### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,136 | 2,956
前払費用 | 154 | 176
未収入金 | 763 | 763
関係会社短期貸付金 | 4,193 | 6,817
その他 | 425 | 36
貸倒引当金 | △1,056 | △2,490
流動資産合計 | ※５ 7,617 | ※５ 8,260
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 7,729 | ※２ 7,497
構築物 | 402 | 405
船舶 | 0 | 0
車両運搬具 | 71 | 108
工具、器具及び備品 | 163 | 146
土地 | ※２ 30,707 | ※２ 30,633
リース資産 | 465 | 461
建設仮勘定 | 50 | 17
有形固定資産合計 | 39,590 | 39,269
無形固定資産 |  |
借地権 | 429 | 429
ソフトウエア | 195 | 222
リース資産 | 526 | 515
施設利用権 | 50 | 51
無形固定資産合計 | 1,202 | 1,219
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,114 | 3,677
関係会社株式 | 13,308 | 14,698
出資金 | 251 | 261
関係会社出資金 | 118 | 118
長期貸付金 | 1 | 1
関係会社長期貸付金 | 165 | －
敷金 | 113 | 112
その他 | ※１,※４ 280 | ※１,※４ 291
貸倒引当金 | △18 | △18
投資その他の資産合計 | 18,336 | 19,143
固定資産合計 | ※５ 59,129 | ※５ 59,632
資産合計 | 66,747 | 67,892

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 12,950 | 15,650
コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 6,344 | ※２ 5,850
リース債務 | 323 | 351
未払金 | 841 | 674
未払費用 | 121 | 148
未払法人税等 | 34 | 48
未払消費税等 | 77 | 155
預り金 | 154 | 159
賞与引当金 | 93 | 101
役員賞与引当金 | 40 | 40
その他 | 41 | 40
流動負債合計 | ※５ 24,020 | ※５ 26,219
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 10,965 | ※２ 10,303
リース債務 | 668 | 625
退職給付引当金 | 367 | 215
役員退職慰労引当金 | 246 | －
再評価に係る繰延税金負債 | 1,527 | 1,571
繰延税金負債 | 1,429 | 1,344
その他 | 190 | 501
固定負債合計 | ※５ 15,396 | ※５ 14,561
負債合計 | 39,417 | 40,780
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,195 | 3,195
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,708 | 6,708
資本剰余金合計 | 6,708 | 6,708
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 489 | 489
その他利益剰余金 | 16,675 | 16,764
固定資産圧縮積立金 | 1,384 | 1,472
別途積立金 | 11,900 | 11,900
繰越利益剰余金 | 3,391 | 3,391
利益剰余金合計 | 17,165 | 17,254
自己株式 | △1,780 | △1,780
株主資本合計 | 25,289 | 25,377
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,770 | 1,448
土地再評価差額金 | 270 | 285
評価・換算差額等合計 | 2,040 | 1,733
純資産合計 | 27,330 | 27,111
負債純資産合計 | 66,747 | 67,892

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収入 | ※２ 6,694 | ※２ 8,027
営業費用 | ※１,※２ 4,892 | ※１,※２ 4,919
営業利益 | 1,802 | 3,107
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 166 | 192
生命保険配当金 | 30 | 24
その他 | 25 | 15
営業外収益合計 | ※２ 222 | ※２ 233
営業外費用 |  |
支払利息 | 287 | 353
貸倒引当金繰入額 | ※３ 847 | ※３ 1,434
その他 | 1 | 13
営業外費用合計 | ※２ 1,137 | ※２ 1,801
経常利益 | 888 | 1,539
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 17 | 51
投資有価証券売却益 | 66 | －
関係会社株式売却益 | ※４ 62 | －
特別利益合計 | 146 | 51
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 0 | 0
固定資産除却損 | 12 | 30
減損損失 | 101 | 1
関係会社株式評価損 | － | 29
投資有価証券売却損 | 0 | －
会員権売却損 | 0 | －
会員権評価損 | 1 | －
役員退職慰労金 | － | 69
特別損失合計 | 115 | 131
税引前当期純利益 | 919 | 1,459
法人税、住民税及び事業税 | △80 | △18
法人税等調整額 | 19 | 28
法人税等合計 | △60 | 10
当期純利益 | 979 | 1,449

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,195 | 6,708 | 6,708 | 489 | 1,396 | 11,900 | 3,504 | 17,291
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △12 |  | 12 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,156 | △1,156
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 979 | 979
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 51 | 51
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △12 | － | △112 | △125
当期末残高 | 3,195 | 6,708 | 6,708 | 489 | 1,384 | 11,900 | 3,391 | 17,165

