なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景にした景気の持ち直しが続いておりますが、賃金の伸びは鈍く、物価の上昇に伴う実質賃金の低迷により、個人消費の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、６月のタイヤ値上げに伴う駆け込み需要により、タイヤ販売が伸長いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金・ボディコーティングなどのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、子会社店舗の増加とタイヤの販売好調により、売上高は318億７百万円（前年同期比109.0％、26億31百万円増）、売上総利益は121億55百万円（前年同期比114.5％、15億35百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、102億25百万円（前年同期比105.6％、５億44百万円増）となりました。
その結果、営業利益は19億29百万円（前年同期比205.6％、９億90百万円増）、経常利益は22億10百万円（前年同期比180.3％、９億84百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては12億14百万円（前年同期比145.6％、３億80百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は110億74百万円（前年同期比103.7％、３億95百万円増）、小売部門は185億10百万円（前年同期比113.3％、21億68百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第１四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、平成29年４月に福井大和田店（福井県）、恵庭恵央店（北海道）、勝山旭町店（福井県）、５月にトレッド高槻店（大阪府）、幸手上高野店（埼玉県）、ＹＭＳ幸手上高野店（埼玉県）、６月に伏見下鳥羽店（京都府）の計７店舗を開店、平成29年４月にＹＭＳ太田店（群馬県）、６月に東伯店（鳥取県）の計２店舗を閉店いたしました。また、車検獲得増を目的として、平成29年４月に車検センター船橋インター（千葉県）、車検センター刈谷（愛知県）を開設いたしました。
海外では、平成29年４月に中山店（台湾）を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、平成29年４月に門真2りんかん（大阪府）、SOX門真店（大阪府）、５月にSOX熊本本山店（熊本県）、６月に宇都宮2りんかん（栃木県）、SOX大東店（大阪府）の計５店舗を開店、平成29年４月に大東2りんかん（大阪府）の１店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の店舗数は、国内がイエローハット680店舗、2りんかん54店舗、SOX44店舗、海外がイエローハット11店舗の合計789店舗、イエローハット車検センターが５拠点となりました。
当第１四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、302億５百万円（前年同期比109.6％、26億40百万円増）、セグメント利益につきましては、16億78百万円（前年同期比249.7％、10億６百万円増）となりました。
（賃貸不動産事業）
当第１四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、16億２百万円（前年同期比99.4%、９百万円減）、セグメント利益につきましては、２億50百万円（前年同期比94.2％、15百万円減）となりました。
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、402億64百万円(前連結会計年度末461億64百万円)となり、59億円減少いたしました。これは主にその他(未収入金など)が30億93百万円、受取手形及び売掛金が19億73百万円、現金及び預金が６億88百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は479億11百万円(前連結会計年度末473億20百万円)となり、５億91百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が５億26百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は881億75百万円(前連結会計年度末934億85百万円)となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、145億12百万円(前連結会計年度末205億36百万円)となり、60億24百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が46億60百万円、未払法人税等が10億38百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は53億24百万円(前連結会計年度末51億25百万円)となり、１億99百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は198億36百万円(前連結会計年度末256億61百万円)となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、683億39百万円(前連結会計年度末678億24百万円)となり、５億15百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益12億14百万円を計上した一方で、配当金を６億91百万円支払ったことによります。
当第１四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より151名増加し、3,303名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。）であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変動があった設備はありません。