１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、コロナ変異株による感染者数の再拡大、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定がたびたび実施され、値上前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、二輪事業の強化を推進してまいりました。
また、不採算店舗の改善や近隣の好条件な立地への店舗移転など、スクラップ＆ビルドを積極的に進め、利益の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におきましては、タイヤ等の消耗品販売の好調と取付に伴う工賃収入が増加しました。一方で、バイク販売において、ウクライナ侵攻によるロシアへの輸出停止と、メーカーの新車生産遅れに伴う仕入及び販売台数が減少したこと等が影響し、売上高は1,471億57百万円（前年同期比99.4％、８億81百万円減）となりました。また、戦略的な商品仕入による利益率の向上や工賃収入の増加等により、売上総利益は629億99百万円（前年同期比103.0％、18億60百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動に努めたものの、水道光熱費をはじめとした店舗運営コストの上昇により、477億49百万円（前年同期比101.5％、７億１百万円増）となりました。
その結果、営業利益は152億50百万円（前年同期比108.2％、11億59百万円増）、経常利益は163億５百万円（前年同期比108.6％、12億91百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては106億65百万円（前年同期比110.4％、10億５百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は475億84百万円（前年同期比97.6％、11億93百万円減）、小売部門は898億55百万円（前年同期比100.7％、６億66百万円増）となりました。
②当期のセグメント別概況
当連結会計年度の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
＜カー用品・二輪用品等販売事業＞
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2022年４月にトレッド札幌東苗穂店（北海道）、７月に甲州塩山店（山梨県）、８月に府中西原店（東京都）、北見三輪店（北海道）、大津大将軍店（滋賀県）、（新）原町店（福島県）、10月に女池インター店（新潟県）、11月に白塚店（三重県）、トレッド京都伏見店（京都府）、2023年１月にトレッド滋賀彦根店（滋賀県）、２月に常総石下店（茨城県）、関池田店（岐阜県）、３月にすみだ八広店（東京都）、北加賀屋店（大阪府）の計14店舗を開店、2022年４月にトレッド札幌白石店（北海道）、６月に草津店（滋賀県）、鈴鹿玉垣店（三重県）、８月に府中白糸台店（東京都）、原町店（福島県）、トレッド南岩国店（山口県）、９月にイオンタウン伊賀上野店（三重県）、10月に川之江店（愛媛県）、12月にトレッド名東高針店（愛知県）、2023年３月にトレッド港区十一屋店（愛知県）の計10店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2022年９月にバイク館千葉鶴沢店（千葉県）、バイク館半田店（愛知県）、2023年２月に岐阜２りんかん（岐阜県）、バイク館岐阜長良店（岐阜県）の計４店舗を開店、2022年４月に八王子２りんかん（東京都）を閉店いたしました。また、2022年４月にイエローハットコイン洗車場豊田（愛知県）、７月にイエローハットコイン洗車場前橋上小出（群馬県）の計２店を開設いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット739店舗、２りんかん59店舗、バイク館63店舗の合計861店舗、イエローハット車検センターが７店舗、イエローハットコイン洗車場が13店となりました。
当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,412億11百万円（前年同期比99.6％、５億91百万円減）、セグメント利益につきましては、139億81百万円（前年同期比109.8％、12億47百万円増）となりました。
＜賃貸不動産事業＞
当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、59億45百万円（前年同期比95.3％、２億90百万円減）、セグメント利益につきましては、12億68百万円（前年同期比93.5％、88百万円減）となりました。
①資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、517億79百万円（前連結会計年度末526億58百万円）となり、８億78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が26億50百万円、未収入金が９億58百万円減少した一方で、棚卸資産が24億７百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は846億63百万円（前連結会計年度末737億60百万円）となり、109億３百万円増加いたしました。これは主に土地が74億89百万円、建物及び構築物（純額）が20億72百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,364億42百万円（前連結会計年度末1,264億18百万円）となりました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、246億21百万円（前連結会計年度末230億40百万円）となり、15億81百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が９億94百万円、未払金が９億78百万円増加したことによります。
また、固定負債の残高は51億９百万円（前連結会計年度末50億79百万円）となり、30百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は297億31百万円（前連結会計年度末281億19百万円）となりました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,067億10百万円（前連結会計年度末982億98百万円）となり、84億12百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益106億65百万円を計上した一方で、配当金を27億71百万円支払ったことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26億50百万円減少し、82億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、135億70百万円（前連結会計年度は97億32百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が154億85百万円、減価償却費が24億15百万円、仕入債務の増加が22億54百万円あった一方で、法人税等の支払額が49億46百万円、棚卸資産の増加が23億46百万円あったことによります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、134億20百万円（前連結会計年度は96億68百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が131億79百万円あったことによります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、28億２百万円（前連結会計年度は31億69百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が27億69百万円あったことによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、更なる経済活動の回復の動きが期待される一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰の継続が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループでは、収益の主軸である「カー用品販売事業」の拡大をはじめとした下記の各施策への取り組みにより、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を推進してまいります。
(1) カー用品販売事業の拡大
カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えとカーライフメニューの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。
(2) 車検、ピット技術事業の拡充
車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。
(3) 二輪事業の強化
二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。
(4) 卸売事業の強化
イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。
(5) 活力ある会社づくり
広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響につきましては、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれます。イエローハット店舗においては、各種感染防止対策を実施しながら整備作業及びカー用品の提供を継続し、お客様のニーズに対応してまいります。
通期の業績予想といたしましては、売上高1,500億円、営業利益155億円、経常利益165億円、親会社株主に帰属する当期純利益107億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度において、福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、災害損失引当金を計上いたしました。当連結会計年度において、工事費用が確定した結果、災害復旧費用の見積額が増加いたしました。
この会計上の見積りの変更により、当連結会計年度の連結損益計算書に特別損失として、災害による損失25百万円を計上し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、2022年４月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として８百万円計上しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「カー用品・二輪用品等販売事業」及び「賃貸不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。