【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社ベストウイング（平成28年10月１日付で「株式会社山形イエローハット」に社名変更）の発行済株式の過半数を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、株式会社ひがし北海道イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社山陰イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
受取手形	―	百万円	351	百万円

　２ 偶発債務

当社が加入しております「自動車振興会厚生年金基金」（以下、同基金という）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可の代議員会決議を経て解散認可を申請し、当社は、平成28年５月16日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、平成28年５月20日に同基金より受理しました。

同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することが出来ません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)
減価償却費	1,352	百万円	1,571	百万円
のれんの償却額	21	〃	23	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	555	24	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	601	26	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	648	28	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	691	30	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。