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,767 | 25,428 | 1,166 | 322 | 1,489 | 26,917
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,156 |  |  |  | △1,156
当期純利益 |  | 979 |  |  |  | 979
土地再評価差額金の取崩 |  | 51 |  |  |  | 51
自己株式の取得 | △13 | △13 |  |  |  | △13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 603 | △51 | 551 | 551
当期変動額合計 | △13 | △138 | 603 | △51 | 551 | 412
当期末残高 | △1,780 | 25,289 | 1,770 | 270 | 2,040 | 27,330

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,195 | 6,708 | 6,708 | 489 | 1,384 | 11,900 | 3,391 | 17,165
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | 88 |  | △88 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,300 | △1,300
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,449 | 1,449
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △59 | △59
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 88 | － | △0 | 88
当期末残高 | 3,195 | 6,708 | 6,708 | 489 | 1,472 | 11,900 | 3,391 | 17,254

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,780 | 25,289 | 1,770 | 270 | 2,040 | 27,330
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,300 |  |  |  | △1,300
当期純利益 |  | 1,449 |  |  |  | 1,449
土地再評価差額金の取崩 |  | △59 |  |  |  | △59
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △321 | 15 | △306 | △306
当期変動額合計 | △0 | 88 | △321 | 15 | △306 | △218
当期末残高 | △1,780 | 25,377 | 1,448 | 285 | 1,733 | 27,111

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式‥‥‥移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの‥‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等‥‥‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～60年

構築物　３～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法。また、その他の耐用年数は10～15年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

期間対応償却。なお、償却年数は50年であります。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入及び受取配当金であります。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利に係るキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する貸付金の評価）

（1）当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度
| 関係会社短期貸付金 | 4,193 | 6,817
| 貸倒引当金 | △1,056 | △2,490
| 貸倒引当金繰入額 | 847 | 1,434

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

関係会社に対する短期貸付金については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上することとしております。

貸倒引当金の金額算定にあたっては、関係会社の財政状態を基礎として、回収不能と見込まれる額を合理的に見積っております。

当該見積りは、将来の不確実な市場環境の変動等などによって関係会社の財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

（1）当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度
| 有形固定資産 | 39,590 | 39,269
| 無形固定資産 | 1,202 | 1,219
| 減損損失 | 101 | 1

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該見積りは、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損処理が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用」）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分319百万円は、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．投資その他の資産その他（長期預け金）10百万円を宅地建物取引業法に基づき法務局に供託しております。

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
土地 | 5,514 | 百万円 | 4,183 | 百万円
建物 | 738 |  | 612 |
計 | 6,253 |  | 4,796 |

担保に係る債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 2,998 | 百万円 | 2,348 | 百万円
長期借入金 | 802 |  | 752 |
計 | 3,800 |  | 3,100 |

(注)　前事業年度（2024年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（119百万円）に対する担保資産が含まれております。

当事業年度（2025年３月31日）

担保資産には、対応債務のほか子会社の銀行借入（100百万円）に対する担保資産が含まれております。

３．保証債務

前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
| 仕入債務保証 | ジャパン建材㈱ | 16,605 | 百万円 |  |  | 仕入債務保証 | ジャパン建材㈱ | 13,506 | 百万円 |
| リース債務保証 | ㈱群馬木芸 | 1 |  |  |  |  | Interra USA,Inc. | 217 |  |
| スワップ保証 | ㈱銘林 | 2 |  |  |  |  |  | (US$ 1,455千） |
| 借入保証 | ティンバラム㈱ | 4,289 |  |  |  | リース債務保証 | ㈱群馬木芸 | － |  |
| 〃 | 物林㈱ | 1,200 |  |  |  | スワップ保証 | ㈱銘林 | 5 |  |
| 〃 | ㈱銘林 | 961 |  |  |  | 借入保証 | ティンバラム㈱ | 3,260 |  |
| 〃 | その他 | 1,698 |  |  |  | 〃 | 物林㈱ | 900 |  |
| 合計 |  | 24,758 |  |  |  | 〃 | ㈱銘林 | 776 |  |
|  |  |  |  |  |  | 〃 | その他 | 1,304 |  |
|  |  |  |  |  |  | 合計 |  | 19,971 |  |

※４．取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
その他（投資その他の資産） | 38 | 百万円 | 38 | 百万円

※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 4,843 | 百万円 | 7,478 | 百万円
長期金銭債権 | 165 |  | － |
短期金銭債務 | 9,973 |  | 13,702 |
長期金銭債務 | 2 |  | 2 |

