【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法

卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  2~50年

構築物 2~50年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。

 

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は、主にカー用品・二輪用品等の卸売販売を行っております。これらの収益は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。

代金は、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点を中心に、概ね1ヶ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(返品資産及び返金負債)

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

返品資産

1,018百万円

818百万円

返金負債

1,118百万円

899百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(返品資産及び返金負債)をご参照下さい。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は、「控除対象外消費税等」6百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

100百万円

122百万円

売掛金

4,780

4,944

短期貸付金

11,760

16,097

短期借入金

6,847

9,359

未払金

713

638

受入保証金

230

227

 

 

 2 保証債務

関係会社の債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

㈱バイク館イエローハットKP
(買掛債務)

68百万円

 

㈱バイク館イエローハットKP
(買掛債務)

78百万円

68

 

78

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

64,897百万円

70,127百万円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地

―百万円

73百万円

工具、器具及び備品

1

0

建物

0

0

その他

6

11

8

85

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

―百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

0

その他

0

0

0

0

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

29百万円

16百万円

工具、器具及び備品

3

4

構築物

3

2

その他

0

0

36

23

 

 

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

527

660

133

527

660

133

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

        (単位:百万円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

子会社株式

4,911

関連会社株式

72

4,984

 

 

当事業年度(2025年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

527

637

110

527

637

110

 

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

        (単位:百万円)

区分

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

5,428

関連会社株式

72

5,501

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 賞与引当金

42百万円

41百万円

 貸倒引当金

1,453

1,510

 関係会社株式

182

187

 投資有価証券

2

2

 退職給付引当金

1

1

 減損損失

1,189

1,166

 未払事業税

118

127

 資産除去債務

960

991

  土地再評価差額金

671

691

 返金負債

342

275

  その他

131

153

 繰延税金資産小計

5,097

5,149

 評価性引当額

△3,222

△3,330

 繰延税金資産合計

1,874

1,818

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 資産除去費用

△347

△329

 固定資産圧縮積立金

△192

△198

 その他有価証券評価差額金

△1,735

△2,226

 返品資産

△311

△250

 譲渡損益の繰延(譲渡益)

△4

△4

 繰延税金負債合計

△2,591

△3,009

 

 

 

繰延税金資産の純額

△716

△1,191

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産が36百万円、繰延税金負債が78百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、固定資産圧縮積立金が5百万円それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び定款の一部変更)

当社は、2025年1月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月1日付で当社定款の一部を変更し、株式分割を実施いたしました。

詳細については、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。

 

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

詳細については、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。