１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………18
①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得状況の改善やインバウンド需要の増加など明るい材料があるものの、円安基調の継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、これらを要因とした物価高が続いており、個人消費に関しては依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、旅行や帰省をはじめとしたドライブ需要、冬季における地域的な寒気の影響や降雪により、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売が順調に推移いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業などのメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
具体的には、顧客の利便性及び満足度の向上を目的として推進中のＷＥＢ作業予約にて、従来からのオイル交換・タイヤ履き替え・ボディコーティングに加え、バッテリー交換・車検見積りの取扱いを開始いたしました。
また、お客様のライフスタイルに合わせた柔軟かつ幅広いご提案を可能とするため、スポーツサイクルチェーン店の「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナルを、Ｍ＆Ａにより子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となりました。
当連結会計年度におきましては、タイヤ・オイル・バッテリーなど消耗品の販売好調と、工賃収入増加の影響等により、売上高は1,540億66百万円（前年同期比105.1％、74億25百万円増）、売上総利益は、粗利率の高い工賃収入の伸び率が高かったことから673億91百万円（前年同期比107.3％、45億64百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇等により、519億40百万円（前年同期比107.4％、35億88百万円増）となりました。
その結果、営業利益は154億50百万円（前年同期比106.7％、９億75百万円増）、経常利益は168億38百万円（前年同期比105.5％、８億74百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては112億60百万円（前年同期比109.8％、10億１百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は982億円（前年同期比107.5％、68億88百万円増）、卸売部門は461億28百万円（前年同期比101.0％、４億39百万円増）となりました。
②当期のセグメント別概況
当連結会計年度の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
＜カー用品・二輪用品等販売事業＞
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2024年４月に松山高岡店（愛媛県）、６月に高萩インター店（茨城県）、トレッド新潟長岡店（新潟県）、８月にトレッド石川羽咋店（石川県）、板橋西台店（東京都）、９月に豊川下長山店（愛知県）、トレッド新潟新発田店（新潟県）、10月に八街ひじかい店（千葉県）、裾野千福店（静岡県）、11月にトレッド群馬藪塚インター店（群馬県）、伊勢原白根店（神奈川県）、2025年３月に福岡松島店（福岡県）、鴻巣宮地店（埼玉県）、神戸垂水店（兵庫県）の計14店舗を開店、2024年５月に高萩店（茨城県）、７月にトレッド246裾野店（静岡県）、2025年２月に北本中丸店（埼玉県）の計３店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2024年４月にカワサキプラザ博多（福岡県）、５月にバイク館港南店（神奈川県）、９月に和歌山２りんかん（和歌山県）、バイク館和歌山塩屋店（和歌山県）、2025年３月にバイク館福岡松島店（福岡県）、神戸垂水２りんかん（兵庫県）、バイク館神戸垂水店（兵庫県）の計７店舗を開店、2025年３月に伊川谷２りんかん（兵庫県）を閉店いたしました。また、2024年８月にイエローハット鈑金・車検センター千歳店（北海道）を開設、2025年１月には株式会社ワイ・インターナショナルの子会社化によりワイズロード屋号にて営業する28店舗を取得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット751店舗、２りんかん63店舗、バイク館（カワサキプラザ含む）75店舗、ワイズロード28店舗の合計917店舗、イエローハット車検センターが10店舗、イエローハットコイン洗車場が11店となりました。
当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,482億87百万円（前年同期比105.4％、75億63百万円増）、セグメント利益につきましては、140億56百万円（前年同期比108.1％、10億52百万円増）となりました。
＜賃貸不動産事業＞
当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、57億79百万円（前年同期比97.7％、１億37百万円減）、セグメント利益につきましては、13億94百万円（前年同期比94.7％、77百万円減）となりました。
①資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、767億89百万円（前連結会計年度末477億９百万円）となり、290億79百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が263億97百万円、棚卸資産が26億47百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は1,087億46百万円（前連結会計年度末963億20百万円）となり、124億25百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が30億87百万円、建物及び構築物（純額）が27億70百万円、土地が25億30百万円、のれんが23億54百万円、投資有価証券が15億40百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,855億35百万円（前連結会計年度末1,440億30百万円）となりました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、588億27百万円（前連結会計年度末217億64百万円）となり、370億63百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が350億円増加したことによります。
