# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 343,254 | 376,120 | 407,022 | 388,910 | 393,258
経常利益 | （百万円） | 5,223 | 13,111 | 10,300 | 8,670 | 7,797
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,949 | 8,907 | 6,686 | 5,049 | 4,283
包括利益 | （百万円） | 4,013 | 8,823 | 6,877 | 6,388 | 3,954
純資産額 | （百万円） | 45,176 | 53,279 | 57,897 | 63,107 | 65,707
総資産額 | （百万円） | 206,288 | 224,932 | 225,408 | 234,564 | 222,968
１株当たり純資産額 | （円） | 1,466.15 | 1,732.16 | 1,937.49 | 2,111.68 | 2,200.84
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 98.74 | 298.63 | 224.85 | 174.67 | 148.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 21.2 | 23.0 | 24.9 | 26.0 | 28.5
自己資本利益率 | （％） | 7.0 | 18.7 | 12.4 | 8.6 | 6.9
株価収益率 | （倍） | 8.89 | 4.03 | 4.59 | 6.14 | 6.79
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,846 | 8,182 | 8,725 | 22,059 | 5,128
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,523 | △1,855 | 721 | △3,832 | △2,448
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,779 | △3,591 | △5,862 | △4,437 | △8,529
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 36,058 | 38,794 | 42,378 | 56,168 | 50,319
従業員数 | （人） | 3,201 | 3,011 | 3,114 | 3,368 | 3,442
（外、平均臨時雇用者数） | (397) | (740) | (709) | (682) | (645)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 5,761 | 5,939 | 6,528 | 6,694 | 8,027
経常利益 | （百万円） | 1,069 | 1,776 | 1,308 | 888 | 1,539
当期純利益 | （百万円） | 613 | 2,034 | 2,676 | 979 | 1,449
資本金 | （百万円） | 3,195 | 3,195 | 3,195 | 3,195 | 3,195
発行済株式総数 | （千株） | 31,840 | 31,840 | 31,040 | 31,040 | 31,040
純資産額 | （百万円） | 25,420 | 26,341 | 26,917 | 27,330 | 27,111
総資産額 | （百万円） | 64,495 | 65,536 | 65,791 | 66,747 | 67,892
１株当たり純資産額 | （円） | 852.22 | 883.10 | 930.68 | 945.44 | 938.02
１株当たり配当額 | （円） | 19.00 | 35.00 | 40.00 | 40.00 | 45.00
(内１株当たり中間配当額) | （9.00） | （15.00） | （15.00） | （15.00） | （20.00）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 20.55 | 68.20 | 90.00 | 33.87 | 50.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.4 | 40.2 | 40.9 | 40.9 | 39.9
自己資本利益率 | （％） | 2.4 | 7.9 | 10.1 | 3.6 | 5.3
株価収益率 | （倍） | 42.73 | 17.62 | 11.46 | 31.65 | 20.06
配当性向 | （％） | 92.5 | 51.3 | 44.4 | 118.1 | 89.7
従業員数 | （人） | 191 | 153 | 161 | 159 | 158
（外、平均臨時雇用者数） | (8) | (50) | (47) | (48) | (50)
株主総利回り | （％） | 130.2 | 182.3 | 163.3 | 175.0 | 172.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 928 | 1,316 | 1,220 | 1,097 | 1,126
最低株価 | （円） | 631 | 757 | 875 | 915 | 913

（注）１．第77期の１株当たり配当額40円には、記念配当５円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．2025年３月期の１株当たり配当額45円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1949年２月 | 各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立
1958年４月 | 晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
1963年２月 | ㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始
1972年９月 | 顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手
1978年３月 | 第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催
1990年４月 | 本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転
11月 | 社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。
1996年11月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年10月 | 興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。
2000年６月 | 本店所在地を東京都江東区平野に移す。
10月 | 子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
2003年３月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2004年４月 | 通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。
2006年２月 | 子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
10月 | 持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更 会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継
2007年３月 | 物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。
10月 | 本店所在地を東京都江東区新木場に移す。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年10月 | 東京証券取引所の規則改正に伴い、プライム市場からスタンダード市場へ移行
2024年５月 | 太平洋建材㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。
2025年１月 | ㈱大和ビケサービス［神奈川県大和市］（現・連結子会社）を子会社とする。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社52社、関連会社８社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。

