独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月23日

株式会社イエローハット

取　締　役　会 御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 |  | 公認会計士 | 小　林　昭　夫 |
業務執行社員 |

指定有限責任社員 |  | 公認会計士 | 市　原　順　二 |
業務執行社員 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエローハットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社が運営するイエローハット新規店舗の固定資産の減損兆候の把握 ・(重要な会計上の見積り)(店舗固定資産の減損) ・(連結損益計算書関係) ※５ 減損損失
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、主にカー用品を販売する「イエローハット」店舗及び「格安タイヤトレッド」店舗並びに主に二輪用品を販売する「２りんかん」店舗及び「バイク館ＳＯＸ」店舗を主に国内に展開しており、フランチャイズ店舗に加え、連結子会社による運営店舗を全国に展開している。これらの連結子会社運営店舗の各商圏は限定的であるため、店舗業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けることになる。会社グループは毎期直営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店の閉店を継続的に行っている。当連結会計年度末に連結子会社が運営する店舗は483店（固定資産帳簿価額合計19,950百万円　連結総資産の17％を占める）であり、そのうちイエローハット店舗は338店である。 会社グループが固定資産の減損の兆候の把握を行うにあたっては、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があるものと判定している。ただし、新規に開店した店舗については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店後２期間の営業損益が連続してマイナスである場合においても、経営環境の著しい悪化や当初設定した合理的な事業計画からの著しい乖離が認められない限りにおいては、減損の兆候には該当しないものとしている。当連結会計年度末において減損兆候判定に係る猶予期間にあるイエローハット店舗は58店であった。 上記の減損兆候判定に係る猶予期間は、新規店舗の損益が黒字化するまでには一定期間を要し、概ね２年を経過した後に、損益分岐点を超える売上高に達することを見込んで設定しているものである。当該経営者の見積りは、過去の新規店舗の業績実績に基づいて設定されたものであるが、当該経営者による見積りには、不確実性が伴うことから、当監査法人はイエローハット新規店舗の固定資産の減損兆候の把握を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、減損兆候判定に係る猶予期間にあるイエローハット新規店舗について、以下の監査手続を含む検討を行った。 ・経営者が認識する経営環境及び店舗戦略方針に係る理解を得る目的で経営者とのディスカッションを実施した。 ・減損兆候判定の基礎資料である店舗別損益資料の網羅性及び計算の正確性を検証した。 ・新規店舗に対する減損兆候判定に係る猶予期間の妥当性を検討する目的で、過去６か年に出店した店舗の業績数値推移を入手し閲覧した。 ・各新規店舗の損益分岐点売上高達成比率や売上増加率について、監査人が独自に設定した閾値に照らした検討を実施した。 ・会計上の見積りの開示について会計基準に照らして適切な開示がなされているかを検討した。

グループ加盟店企業に対する債権の評価 ・(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (３) 重要な引当金の計上基準 ・(重要な会計上の見積り)(グループ加盟店企業に対する債権評価)
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は加盟店契約に基づき、複数のグループ加盟店企業に対してカー用品及び二輪用品等の卸売販売を行っている。様々な要因によりグループ加盟店企業の支払能力が低下した場合には、約定期限どおりの支払に疑義が生じる場合があり、会社は、グループ加盟店企業の店舗業績及び財政状態を継続的にモニタリングし、債権の回収可能性を検討している。当連結会計年度末におけるグループ加盟店企業に対する債権残高は4,624百万円（連結総資産の3.8％）であり、このうち約定どおりの支払に疑義が認められるグループ加盟店企業に対する債権残高（1,254百万円）に対して回収不能見込額373百万円を貸倒引当金に計上している。 約定どおりの支払に疑義が認められるグループ加盟店企業に対する債権残高について、回収可能性を検討するに際し、会社は、当該グループ加盟店企業の財政状態や担保資産（店舗商品や不動産担保）の評価額等を考慮している。当該グループ加盟店企業に対する債権に係る回収不能見込額の見積りは、経営者による主観的な判断が伴うため、当監査法人はグループ加盟店企業に対する債権の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、約定どおりの支払いに疑義が認められるグループ加盟店企業に対する債権の評価に関して、以下を含む監査手続を実施した。 ・グループ加盟店企業から毎期決算書を入手し、店舗業績及び財政状態を継続的にモニタリングしている会社の内部統制を理解した。 ・約定どおりの支払に疑義が認められる債権が網羅的に識別されていることを確かめる目的で、会社が管理するグループ加盟店企業の財務情報と直近の決算書等との照合を実施した。 ・約定どおりの支払に疑義が認められたグループ加盟店企業が保有する資産のうち、棚卸資産等の保全可能な資産を特定するため、加盟店契約書の閲覧を行った。 ・保全可能資産に係る回収可能見込額の妥当性を検討する目的で、会社が想定している保全資産の処分方法と債権回収額が、過去の保全資産の処分実績と整合的か否かについて検討した。また、不動産担保の評価額について、直近の路線価及び固定資産評価額と整合的か否かについて検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イエローハットの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社イエローハットが 2021 年３月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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