを行ってまいりました。

今後は、利益配分に関する基本方針及び配当に関する数値目標を以下に掲げますようにより明確な形でお示しすることといたしました。

（利益配分に関する基本方針）

累進配当制を採用し安定配当を継続することを基本としつつ、業績に対応した株主還元の充実に努めてまいります。

（配当に関する数値目標）

・新中期経営計画期間中の配当性向は30％以上を目安とします

・新中期経営計画最終年度のＤＯＥ（純資産配当率）は３％を目指します

なお、新中期経営計画期間のキャピタルアロケーションも別途定めており、営業キャッシュ・フローを原資に、Ｍ＆ＡやＩＴ・設備投資などの成長投資に充当するほか、株主還元の拡充、有利子負債の削減等財務基盤の強化に活用いたします。

当期の配当につきましては、期初予想通り、１株当たり第２四半期末配当20円、期末配当25円の合計45円とし、前期実績40円から５円の増配となります。なお、期末配当につきましては、2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。

次期の配当につきましては、上記記載の基本方針等に沿って、１株当たり第２四半期末配当を25円、期末配当を30円の合計55円を予定しており、当期比10円の増配を予定しております。

なお、新中期経営計画にあわせて、上記の株主還元策を含むキャピタルアロケーションや資本コストを踏まえたＲＯＥ（自己資本利益率）の目標、ＤＥレシオ（負債資本倍率）や自己資本比率を用いたバランスシートの管理の方針等を「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」として取りまとめ、当社ホームページに開示しておりますので、あわせてご覧ください。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2024年11月８日 | 578 | 20.0
取締役会決議
2025年６月26日（予定） | 722 | 25.0
定時株主総会決議（注）

（注）2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、広く住宅資材全般を取り扱う企業グループとして、「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念に掲げ、事業活動を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。

このため、コーポレート・ガバナンスの基本指針としての「コンプライアンス宣言」、グループ全役職員が遵守すべき規範である「役職員の行動規範」、環境問題への対応方針としての「環境方針」を定め、当社のホームページや社員手帳に掲載し、随時確認できる環境を整備しています。

グループ経営に関しましては、純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指した経営を推進してまいります。

②　企業統治体制の概要及びその体制を採用する理由

当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

当社は、2023年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする議案が承認されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

この移行は、経営に関する意思決定の迅速化と取締役会における監督機能のさらなる強化を目的としております。

一方、監査等委員会設置会社移行後におきましても、継続的に社外取締役を選任するほか、会計監査人と代表取締役との定期的なミーティングを実施するなど、適切な経営の監視機能が発揮される体制整備にも努めております。

内部統制への対応の一環として、2004年２月に設置したコンプライアンス委員会を2007年９月にコンプライアンス・リスク管理委員会に改組いたしました。

また、「コンプライアンス宣言」、「役職員の行動規範」につきましても同時に見直しを行い、社員手帳やグループ情報誌への掲載、研修の実施等を通じて周知・徹底を図っております。

これにより、グループ全体のコンプライアンスの確立と、リスク管理の強化に努めてまいります。

環境問題への取組は、独自の環境マネジメントシステムを新たに構築し、運用を開始しております。また、自然林の保護と持続可能な木材調達を継続していくために、木材調達に関するグループ共通の基本方針を定め、具体的な手順に則ってＰＤＣＡサイクルを回しています。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第362条第５項に基づき、取締役会が決定すべき当社の内部統制システムの構築について、代表取締役を筆頭に全役職員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。

内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作る事を目的とし、体制整備を行っております。

また、コンプライアンスの推進に関しては、担当取締役を代表取締役社長とし、代表取締役社長が委員長を務める「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針の作成・改定、コンプライアンス体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況を確認しております。

組織運営面におきましても、相互牽制と内部チェックが働く体制を構築するほか、賞罰委員会の決定を社内開示することで、適正な業務運営への動機付けと規律の確保に努めております。

リスク管理に関しては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が、リスク管理に関する全社的方針の作成・改定、リスク管理体制の維持・管理、並びに教育・啓蒙・実施状況の確認等を行い、また、経営の意思決定に際し全社的に影響を及ぼす重要事項については、取締役会に諮る前に、取締役（監査等委員を除く）で構成される「経営会議」に諮ることで慎重を期しております。

当社は、業務の適正を確保するため、代表取締役に直属する監査部が、当社並びに当社グループ各社の内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役並びに常勤監査等委員に報告すると共に、業務そのものの改善が必要な場合は代表取締役に改善提案を行い、代表取締役は、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について速やかに調査・検証し、担当部署に改善指示を行う体制を構築しております。

