##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法

卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　２～50年

構築物　２～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

４　外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、主にカー用品・二輪用品等の卸売販売を行っております。これらの収益は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。
代金は、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

(返品資産及び返金負債)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
返品資産 | 1,630百万円 | 1,422百万円
返金負債 | 1,872百万円 | 1,614百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(返品資産及び返金負債)をご参照下さい。

(会計上の見積りの変更)

(災害損失引当金)

前事業年度において、福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、災害損失引当金を計上いたしました。当事業年度において、工事費用が確定した結果、災害復旧費用の見積額が増加いたしました。
この会計上の見積りの変更により、当事業年度の損益計算書に特別損失として、災害による損失25百万円を計上し、税引前当期純利益が同額減少しております。

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として８百万円計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 98百万円 | 88百万円
売掛金 | 5,471 | 6,347
短期貸付金 | 10,254 | 9,650
短期借入金 | 5,057 | 6,606
未払金 | 871 | 979
受入保証金 | 238 | 233

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 63,906百万円 | 64,945百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | ―百万円 | 4百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 2
建物 | 0 | 0
その他 | 2 | 4
計 | 4 | 11

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
その他 | 0 | 2
計 | 0 | 2

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 112百万円 | 25百万円
構築物 | 7 | 4
工具、器具及び備品 | 5 | 0
その他 | 0 | 0
計 | 125 | 30

###### (有価証券関係)

１　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 527 | 634 | 107
計 | 527 | 634 | 107

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 5,135
関連会社株式 | 72
計 | 5,208

当事業年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 527 | 635 | 108
計 | 527 | 635 | 108

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：百万円）
区分 | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 5,210
関連会社株式 | 72
計 | 5,283

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
（繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 44百万円 | 44百万円
貸倒引当金 | 1,220 | 1,244
関係会社株式 | 234 | 182
投資有価証券 | 2 | 2
退職給付引当金 | 5 | 3
減損損失 | 1,207 | 1,162
未払事業税 | 110 | 105
資産除去債務 | 989 | 949
土地再評価差額金 | 671 | 671
返金負債 | 573 | 494
その他 | 232 | 128
繰延税金資産小計 | 5,291 | 4,987
評価性引当額 | △3,112 | △3,019
繰延税金資産合計 | 2,179 | 1,968
（繰延税金負債） |  |
資産除去費用 | △396 | △376
固定資産圧縮積立金 | △192 | △192
その他有価証券評価差額金 | △460 | △672
返品資産 | △499 | △435
特別償却準備金 | △11 | ―
譲渡損益の繰延(譲渡益) | △4 | △4
繰延税金負債合計 | △1,564 | △1,682
繰延税金資産の純額 | 615 | 285

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | ―％
（調整） |  |
住民税均等割額等 | 0.2 | ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | ―
受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ―
評価性引当額 | 2.2 | ―
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | 0.0 | ―
その他 | △0.2 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 | ―

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。