(1) 経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。
② 中長期的な経営戦略
環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。
当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。
2021年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度である2023年３月期は、売上高1,500億円、営業利益114億円、経常利益123億円を計画しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、車検・ピット技術事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。
配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備・取付作業等を行っております。
国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。
一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している当社グループへの整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれます。イエローハット店舗においては、各種感染防止対策を実施しながら整備作業及びカー用品の提供を継続し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は前期に引き続き、比較的軽微であると見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。
① カー用品販売事業の拡大
カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えと各種サービスの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。
② 車検、ピット技術事業の拡充
車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。
③ 二輪事業の強化
二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館ＳＯＸ」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。
④ 卸売事業の強化
イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。
⑤ 活力ある会社づくり
広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内経済情勢及び個人消費低迷
当社グループは、主に日本国内においてカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。そのため、様々な要因によって引き起こされる日本経済の悪化や個人消費の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材確保
当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業など専門知識を必要とするピット技術部門の需要も伸長しております。当社グループといたしましても、従来の社員・パートアルバイトの採用活動の強化に加え、外国人や高齢者の採用数を増やすなど人材確保に努めておりますが、小売業やサービス業全体でも採用難の状況が続いており、人材確保に係る費用等の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候要因
当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害
当社グループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、店舗設備の損傷や営業停止期間の発生、停電発生や道路状況の悪化による商品配送の遅延等が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、お客様、お取引先様、従業員の健康と安全確保のため、店舗及び本部において手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話会議やWeb会議等の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行い、営業を継続してまいりました。しかしながら、一時的な店舗閉鎖が発生した場合や感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 出店施策
当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報保護
当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を多数保有しております。個人情報の管理に関しましては万全を期しておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンス
当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動規範を集約した「イエローハット憲章」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法定違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費において回復の動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、４月及び５月の緊急事態宣言下において、来店客数の減少及びタイヤやカーナビゲーション等の高単価商品が販売不振となりましたが、緊急事態宣言が解除された６月以降、徐々に客数も回復し、高単価商品の販売も復調傾向となりました。また、日本海側を中心とした寒波の影響により冬季用品の需要が高まり、冬用タイヤやタイヤチェーン販売が大きく伸長いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、店舗の営業時間の短縮等の対応を行いながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。なお、店舗におきましては、レジでの飛沫拡散防止のためのビニールシートの設置、店舗設備の消毒の強化、従業員のマスク着用や体調管理、出入口のドアや窓の開放による換気の励行など、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。
また、新たな取り組みとして、車検整備工場の子会社化や最新鋭の洗車機を導入したコイン洗車場をオープンさせるなど、車検・サービス事業の拡充を図りました。加えて、イエローハットホームページのリニューアルやイエローハットオンラインショップの開設など、お客様の利便性向上にも努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、土地が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ94億19百万円増加し、1,189億80百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は流動負債のその他（未払消費税等など）、未払法人税等が増加したことなどから前連結会計年度末に比べ24億54百万円増加し、275億94百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ69億65百万円増加し、913億86百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,469億94百万円（前年同期比104.2％）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益129億78百万円（前年同期比128.6％）、経常利益140億31百万円（前年同期比126.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益85億46百万円（前年同期比116.5％）と増益となりました。
事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2020年４月にトレッド春日井店（愛知県）、６月に鳥取駅南店（鳥取県）、厚木岡田店（神奈川県）、７月にトレッド白河インター店（福島県）、飯能双柳店（埼玉県）、９月に新 港区甚兵衛通店（愛知県）、富山飯野店（富山県）、都筑川和町店（神奈川県）、羊ケ丘通西岡店（北海道）、10月に秋田新国道店（秋田県）、水口城南店（滋賀県）、八王子由木店（東京都）、トレッド東大宮店（埼玉県）、2021年２月に島田稲荷店（静岡県）、３月に羽生岩瀬店（埼玉県）、名取南店（宮城県）、水道町店（静岡県）、アクロスプラザ岡南店（岡山県）の計18店舗を開店、2020年４月にトレッド春日井八田店（愛知県）、トレッド湘南平塚店（神奈川県）、５月にトレッド千葉鎌ケ谷店（千葉県）、６月に宝塚安倉店（兵庫県）、松山11号バイパス店（愛媛県）、７月にトレッド三重河芸店（三重県）、８月に荏田店（神奈川県）、港区甚兵衛通店（愛知県）、富山豊田店（富山県）、石狩街道太平店（北海道）、９月にＯＳＣ湘南シティ店（神奈川県）、2021年１月にトレッド京都木津川店（京都府）、厚木岡田店（神奈川県）、２月に京丹後峰山店（京都府）、坂井三国店（福井県）、３月に伏見下鳥羽店（京都府）の計16店舗を閉店いたしました。