なお、その他を除く３部門は、「第５　〔経理の状況〕　１〔連結財務諸表等〕　(1）〔連結財務諸表〕　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合建材卸売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計12社で構成されております。

(2）合板製造・木材加工事業

普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社７社で構成されております。

(3）総合建材小売事業

合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社１社、関連会社で持分法非適用会社４社の計18社で構成されております。

(4）その他

建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を営んでおり、連結子会社14社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社４社の計23社で構成されております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
連結子会社 |  |  |  |  |
ジャパン建材㈱ （注）２、４ | 東京都江東区 | 100 | 総合建材卸売事業 | 100.00 | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
通商㈱ （注）２、３ | 大阪府大阪市北区 | 490 | 総合建材卸売事業 | 100.00 (1.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
物林㈱ （注）３ | 東京都江東区 | 50 | 総合建材卸売事業 | 100.00 (1.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
ＪＫＩ㈱ （注）３ | 東京都江東区 | 50 | 総合建材卸売事業 | 100.00 (0.10) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び貸付金あり。
㈱ミトモク （注）３ | 茨城県水戸市 | 90 | 総合建材卸売事業 | 100.00 (1.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱ＫＥＹ　ＢＯＡＲＤ （注）３ | 東京都江東区 | 20 | 総合建材卸売事業 | 100.00 (59.41) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱銘林 （注）３ | 東京都江東区 | 99 | 総合建材卸売事業 | 100.00 (0.05) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。
㈱キーテック （注）３ | 東京都江東区 | 268 | 合板製造・木材加工事業 | 95.45 (0.05) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び貸付金あり。
ティンバラム㈱ （注）３ | 秋田県南秋田郡 | 92 | 合板製造・木材加工事業 | 100.00 (100.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証及び貸付金あり。
㈱ブルケン・マルタマ （注）３ | 東京都調布市 | 30 | 総合建材小売事業 | 100.00 (67.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱ハウス・デポ・プラス （注）３ | 愛知県一宮市 | 10 | 総合建材小売事業 | 100.00 (70.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱ブルケン関東 （注）３ | 千葉県習志野市 | 30 | 総合建材小売事業 | 100.00 (35.25) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任あり。
㈱ブルケン東日本 （注）３ | 宮城県仙台市 宮城野区 | 30 | 総合建材小売事業 | 100.00 (100.00) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び債務保証あり。
㈱ブルケン・ウエスト （注）３ | 福岡県宗像市 | 30 | 総合建材小売事業 | 100.00 (50.50) | 当社が経営指導等をしており、また、設備を賃貸しております。役員の兼任及び貸付金あり。
太平洋建材㈱ （注）３ | 大阪府大阪市 東成区 | 20 | 総合建材小売事業 | 100.00 (1.00) | 当社が経営指導等をしております。役員の兼任及び貸付金あり。
その他28社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ジャパン建材㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が　　10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　　275,879百万円 (4）純資産額　　 21,819百万円

(2）経常利益　　　　　5,415百万円　　　(5）総資産額　 117,971百万円

(3）当期純利益　　　　3,409百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
総合建材卸売事業 | 1,535 | (448)
合板製造・木材加工事業 | 474 | (77)
総合建材小売事業 | 1,008 | (55)
その他 | 425 | (65)
合計 | 3,442 | (645)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．使用人数が前連結会計年度末に比べて、74名増加いたしましたのは、主として株式会社大和ビケサービスを連結子会社としたことによるものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
158 | (50) | 41 | 歳 | 10 | ヶ月 | 14 | 年 | 11 | ヶ月 | 6,730,389

セグメントの名称 | 従業員数（人）
総合建材卸売事業 | － | (－)
合板製造・木材加工事業 | － | (－)
総合建材小売事業 | － | (－)
その他 | 158 | (50)
合計 | 158 | (50)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.2 | － | 65.3 | 65.1 | 59.3 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
ジャパン建材㈱ | 1.0 | 15.4 | 54.4 | 65.5 | 62.2 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。