当社は、複数人の社外取締役を配置し、取締役会及び監査等委員会の公平性・透明性を確保しております。

当社は、在京の取締役以上の役員で情報交換会を毎朝開催し、突発的な事態が発生した場合にも即応できる体制を維持するほか、非常災害時において、会社全体で対応するための「非常災害対策規程」を定めており、同規程を根拠として事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、体制を整備しております。

また、当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき子会社等を管理し、代表取締役がこれを管掌する体制をとっております。

年２回、当社グループ各社の代表者が一堂に会した経営計画発表会を開催し、グループ各社の経営計画を発表させるほか、毎月１回グループ社長会を開催し、グループ各社の業務進捗状況等の確認を行うとともに、業務運営上の課題等に対し適宜協議を行うことにより、子会社取締役の職務執行の効率性を確保しております。

子会社等に損失の危険が発生または発生するおそれが生じた場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響について、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告し、状況に応じて取締役会や監査等委員会に報告を行う体制を構築しております。

内部通報制度の窓口を当社及び当社グループ共用のものとして社内外に設置すると共に、通報者に不利益が及ばないようにする体制を整備しております。

また、海外の子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制を整備しております。

当社は、純粋持株会社体制をとっており、グループ戦略をより一層明確化し、管理業務や審査業務の集約化を通じて、グループ全体の業務の適正化と効率化を図り、コンプライアンスやリスク管理の強化に関しましても、グループ全体で推進しております。

④　取締役会の活動状況

当社の取締役会は提出日現在、代表取締役社長を議長として取締役で構成され、法令又は定款で定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報告を受けることで職務執行の監督を行っております。

取締役会は月１回の定期開催に加え、決算取締役会を四半期決算毎に３回、本決算時に４回開催しており、ほぼ全ての取締役が出席しております。その他必要に応じて臨時開催しております。

個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
青木　慶一郎 | 23回 | 23回
吉田　輝 | 23回 | 23回
小川　明範 | 23回 | 21回
小柳　龍雄 | 23回 | 23回
舘崎　和行 | 23回 | 23回
吉田　隆 | 23回 | 23回
田端　裕和 | 23回 | 22回
太田　孝三 | 23回 | 23回
小林　慎一 | 23回 | 22回
田中　秀明 | 23回 | 22回
谷内　豊 | 23回 | 22回
松田　昭博 | 23回 | 22回

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当社の指名・報酬委員会は提出日現在、取締役特別顧問を委員長として監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成され、役員の指名や各取締役の活動状況及びその成果並びに報酬金額の妥当性について審議しております。

活動状況については、都度、取締役会へ報告しております。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
吉田　隆 | ３回 | ３回
田中　秀明 | ３回 | ３回
谷内　豊 | ３回 | ３回

⑥　株式会社の支配に関する基本方針について

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な損失がない時に限られます。

⑧ 補償契約の内容の概要

当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役青木慶一郎氏、吉田輝氏、小川明範氏、小柳龍雄氏、舘崎和行氏、吉田隆氏、監査等委員である取締役田端裕和氏、太田孝三氏、小林慎一氏、田中秀明氏、谷内豊氏及び松田昭博氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、職務を行うにつき悪意または重大な過失があったことにより責任を負う場合には補償の対象としないこととしております。

なお、2025年６月26日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様であります。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役（社外取締役を含む。）、管理職従業員及び子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。保険料は全額当社が負担しております。

⑩　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己の株式について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

※　当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりであります。

また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会の委員及び委員長を選定する件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合については、指名・報酬委員は、取締役特別顧問吉田隆氏、社外取締役谷内豊氏及び社外取締役松谷美和氏となります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役社長 | 青木　慶一郎 | 1967年11月11日生 |
1992年４月 | ㈱丸吉入社
2002年４月 | 当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長
2003年10月 | ㈱キーテック取締役
2004年４月 | 同社代表取締役専務
2004年６月 | 当社取締役
2008年４月 | 当社取締役管理本部副本部長 ジャパン建材㈱専務取締役
2009年４月 | 当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長
2010年10月 | 当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長
2013年４月 | 当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役副社長
2014年４月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長 ジャパン建材㈱取締役（現）
2022年７月 | 当社代表取締役社長（現）
| (注)３ | 86
代表取締役専務 経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | 吉田　輝 | 1986年７月14日生 |
2011年４月 | 三井不動産㈱入社
2011年６月 | 三井不動産レジデンシャル㈱出向
2016年４月 | 三井不動産㈱商業施設本部
2017年４月 | 当社入社　グループ経営企画室付室長
2018年４月 | 当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長
2018年６月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役（現）
2018年10月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長
2022年７月 | 当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長
2023年４月 | 当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長
2025年４月 | 当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長（現）
| (注)１、３ | 19
取締役 | 小川　明範 | 1969年８月21日生 |
1993年４月 | 伊藤忠商事㈱入社
2006年４月 | 当社入社　執行役員営業推進本部副本部長
2006年10月 | 当社執行役員経営本部副本部長兼経営企画室長
2008年６月 | 当社取締役経営本部副本部長兼経営企画室長
2009年４月 | 当社取締役（現） ジャパン建材㈱専務取締役
2010年10月 | 同社代表取締役専務
2013年４月 | 同社代表取締役社長
2019年４月 | 同社代表取締役社長執行役員（現）
| (注)３ | 20

