当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復とともに雇用・所得状況の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続など、消費者マインドを低下させる懸念材料があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上が期間を通じて好調に推移いたしました。また、旅行や帰省を目的としたドライブ需要などにより、オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売も順調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは車を日常移動手段とされるお客様のニーズに応えるべく、主要施策を積極的に展開してまいりました。具体的には、主力商品であるタイヤの品揃え及び在庫体制を強化したほか、夏季に向け、日よけをはじめとする季節商品を早期に本格展開いたしました。さらに、取付・整備作業においても、2025年４月の規則改正により車検の受検可能期間が１ヶ月から２ヶ月へ拡大した旨の告知や、ボディコーティング、エアコン関連サービスの提案を推進いたしました。加えて、従来より展開しているイエローハット公式アプリに、オイル交換の当日予約機能を追加するなど利便性向上に努め、多くのお客様にご利用いただいた結果、堅調な推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなり、売上高、営業利益、経常利益は前年同期実績及び計画を上回りました。また、親会社株主に帰属する中間純利益が中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
①経営成績
当中間連結会計期間におきましては、2025年１月に子会社化いたしましたスポーツサイクルチェーン店「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナルの連結損益への取り込み開始、タイヤやバッテリーなど消耗品の販売好調、工賃収入増加の影響等により、売上高は793億５百万円（前年同期比114.5％、100億14百万円増）、売上総利益は350億９百万円（前年同期比115.0％、45億58百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇等により、295億４百万円（前年同期比117.6％、44億７百万円増）となりました。
その結果、営業利益は55億５百万円（前年同期比102.8％、１億51百万円増）、経常利益は61億29百万円（前年同期比103.5％、２億９百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては43億20百万円（前年同期比108.8％、３億50百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は542億３百万円（前年同期比121.2％、94億85百万円増）、卸売部門は199億11百万円（前年同期比101.3％、２億59百万円増）となりました。
当中間連結会計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当中間連結会計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2025年４月に福山手城店（広島県）、５月に米沢金池店（山形県）、トレッド新潟桜木インター店（新潟県）、６月に中環堺店（大阪府）、７月に前橋関根店（群馬県）、９月に金沢野々市店（石川県）の計６店舗を開店、2025年５月に米沢店（山形県）、８月にイオンタウン野々市店（石川県）、９月に半田花園店（愛知県）の計３店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2025年７月に金沢２りんかん（石川県）、カワサキプラザ石川（石川県）の計２店舗を開店、2025年４月にワイズロードお茶の水店（東京都）を閉店いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、イエローハット754店舗、２りんかん64店舗、バイク館（カワサキプラザ含む）76店舗、ワイズロード27店舗の合計921店舗、その他、車検センターが10店舗、コイン洗車場が11店舗、ニコニコレンタカーが98店舗となりました。
当中間連結会計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、764億30百万円（前年同期比115.1％、100億43百万円増）、セグメント利益につきましては、48億６百万円（前年同期比105.1％、２億31百万円増）となりました。
（賃貸不動産事業）
当中間連結会計期間の賃貸不動産事業の売上高は、28億75百万円（前年同期比99.0％、28百万円減）、セグメント利益につきましては、６億99百万円（前年同期比89.7％、79百万円減）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、793億62百万円（前連結会計年度末767億89百万円）となり、25億73百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が59億82百万円増加した一方で、現金及び預金が39億16百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は1,152億63百万円（前連結会計年度末1,087億46百万円）となり、65億17百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が49億63百万円、投資有価証券が31億94百万円増加した一方で、有形固定資産のその他（純額）（建設仮勘定など）が17億35百万円減少したことによります。
この結果、総資産残高は1,946億26百万円（前連結会計年度末1,855億35百万円）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、487億66百万円（前連結会計年度末588億27百万円）となり、100億61百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が100億円減少したことによります。
また、固定負債の残高は247億65百万円（前連結会計年度末61億12百万円）となり、186億52百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が180億円増加したことによります。
この結果、負債残高は735億31百万円（前連結会計年度末649億40百万円）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、1,210億94百万円（前連結会計年度末1,205億94百万円）となり、４億99百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得及び消却により自己株式が19億18百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が18億５百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益による増加、配当金の支払い及び自己株式の消却による減少により利益剰余金が32億42百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、39億16百万円減少し、273億19百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、８億62百万円（前年同期は52億28百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が61億96百万円、仕入債務の増加が21億４百万円、減価償却費が17億８百万円、売上債権の減少が７億76百万円あった一方で、棚卸資産の増加が65億71百万円、法人税等の支払額が27億27百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の支出は、65億11百万円（前年同期は58億64百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が62億３百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の収入は、17億32百万円（前年同期は134億74百万円の資金の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が180億円あった一方で、短期借入金の減少が100億20百万円、配当金の支払額が28億78百万円、自己株式の取得による支出が27億96百万円あったことによります。
当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より134名増加し、4,183名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
該当事項はありません。