【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社北九州イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた423百万円は、「受取配当金」97百万円、「その他」325百万円として組み替えております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

商品及び製品

26,228

百万円

28,676

百万円

原材料及び貯蔵品

428

 

393

 

 

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

8

百万円

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

給与手当

8,452

百万円

8,799

百万円

賃借料

3,286

 

3,355

 

広告宣伝費及び販売促進費

2,234

 

2,296

 

法定福利費

1,564

 

1,623

 

賞与

1,335

 

1,368

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

現金及び預金

1,655

百万円

17,691

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15

 

△15

 

現金及び現金同等物

1,639

 

17,676

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月9日
取締役会

普通株式

1,432

31

2023年3月31日

2023年5月31日

利益剰余金

 

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日
取締役会

普通株式

1,525

33

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日  至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月8日
取締役会

普通株式

1,525

33

2024年3月31日

2024年5月30日

利益剰余金

 

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

1,618

35

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。