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 小柳　龍雄 | 1964年10月６日生 |
1987年４月 | ㈱丸吉入社
2007年10月 | ジャパン建材㈱合板部長
2009年10月 | 同社執行役員合板部長
2011年４月 | 同社執行役員営業本部副本部長
2012年４月 | 同社取締役
2013年４月 | 同社常務取締役営業本部副本部長
2016年４月 | 同社専務取締役営業本部副本部長
2016年６月 | 当社取締役（現）
2019年４月 | 同社取締役副社長執行役員営業本部長（現）
| (注)３ | 14
取締役 経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 | 舘崎　和行 | 1961年５月28日生 |
1984年４月 | 商工組合中央金庫入庫
2005年３月 | 同庫水戸支店長
2008年８月 | 同庫福山支店長
2013年６月 | 同庫調査部長
2015年９月 | 当社出向業務管理本部財務経理部長付部長
2016年６月 | 当社取締役経営管理本部財務経理部財務担当部長 ジャパン建材㈱取締役常務執行役員
2017年４月 | 同社常務取締役管理本部長
2018年４月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長
2019年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長（現）
2022年７月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長兼総務部長
2023年４月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長（現）
| (注)３ | 9
取締役特別顧問 | 吉田　隆 | 1946年11月10日生 |
1972年９月 | ㈱丸吉入社
1985年６月 | 同社取締役
1986年６月 | 同社常務取締役
1990年３月 | 同社代表取締役専務業務管理本部長
1997年４月 | 同社代表取締役副社長
1998年10月 | 当社代表取締役副社長業務管理本部長
2003年４月 | 当社代表取締役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）兼業務管理本部長
2006年10月 | ジャパン建材㈱取締役（現）
2009年６月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長
2014年４月 | 当社代表取締役副会長
2016年６月 | 当社代表取締役会長
2022年６月 | 当社取締役会長
2024年４月 | 当社取締役特別顧問（現）
| (注)３ | 711

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 （常勤監査等委員） | 田端　裕和 | 1957年４月27日生 |
1981年４月 | 商工組合中央金庫入庫
2008年４月 | 同庫池袋支店長
2011年５月 | ㈱キーテック業務管理部長
2011年６月 | 同社取締役業務管理部長
2013年６月 | 同社常務取締役業務管理部長
2015年４月 | 同社常務取締役業務管理本部長
2021年６月 | 当社常勤監査役 ジャパン建材㈱常勤監査役（現）
2023年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現）
| (注)４ | 2
取締役 （常勤監査等委員） | 太田　孝三 | 1953年８月19日生 |
1977年４月 | 興国ハウジング㈱入社
1998年10月 | 当社財務部東京経理課長
1999年８月 | 当社財務課長
2003年４月 | 当社管財庶務部長
2009年３月 | ＪＫインシュアランス㈱代表取締役社長
2009年６月 | ㈱ハウス・デポ・ジャパン取締役管理部長
2010年10月 | ＪＫスマイル㈱取締役保険部担当
2013年４月 | 同社代表取締役社長
2018年６月 | 当社常勤監査役 ジャパン建材㈱常勤監査役（現）
2023年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現）
| (注)４ | 6
社外取締役 （監査等委員） | 小林　慎一 | 1954年11月14日生 |
1977年10月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1991年５月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）
1996年７月 | 小林公認会計士事務所開設　代表（現）
2007年１月 | ㈱ファインディバイス監査役（現）
2019年６月 | 当社社外監査役
2021年３月 | ㈲ＫＣＪ取締役（現）
2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現）
| (注)４ | -
社外取締役 （監査等委員） | 田中　秀明 | 1954年11月26日生 |
1978年４月 | 商工組合中央金庫入庫
1999年３月 | 同庫長崎支店長
2006年３月 | 同庫組織金融部長
2007年３月 | 同庫民営化準備室長
2008年３月 | 同庫特別参与総務部長
2009年６月 | 同庫取締役常務執行役員
2013年８月 | 商工中金カード㈱社長 八重洲興産㈱社長
2018年６月 | 商工中金リース㈱非常勤監査役
2020年６月 | 当社社外取締役
2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現）
| (注)４ | -