また、固定負債の残高は61億12百万円（前連結会計年度末57億43百万円）となり、３億69百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は649億40百万円（前連結会計年度末275億７百万円）となりました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,205億94百万円（前連結会計年度末1,165億22百万円）となり、40億72百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払い及び自己株式の消却による減少により利益剰余金が71億２百万円、その他有価証券評価差額金が９億円増加した一方で、自己株式の取得及び消却等により自己株式が25億７百万円増加、自己株式の消却等により資本剰余金が14億24百万円減少したことによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ263億97百万円増加し、312億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、162億77百万円（前連結会計年度は114億83百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が164億43百万円、減価償却費が30億79百万円あった一方で、法人税等の支払額が50億45百万円あったことによります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、167億35百万円（前連結会計年度は113億８百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が120億92百万円あったことによります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、268億55百万円（前連結会計年度は35億88百万円の資金の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加が350億円あった一方で、自己株式の取得による支出が50億円、配当金の支払額が31億44百万円あったことによります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の
利息の支払額を使用しております。
次期の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善、物価上昇の落ち着きによる個人消費の増加が期待されるものの、国際情勢や海外経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中で、当社グループでは「クルマの総合メンテナンス企業」としての認知度向上を目指すとともに２輪事業にも注力し、「イエローハット＋２輪事業を含めたトータルサービスの提供」を目的とする下記の各戦略により、収益拡大に向けた事業基盤のさらなる強化を推進してまいります。
(1) エリア戦略・出店戦略
自動車が日常移動手段の地域に、小商圏・ローコストの出店を積極的に行い、地域住民の生活に欠かせないインフラとなることを目指します。
(2) 店舗戦略・商品戦略
自社ＥＣでの商品販売と店頭での取付をシームレスに行う体制を整備し、ＥＣと店舗の連携を強化します。ＥＣでは幅広い商品展開や車種専用商品を充実させ、店舗ではお手頃価格品を強化することで、顧客の商品選択の幅を広げ、利便性を向上させます。
(3) ロイヤルカスタマーの育成
ＤＸを深化させ、会員情報やＰＯＳデータなどを統合管理することで、顧客が求める商品情報を適切なタイミングで提供し、新規会員のリピート率向上を図ります。
(4) 整備士の育成戦略
オイル・タイヤなどの交換・取付業務や車検の強化に向けて、整備士・検査員の人材育成を強化します。
(5) ２輪事業の強化
２りんかん・バイク館・ワイズロードの２輪事業において、店舗数増、設備更新、人材育成、既存店収益拡大などの施策を実行し、イエローハット＋２輪事業を含めたトータルサービスの提供を目指します。
以上の取組により、通期の業績予想といたしましては、売上高1,700億円、営業利益159億円、経常利益172億円、親会社株主に帰属する当期純利益114億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間での比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた30百万円は、「控除対象外消費税等」６百万円、「その他」23百万円として組み替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「カー用品・二輪用品等販売事業」及び「賃貸不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理の方法と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割及び定款の一部変更)
当社は、2025年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で当社定款の一部を変更し、株式分割を実施いたしました。
１．株式分割及び定款の一部変更の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を下げ、投資しやすい環境を整えることにより、流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)分割の方法
2025年３月31日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(２)分割により増加する株式数
(３)分割の日程
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元策の一環として、自己株式の取得及び取得する全株式の消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 4,200,000株（上限）
［発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.7％］
(３)株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
(４)株式を取得する期間 2025年５月12日～2026年１月30日
(５)取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
(１)消却する株式の種類 当社普通株式
(２)消却する株式の総数 6,830,000株に上記２により取得した自己株式の全数を加えた株式数
（消却前の発行済株式総数に対する上限割合12.4％）
(３)消却予定日 ①6,830,000株：2025年５月30日
②上記２.により取得した全株式：2026年２月27日