１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
①当期の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加など明るい材料があるものの、歴史的な円安の継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、これらを要因とした物価高及び実質賃金のマイナスが続いており、個人消費に関しては依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、前期末３月が寒冷だったことでスタッドレスタイヤから夏用タイヤへの履き替えが４月へ移行したことや、５月の大型連休のドライブ需要などにより、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売が順調に推移いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業などのメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、顧客の利便性及び満足度の向上を目的として推進中のＷＥＢ作業予約にて、従来からのオイル交換・タイヤ履き替え・ボディコーティングに加え、バッテリー交換の取り扱いを開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高につきましては第１四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、オイルやバッテリーなど消耗品の販売好調と、工賃収入増加の影響等により、売上高は346億72百万円（前年同期比101.1％、３億68百万円増）となりました。売上総利益は、粗利率の高い工賃収入の伸び率が高かったことから155億68百万円（前年同期比102.5％、３億72百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇等により、124億50百万円（前年同期比104.4％、５億22百万円増）となりました。
その結果、営業利益は31億17百万円（前年同期比95.4％、１億50百万円減）、経常利益は34億63百万円（前年同期比97.0％、１億５百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては22億56百万円（前年同期比93.5％、１億56百万円減）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は227億91百万円（前年同期比105.3％、11億40百万円増）、卸売部門は93億96百万円（前年同期比92.3％、７億80百万円減）となりました。
②当期のセグメント別概況
当第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
＜カー用品・二輪用品等販売事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2024年４月に松山高岡店（愛媛県）、６月に高萩インター店（茨城県）、トレッド新潟長岡店（新潟県）の計３店舗を開店、2024年５月に高萩店（茨城県）を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2024年４月にカワサキプラザ博多（福岡県）、バイク館港南店（神奈川県）の計２店舗を開店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット742店舗、２りんかん62店舗、バイク館（カワサキプラザ含む）72店舗の合計876店舗、イエローハット車検センターが９店舗、イエローハットコイン洗車場が11店となりました。
当第１四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、332億16百万円（前年同期比101.3％、４億16百万円増）、セグメント利益につきましては、27億22百万円（前年同期比93.5％、１億90百万円減）となりました。
＜賃貸不動産事業＞
当第１四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、14億56百万円（前年同期比96.8％、47百万円減）、セグメント利益につきましては、３億95百万円（前年同期比111.2％、39百万円増）となりました。
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、428億36百万円(前連結会計年度末477億９百万円)となり、48億73百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が21億17百万円、その他(未収入金など)が16億33百万円、受取手形及び売掛金が15億57百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は982億94百万円(前連結会計年度末963億20百万円)となり、19億73百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が７億40百万円、有形固定資産のその他(純額)(建設仮勘定など)が７億39百万円、投資有価証券が３億円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,411億30百万円(前連結会計年度末1,440億30百万円)となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、177億90百万円(前連結会計年度末217億64百万円)となり、39億74百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が16億94百万円、未払法人税等が16億６百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は58億64百万円(前連結会計年度末57億43百万円)となり、１億21百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は236億54百万円(前連結会計年度末275億７百万円)となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,174億75百万円(前連結会計年度末1,165億22百万円)となり、９億52百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を22億56百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が２億８百万円増加した一方で、配当金を15億25百万円支払ったことによります。
連結業績予想については、2024年５月10日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年７月31日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社イエローハットの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上