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
社外取締役 （監査等委員） | 谷内　豊 | 1956年１月24日生 |
1980年４月 | ㈱富士銀行入行
1996年４月 | 同行ヒューストン支店副支店長
1998年11月 | 同行プロジェクトファイナンス部部長代理
2000年７月 | 同行欧州審査部審査役
2006年３月 | ㈱みずほコーポレート銀行国際審査部部長
2009年４月 | ㈱モリタ出向
2010年10月 | みずほインターナショナルビジネスサービス㈱専務取締役
2015年10月 | 日本光機工業㈱代表取締役社長 ㈱ウェイベックス代表取締役会長
2020年６月 | 日本光機工業㈱顧問 当社社外取締役
2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現）
| (注)４ | 0
社外取締役 （監査等委員） | 松田　昭博 | 1960年11月５日生 |
1983年４月 | ㈱富士銀行入行
2005年２月 | ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役
2006年３月 | 同行日本橋営業部副部長
2008年４月 | 同行富山営業部長
2010年６月 | ㈱クレディセゾン取締役
2018年３月 | 同社取締役グローバル事業部長
2020年３月 | 同社取締役兼執行役員
2020年６月 | 同社顧問 当社社外監査役
2020年７月 | ㈱ＺＥＡＬＳ社外取締役（現）
2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現）
| (注)４ | 3
計 | 873

（注）１．代表取締役専務吉田輝氏は、取締役特別顧問吉田隆氏の実子であります。

２．小林慎一氏、田中秀明氏、谷内豊氏及び松田昭博氏は、社外取締役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役社長 | 青木　慶一郎 | 1967年11月11日生 |
1992年４月 | ㈱丸吉入社
2002年４月 | 当社営業推進本部営業企画室長兼住宅保証部長
2003年10月 | ㈱キーテック取締役
2004年４月 | 同社代表取締役専務
2004年６月 | 当社取締役
2008年４月 | 当社取締役管理本部副本部長 ジャパン建材㈱専務取締役
2009年４月 | 当社取締役経営管理本部グループ経営企画室長
2010年10月 | 当社専務取締役経営管理本部グループ経営企画室長
2013年４月 | 当社取締役副社長経営管理本部グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役副社長
2014年４月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長 ジャパン建材㈱取締役（現）
2022年７月 | 当社代表取締役社長（現）
| (注)３ | 86
代表取締役専務 経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長 | 吉田　輝 | 1986年７月14日生 |
2011年４月 | 三井不動産㈱入社
2011年６月 | 三井不動産レジデンシャル㈱出向
2016年４月 | 三井不動産㈱商業施設本部
2017年４月 | 当社入社　グループ経営企画室付室長
2018年４月 | 当社経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長
2018年６月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長 ジャパン建材㈱取締役（現）
2018年10月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼グループ経営企画室長兼総務広報部長
2022年７月 | 当社取締役経営企画本部副本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長
2023年４月 | 当社常務取締役経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長
2025年４月 | 当社代表取締役専務経営企画本部長兼グループ経営企画室長兼サステナビリティ推進室長（現）
| (注)１、３ | 19

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | 小川　明範 | 1969年８月21日生 |
1993年４月 | 伊藤忠商事㈱入社
2006年４月 | 当社入社　執行役員営業推進本部副本部長
2006年10月 | 当社執行役員経営本部副本部長兼経営企画室長
2008年６月 | 当社取締役経営本部副本部長兼経営企画室長
2009年４月 | 当社取締役（現） ジャパン建材㈱専務取締役
2010年10月 | 同社代表取締役専務
2013年４月 | 同社代表取締役社長
2019年４月 | 同社代表取締役社長執行役員（現）
| (注)３ | 20
取締役 | 小柳　龍雄 | 1964年10月６日生 |
1987年４月 | ㈱丸吉入社
2007年10月 | ジャパン建材㈱合板部長
2009年10月 | 同社執行役員合板部長
2011年４月 | 同社執行役員営業本部副本部長
2012年４月 | 同社取締役
2013年４月 | 同社常務取締役営業本部副本部長
2016年４月 | 同社専務取締役営業本部副本部長
2016年６月 | 当社取締役（現）
2019年４月 | 同社取締役副社長執行役員営業本部長（現）
| (注)３ | 14
取締役 経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長 | 舘崎　和行 | 1961年５月28日生 |
1984年４月 | 商工組合中央金庫入庫
2005年３月 | 同庫水戸支店長
2008年８月 | 同庫福山支店長
2013年６月 | 同庫調査部長
2015年９月 | 当社出向業務管理本部財務経理部長付部長
2016年６月 | 当社取締役経営管理本部財務経理部財務担当部長 ジャパン建材㈱取締役常務執行役員
2017年４月 | 同社常務取締役管理本部長
2018年４月 | 当社取締役経営管理本部副本部長兼財務経理部財務担当部長
2019年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長（現）
2022年７月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長兼総務部長
2023年４月 | 当社取締役経営管理本部長兼財務経理部財務担当部長（現）
| (注)３ | 9