海外では、2020年12月に中和店（台湾）、2021年３月に石牌店（台湾）、内湖店（台湾）の計３店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2020年７月にバイク館ＳＯＸ宝塚店（兵庫県）、９月に松山２りんかん（愛媛県）、バイク館ＳＯＸ名古屋みなと店（愛知県）、10月にバイク館ＳＯＸ松山店（愛媛県）、11月に高松２りんかん（香川県）、2021年２月にバイク館ＳＯＸ京都木津川店（京都府）の計６店舗を開店、６月にバイク館ＳＯＸさいたま中央店（埼玉県）、2021年３月に厚木２りんかん（神奈川県）の計２店舗を閉店いたしました。
結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内がイエローハット740店舗（出店18店、退店16店）、２りんかん57店舗（出店２店、退店１店）、バイク館ＳＯＸ55店舗（出店４店、退店１店）、海外がイエローハット０店舗（出店０店、退店３店）の合計852店舗、イエローハット車検センターが７拠点となり、当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,405億87百万円（前年同期比104.3％、58億11百万円増）、セグメント利益につきましては、116億78百万円（前年同期比130.6％、27億38百万円増）となりました。
（賃貸不動産事業）
当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、64億７百万円（前年同期比102.4％、１億51百万円増）、セグメント利益につきましては、12億99百万円（前年同期比112.7％、１億45百万円増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ58億54百万円増加し、140億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、193億52百万円（前連結会計年度は77億26百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が127億８百万円、たな卸資産の減少が47億40百万円、減価償却費が21億43百万円、減損損失が11億円あった一方で、法人税等の支払額が36億83百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、111億１百万円（前連結会計年度は107億77百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が94億70百万円、投資有価証券の取得による支出が13億円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、23億96百万円（前連結会計年度は17億53百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が23億95百万円あったことによります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．部門別売上高は次のとおりであります。
(注) 賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。
３．品目別売上高は次のとおりであります。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
５. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(財政状態の分析)
a. 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、514億55百万円（前連結会計年度末504億92百万円）となり、９億63百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が58億54百万円増加した一方で、たな卸資産が47億39百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は675億24百万円（前連結会計年度末590億68百万円）となり、84億55百万円増加いたしました。これは主に土地が48億45百万円、投資有価証券が23億10百万円、建物及び構築物（純額）が14億91百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,189億80百万円（前連結会計年度末1,095億60百万円）となりました。
b. 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、218億83百万円（前連結会計年度末194億59百万円）となり、24億23百万円増加いたしました。これは主にその他（未払消費税等など）が15億98百万円、未払法人税等が11億66百万円増加したことによります。
また、固定負債の残高は57億10百万円（前連結会計年度末56億80百万円）となり、30百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は275億94百万円（前連結会計年度末251億39百万円）となりました。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、913億86百万円（前連結会計年度末844億20百万円）となり、69億65百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益85億46百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が７億１百万円増加した一方で、配当金を23億99百万円支払ったことによります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少を見込んでいたものの、感染対策としてクルマ、バイクでの移動需要が高まったことから、当初予想より前倒しで当社グループ事業に対する需要が回復いたしました。また、寒波による降雪の影響で冬用タイヤやタイヤチェーン等の販売数が前年より増加したことにより、売上高は1,469億94百万円（前年同期比104.2％、59億63百万円増）、売上総利益は599億円（前年同期比106.0％、33億82百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、緊急事態宣言期間中の広告宣伝活動を一部抑制したものの、接客力向上のための店舗人員数増に伴う人件費増加等により、469億22百万円（前年同期比101.1％、４億98百万円増）となりました。
その結果、営業利益は129億78百万円（前年同期比128.6％、28億84百万円増）、経常利益は140億31百万円（前年同期比126.5％、29億36百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては85億46百万円（前年同期比116.5％、12億12百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は491億77百万円（前年同期比100.0％、23百万円増）、小売部門は877億50百万円（前年同期比106.4％、52億81百万円増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画（2021年３月期）の達成状況は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症による売上高の減少を見込んでいたものの、クルマ・バイクの移動需要の高まりや、寒波による降雪の影響等があり計画比103.5％となりました。営業利益は、接客力向上のための子会社店舗の人員数増に伴う人件費増加があったものの、ピット技術部門の収益増加等により計画比126.0％、経常利益も計画比125.3％となりました。
以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は76.7％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は目標8.0％を上回る9.7％となりました。ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、売上高経常利益率が9.5％となった結果、目標8.0％を上回る12.3％となりました。
注）億円未満切り捨て
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。
運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(提出会社)
(1) イエローハットグループ店契約 (日本)
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。
(2) 業務提携に関する契約 (日本)
当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務・資本提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。
該当事項はありません。