###### （損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
従業員給与及び賞与 | 1,275 | 百万円 | 1,351 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 93 |  | 101 |
役員賞与引当金繰入額 | 40 |  | 40 |
法定福利費 | 450 |  | 437 |
福利厚生費 | 125 |  | 130 |
租税公課 | 384 |  | 400 |
退職給付費用 | 84 |  | △56 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 15 |  | 3 |
減価償却費 | 837 |  | 912 |
おおよその割合 |  |  |  |
一般管理費 | 93 | ％ | 93 | ％
販売費 | 7 |  | 7 |

※２．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業取引による取引高 | 6,566 | 百万円 | 7,890 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 129 |  | 190 |

※３．貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額は、当社連結子会社に対する貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

※４．関係会社株式売却益

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社連結子会社であります日本パネフォーム株式会社の全株式を売却したことによるものです。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式13,233百万円、関連会社株式75百万円）は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式14,613百万円、関連会社株式84百万円）は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 112 | 百万円 |  | 67 | 百万円
賞与引当金 | 28 |  |  | 30 |
未払社会保険料 | 8 |  |  | 8 |
長期未払金 | － |  |  | 100 |
役員退職慰労引当金 | 75 |  |  | － |
会員権評価損 | 31 |  |  | 31 |
投資有価証券評価損 | 248 |  |  | 257 |
減損損失 | 240 |  |  | 201 |
未払事業所税 | 1 |  |  | 1 |
未払事業税 | 3 |  |  | 12 |
貸倒引当金 | 323 |  |  | 762 |
子会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） | 292 |  |  | 300 |
繰越欠損金 | 28 |  |  | 40 |
連結納税に係る投資簿価修正 | 1,179 |  |  | 1,179 |
その他 | 137 |  |  | 134 |
繰延税金資産小計 | 2,711 |  |  | 3,129 |
評価性引当額 | △2,209 |  |  | △2,628 |
繰延税金資産合計 | 502 |  |  | 501 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △663 |  |  | △677 |
その他有価証券評価差額金 | △781 |  |  | △666 |
合併受入評価差額金（土地・借地権評価益） | △440 |  |  | △453 |
その他 | △45 |  |  | △47 |
繰延税金負債合計 | △1,931 |  |  | △1,845 |
繰延税金負債の純額 | △1,429 |  |  | △1,344 |
再評価に係る繰延税金負債 |  |  |  |  |
土地再評価差額金 | 1,527 |  |  | 1,571 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 6.1 |  |  | 3.4 |
住民税均等割額 | 1.1 |  |  | 0.6 |
評価性引当額 | 25.0 |  |  | 28.1 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △66.8 |  |  | △62.0 |
過年度法人税等 | △2.0 |  |  | △1.4 |
税率変更による影響 | － |  |  | 1.3 |
その他 | △0.5 |  |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.6 |  |  | 0.7 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

なお、詳細につきましては連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 19,189 | 208 | 85 | 419 | 19,312 | 11,814
構築物 | 1,767 | 62 | 3 | 59 | 1,826 | 1,420
船舶 | 54 | － | － | － | 54 | 54
車両運搬具 | 405 | 95 | 59 | 58 | 441 | 333
工具、器具及び備品 | 876 | 11 | 9 | 28 | 878 | 731
土地 | 30,707 | 0 | 73 | － | 30,633 | －
|  | (1) |
[1,798] | [106] | [47] | [1,857]
リース資産 | 757 | 154 | 145 | 158 | 766 | 305
建設仮勘定 | 50 | 116 | 150 | － | 17 | －
計 | 53,808 | 649 | 527 | 723 | 53,930 | 14,660
|  | (1) |
[1,798] | [106] | [47] | [1,857]
無形固定資産 | 借地権 | 429 | － | － | － | 429 | －
ソフトウエア | 266 | 84 | 22 | 34 | 328 | 105
リース資産 | 1,242 | 204 | － | 215 | 1,447 | 932
施設利用権 | 79 | 0 | － | 0 | 80 | 28
計 | 2,018 | 289 | 22 | 250 | 2,285 | 1,066

（注）１．「当期減少額」欄の ( ) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な増加内容

建物 | 鳥取県鳥取市　　ジャパン建材㈱事務所・倉庫 | 125 | 百万円
リース資産（無形） | 東京都江東区　　ジャパン建材㈱基幹システム | 130 | 百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額にて記載しております。

４． [ ] 内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,074 | 2,508 | 1,074 | 2,508
賞与引当金 | 93 | 101 | 93 | 101
役員賞与引当金 | 40 | 40 | 40 | 40
役員退職慰労引当金 | 246 | 3 | 250 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。