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役特別顧問 | 吉田　隆 | 1946年11月10日生 |
1972年９月 | ㈱丸吉入社
1985年６月 | 同社取締役
1986年６月 | 同社常務取締役
1990年３月 | 同社代表取締役専務業務管理本部長
1997年４月 | 同社代表取締役副社長
1998年10月 | 当社代表取締役副社長業務管理本部長
2003年４月 | 当社代表取締役副社長最高財務責任者（ＣＦＯ）兼業務管理本部長
2006年10月 | ジャパン建材㈱取締役（現）
2009年６月 | 当社代表取締役社長経営管理本部長
2014年４月 | 当社代表取締役副会長
2016年６月 | 当社代表取締役会長
2022年６月 | 当社取締役会長
2024年４月 | 当社取締役特別顧問（現）
| (注)３ | 711
取締役 （常勤監査等委員） | 田端　裕和 | 1957年４月27日生 |
1981年４月 | 商工組合中央金庫入庫
2008年４月 | 同庫池袋支店長
2011年５月 | ㈱キーテック業務管理部長
2011年６月 | 同社取締役業務管理部長
2013年６月 | 同社常務取締役業務管理部長
2015年４月 | 同社常務取締役業務管理本部長
2021年６月 | 当社常勤監査役 ジャパン建材㈱常勤監査役（現）
2023年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現）
| (注)４ | 2
社外取締役 （監査等委員） | 谷内　豊 | 1956年１月24日生 |
1980年４月 | ㈱富士銀行入行
1996年４月 | 同行ヒューストン支店副支店長
1998年11月 | 同行プロジェクトファイナンス部部長代理
2000年７月 | 同行欧州審査部審査役
2006年３月 | ㈱みずほコーポレート銀行国際審査部長
2009年４月 | ㈱モリタ出向
2010年10月 | みずほインターナショナルビジネスサービス㈱専務取締役
2015年10月 | 日本光機工業㈱代表取締役社長 ㈱ウェイベックス代表取締役会長
2020年６月 | 日本光機工業㈱顧問 当社社外取締役
2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現）
| (注)４ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
社外取締役 （監査等委員） | 松田　昭博 | 1960年11月５日生 |
1983年４月 | ㈱富士銀行入行
2005年２月 | ㈱みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役
2006年３月 | 同行日本橋営業部副部長
2008年４月 | 同行富山営業部長
2010年６月 | ㈱クレディセゾン取締役
2018年３月 | 同社取締役グローバル事業部長
2020年３月 | 同社取締役兼執行役員
2020年６月 | 同社顧問 当社社外監査役
2020年７月 | ㈱ＺＥＡＬＳ社外取締役（現）
2023年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現）
| (注)４ | 3
社外取締役 （監査等委員） | 松谷　美和 | 1977年２月10日生 |
2006年10月 | 弁護士登録　フェアネス法律事務所入所
2013年10月 | 内幸町法律事務所入所
2017年４月 | 虎ノ門一丁目法律事務所パートナー（現任）
2021年２月 | ㈱トゥエンティーフォーセブン社外監査役（現任）
2023年６月 | トランス・コスモス㈱社外監査役（現任）
| (注) ４、５ | -
計 | 866

（注）１．代表取締役専務吉田輝氏は、取締役特別顧問吉田隆氏の実子であります。

２．谷内豊氏、松田昭博氏及び松谷美和氏は、社外取締役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．監査等委員である社外取締役松谷美和氏は、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は鶴森美和であります。

②　社外役員の状況

当社は、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在社外取締役を４名選任しており、全員が監査等委員である社外取締役であります。

当社は、社外取締役の選任にあたっては、「社外役員の独立性判断基準」を定めており、内容は以下のとおりであります。

当社は、社外役員が以下のいずれの項目にも該当しない場合、当社に対し独立性を有しているものと判断いたします。

・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員または支配人その他の使用人（以下「取締役等」という。）となったことがある者。

・現在または直近10年間において、当社または当社の子会社等の取締役等（重要でない者を除く）の２親等内の親族である者。

・当社グループとの間で、最近３事業年度のいずれかの年度に、双方いずれかにおいて連結売上高の２％以上の取引がある取引先において、直近過去３年間取締役等になったことがある者。

・当社グループの主要な借入先である金融機関において、直近過去３年間取締役等になったことがある者。

・当社グループから、最近３事業年度のいずれかの年度に、合計10百万円以上の報酬を受領している弁護士・公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者（当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去３年間所属していた者をいう）である者。

・当社の主要株主または当社が主要株主である会社、当該会社の親会社、子会社または関連会社の取締役である者。

社外取締役田中秀明氏は金融機関の出身（株式会社商工組合中央金庫）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同庫の間には資本関係並びに融資取引があります。

社外取締役谷内豊氏は金融機関の出身（株式会社みずほ銀行）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。

社外取締役松田昭博氏は金融機関の出身（株式会社みずほ銀行）でありますが、既に退職いたしており、当社との直接的な利害関係はありません。なお、当社と同行の間には資本関係並びに融資取引があります。

監査等委員である社外取締役は、当事業年度開催の取締役会に出席し、業務執行をする経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ発言しております。

なお、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役として松谷美和氏が新たに選任される予定であります。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員６名で構成され、うち４名が社外取締役であります。

監査等委員は、内部監査部門等に対して、内部監査計画その他モニタリングの実践計画及びその実施状況について適時かつ適切な報告を求め、内部監査部門等から各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の整備状況に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じ内部監査部門等が行う調査等への監査等委員もしくは補助使用人の立会い・同席を求め、又は内部監査部門等に対して追加調査等とその結果の監査等委員への報告を求める体制を構築しております。

常勤監査等委員田端裕和氏は金融機関の要職を歴任後、子会社の管理担当取締役を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、常勤監査等委員太田孝三氏は、子会社の管理本部長及び代表取締役を経験しております。また、社外監査等委員小林慎一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門的知識を、社外監査等委員田中秀明氏は、金融機関の要職を歴任後、企業の社長及び非常勤監査役等を経験する等、経営及び財務に相当な知見を、社外監査等委員谷内豊氏は、金融機関出身であり海外勤務を経験するなど国際的な知見を有し、企業の会長及び社長等経験しており、社外監査等委員松田昭博氏は、金融機関の要職を歴任後、上場会社の取締役や企業の国際部門を経験する等、国際的な経営及び財務に相当な知見を有しております。

なお、当社は、2025年６月26日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は監査等委員４名で構成され、うち３名が社外取締役であります。

（当事業年度の監査等委員監査の状況）

当社は、2023年６月28日開催の第77期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催し、監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席するほか、監査法人との定期的な会合等、相互に連携して監査機能の充実に努めております。

なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
田端　裕和 | 14回 | 13回
太田　孝三 | 14回 | 14回
小林　慎一 | 14回 | 14回
田中　秀明 | 14回 | 14回
谷内　豊 | 14回 | 14回
松田　昭博 | 14回 | 13回

監査等委員会における具体的な検討事項として、2024年度の監査計画に基づき、法令に基づく監査に加え、内部監査部門・会計監査人・グループ会社監査部門等との連携による効率的・効果的な監査に努めました。

社外取締役を含む監査等委員６名は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換を実施し取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行いました。

さらに、常勤監査等委員である取締役は上記に加え会計監査人との意見交換を５回、内部監査部門との意見交換を毎月実施して内部統制システムの状況について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行う等、会計監査人・内部監査部門と密に連携いたしました。

グループ会社に関する取組は、グループ会社監査部門による内部監査結果の報告を受け、意見交換を実施いたしました。

このような活動を通じて、業務執行者とは異なる独立した立場から健全かつ持続的な成長と発展を促すとともに、コーポレート・ガバナンス体制の強化やコンプライアンス意識向上に努めました。

②　内部監査の状況

内部監査は提出日現在、代表取締役直轄の監査部11名を中心に関連部署と連携し、「内部監査規程」に基づき当社並びにグループ各社の内部監査を実施する体制とし、業務活動全般に亘りチェックと指導を行っております。

監査結果につきまして、代表取締役及び常勤監査等委員へ報告を行います。直接取締役会に報告する仕組みはありませんが、重要な監査報告については担当役員が取締役会にて報告を行っております。

監査部と監査等委員とは月６～８回の報告会を行い、相互に連携して監査機能の充実に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　浦上　卓也

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　伊藤　健一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　21名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するに当たり考慮する方針は以下になります。

(1）独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項

(2）監査に関する業務の契約の受任及び継続方針に関する事項

(3）会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

上記に関する必要書類を入手し、慎重に検討するとともに、監査計画や監査報酬水準等について会計監査人候補者と打ち合わせを行った結果、当該候補者が当社の会計監査人に適当であると監査等委員会にて認めております。

また、監査等委員会は毎期、会計監査人の再任の適否について、関係各部署及び会計監査人から必要な書類を入手かつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性など適切であるか確認後、評価シートを作成し決定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの状況、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション状況、経営者等との関係性、グループ監査の状況及び不正に対するリスク体制を項目として評価シートを作成し、必要に応じて説明を求め評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 50 | － | 48 | －
連結子会社 | 30 | － | 27 | －
計 | 80 | － | 75 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等から見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けた上で、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上並びに株主の皆さまとの価値の共有を図るインセンティブとして機能するよう役員報酬制度を見直し、2024年３月７日に開催した取締役会において決定しました。見直しの柱は、株式報酬の導入及び役員退職慰労金制度の廃止であり、見直し後の役員報酬制度全体の概要は次のとおりです。

個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、金銭報酬及び非金銭報酬で構成します。金銭報酬は、毎月定額で支給する基本報酬及び年度ごとの業績に連動する年次賞与とし、非金銭報酬は、中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬とします。基本報酬の額は、役職等に応じ、他社の報酬水準や当社グループ連結の業績等を考慮して決定します。年次賞与の額は、基本報酬（年額）の２分の１を目安として当社グループ連結の売上及び利益等の計画並びに前年度実績との比較を通じた全社業績評価により増減調整し、全社業績評価に対する各人の貢献を加味して決定します。譲渡制限付株式報酬は、基本報酬（月額）を基準に、役職に応じた一定の倍率を乗じた額を基準として決定し、この倍率を職位が高い者ほど高くなるように設定することで、株主との価値共有のインセンティブがより強く働く仕組みとしています。

業務執行取締役以外の取締役（監査等委員である取締役）の報酬は、業務執行からの独立性を担保するため、毎月定額で支給する基本報酬のみとします。

基本報酬は毎月均等に支払い、年次賞与は毎年度一定の期間に一括して支払います。譲渡制限付株式報酬は譲渡制限期間を50年とし、任期満了又は定年その他の正当な事由により譲渡制限を解除いたします。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2024年６月26日であり、その決議内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し報酬限度額が年額600百万円以内（内、社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役に対し報酬限度額が年額80百万円以内です。また、この報酬限度とは別に、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の限度を取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し年額30百万円とする旨、2024年６月26日の株主総会で決議いただいており、各取締役への支給時期及び配分については、取締役会にて決定することとしています。取締役会は、業務執行取締役の額の決定および監査等委員である取締役の報酬の額の原案の決定を、社外監査等委員を主な構成員とする任意の指名・報酬委員会に委任します。委任する理由は、委員の過半数を社外取締役である監査等委員が占めることにより客観性、透明性を確保でき、取締役の報酬の評価、決定を行うにはこの委員会が適していると判断したためです。指名・報酬委員会の活動状況については、都度、取締役会に報告されます。監査等委員である取締役ごとの具体的な報酬額は、指名・報酬委員会の原案を基に監査等委員の協議によって決定します。

なお、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打切り支給については、2024年６月26日開催の第78回定時株主総会の決議をいただいています。同制度廃止時点で同制度の対象であった役員各人の役員退職慰労金の額は、既に指名・報酬委員会で決定しており、退任時に支払うことにしています。

また、取締役のうち子会社であるジャパン建材株式会社の業務執行取締役を兼任する者の報酬は同社が負担することとしており、当社は当該取締役に対する報酬（譲渡制限付株式報酬を含む。）を一切負担していません。

年度ごとの業績に連動する年次賞与にかかる業績指標は、売上及び利益等の計画及び前年度実績との比較とし、その実績は下記表になります。

※2024年３月期（前連結会計年度）

| 計画 | 実績 | 前年実績(2023年)
売上高 | 400,000百万円 | 388,910百万円 | 407,022百万円
経常利益 | 8,000百万円 | 8,670百万円 | 10,300百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,000百万円 | 5,049百万円 | 6,686百万円

なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、指名・報酬委員会から取締役会において定められた報酬等の決定方針に沿って決定した旨の報告を受けており、その決定方法は取締役会の方針に沿うものであると判断しております。

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 138 | 90 | 44 | - | 3 | 3
監査等委員（社外取締役を除く） | 19 | 19 | - | - | - | 2
社外役員 | 19 | 19 | - | - | - | 4

（注）連結報酬等の総額が１億円以上となる者がおりませんので、個別開示は行いません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式には、保有目的が純投資目的である株式と、純投資目的以外の目的である株式（以下、「政策保有株式」という。）があります。このうち政策保有株式は、当該株式の保有が中長期的な観点から当社グループの業務遂行上必要と判断されること、保有リスクに対し一定の経済効果が見込めること等を保有の基本方針としております。政策保有株式以外の保有株式を純投資目的に区分しております。

なお、有価証券報告書提出日現在、保有目的が純投資目的である株式はありません。

②　当社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄ごとの保有の適否は、年１回、上記①の基本方針に照らして取締役会において、取引の有無、今後の取引可能性、保有しない（売却する）場合のリスク、保有を継続する場合のメリットとリスク、直近一年間の取引額、受取配当金額、株式評価損益等、定性、定量両面からの検証を行い、保有することに合理性が認められなくなった株式については適宜売却し縮減を図ることにしております。

また、当社は、議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与える重要な手段と考えており、中長期的な企業価値の向上、株主還元向上につながるかどうかなどの視点に立って判断を行います。

特に企業価値を大きく毀損させる可能性があると判断した議案については、慎重に精査した上で賛否を決定いたします。なお、当社が着目する主な精査項目には以下のものが含まれます。

・合併、買収、営業の譲渡・譲受け等の組織再編

・赤字決算企業または債務超過企業が実施する退職慰労金の贈呈

・第三者に対する株式の有利発行

・法令違反や反社会的行為に関する議案　等

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 12 | 357
非上場株式以外の株式 | 23 | 3,320

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | - | - | -
非上場株式以外の株式 | - | - | -

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | - | -
非上場株式以外の株式 | - | -

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ニチハ㈱ | 599,400 | 599,400 | 窯業系外壁材の大手であり、当社グループとして主に外壁材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
1,783 | 2,064
永大産業㈱ | 1,100,000 | 1,100,000 | 当社グループとして主に内装建材、住設機器の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
229 | 322
アイカ工業㈱ | 67,700 | 67,700 | 当社グループとして主にキッチンパネルの仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
223 | 251
㈱みずほフィナンシャルグループ | 40,500 | 40,500 | 当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。 | 無
164 | 123
住友林業㈱ | 33,000 | 33,000 | 当社グループとして主に木材・合板の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
148 | 162
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 132,004 | 132,004 | 当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。 | 無
129 | 101
大和ハウス工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 当社グループが建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 無
98 | 90
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 99,450 | 99,450 | 当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。 | 無
72 | 50
㈱ノダ | 92,200 | 92,200 | 当社グループとして主に床材の仕入れを行っており取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
66 | 109

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ニチアス㈱ | 13,500 | 13,500 | 当社グループとして主に内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
62 | 54
㈱ノーリツ | 28,800 | 28,800 | 当社グループとして主に住設機器の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
50 | 50
東京ボード工業㈱ | 78,070 | 78,070 | 当社グループとして主に内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
44 | 100
タカラスタンダード㈱ | 22,500 | 22,500 | 当社グループとしてキッチン・バスを中心に仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
39 | 43
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 10,200 | 3,400 | 当社グループの借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。 | 無
38 | 30
三井物産㈱ | 12,000 | 6,000 | 当社グループが同社の関係会社から内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。また、株式分割により株式数が増加しております。 | 有
33 | 42
クリナップ㈱ | 46,700 | 46,700 | 当社グループとしてキッチン・バスを中心に仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
30 | 36
ＴＯＴＯ㈱ | 6,500 | 6,500 | 当社グループとしてトイレ・バスを中心に仕入れを行っており取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
25 | 27
日東紡績㈱ | 6,000 | 6,000 | 当社グループが同社の関係会社から内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
24 | 35
㈱ＬＩＸＩＬグループ | 8,680 | 8,680 | 当社グループとして主に内装建材、住設機器の仕入れを行っており住設機器としては取引金額として上位に位置しております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
14 | 16
スターツコーポレーション㈱ | 3,000 | 3,000 | 当社グループが同社の関係会社へ建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 無
11 | 10

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱高松コンストラクショングループ | 3,600 | 3,600 | 当社グループが同社の関係会社へ建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 無
9 | 10
㈱ナガワ | 1,400 | 1,400 | 当社グループが建材住設機器等の販売を行っており、売上拡大に向け同社との関係維持、事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 無
8 | 11
㈱ウッドワン | 8,600 | 8,600 | 当社グループとして主に内装建材の仕入れを行っております。当社グループの事業活動の円滑化を図るために保有しております。 | 有
8 | 9