１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10
１．経営成績等の概況
①当期の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復とともに雇用・所得状況の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続など、消費者マインドを低下させる懸念材料があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上が期間を通じて好調に推移いたしました。また、５月の大型連休のドライブ需要などにより、オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売も順調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは車を日常移動手段とされるお客様のニーズに応えるべく、主要施策を積極的に展開してまいりました。具体的には、主力商品であるタイヤの品揃え及び在庫体制を強化したほか、夏季に向け、日よけをはじめとする季節商品を早期に本格展開いたしました。さらに、取付・整備作業においても、2025年４月の規則改正により車検の受検可能期間が１ヶ月から２ヶ月へ拡大した旨の告知や、ボディコーティング、エアコン関連サービスの提案を推進いたしました。加えて、従来より展開しているイエローハット公式アプリに、オイル交換の当日予約機能を追加するなど利便性向上に努め、多くのお客様にご利用いただいた結果、堅調な推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が第１四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、2025年１月に子会社化いたしましたスポーツサイクルチェーン店「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナルの連結損益への取り込み開始、タイヤやバッテリーなど消耗品の販売好調、工賃収入増加の影響等により、売上高は402億88百万円（前年同期比116.2％、56億16百万円増）、売上総利益は182億93百万円（前年同期比117.5％、27億25百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇等により、147億89百万円（前年同期比118.8％、23億38百万円増）となりました。
その結果、営業利益は35億４百万円（前年同期比112.4％、３億87百万円増）、経常利益は38億70百万円（前年同期比111.8％、４億６百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては26億77百万円（前年同期比118.7％、４億21百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は279億66百万円（前年同期比122.7％、51億74百万円増）、卸売部門は96億98百万円（前年同期比103.2％、３億１百万円増）となりました。
②当期のセグメント別概況
当第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
＜カー用品・二輪用品等販売事業＞
当第１四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2025年４月に福山手城店（広島県）、５月に米沢金池店（山形県）、トレッド新潟桜木インター店（新潟県）、６月に中環堺店（大阪府）の計４店舗を開店、2025年５月に米沢店（山形県）を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2025年４月にワイズロードお茶の水店（東京都）を閉店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット754店舗、２りんかん63店舗、バイク館（カワサキプラザ含む）75店舗、ワイズロード27店舗の合計919店舗、その他、車検センターが10店舗、コイン洗車場が11店舗、ニコニコレンタカーが96店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、388億39百万円（前年同期比116.9％、56億23百万円増）、セグメント利益につきましては、31億34百万円（前年同期比115.1％、４億12百万円増）となりました。
＜賃貸不動産事業＞
当第１四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、14億49百万円（前年同期比99.5％、６百万円減）、セグメント利益につきましては、３億70百万円（前年同期比93.8％、24百万円減）となりました。
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、708億７百万円(前連結会計年度末767億89百万円)となり、59億81百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が52億89百万円、受取手形及び売掛金が16億74百万円、その他(未収入金など)が10億79百万円減少した一方で、棚卸資産が20億57百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は1,093億72百万円(前連結会計年度末1,087億46百万円)となり、６億26百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他(純額)(建設仮勘定など)が８億89百万円増加した一方で、土地が２億84百万円減少したことによります。
この結果、総資産残高は1,801億80百万円(前連結会計年度末1,855億35百万円)となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、551億５百万円(前連結会計年度末588億27百万円)となり、37億22百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が16億12百万円、支払手形及び買掛金が13億38百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は59億42百万円(前連結会計年度末61億12百万円)となり、１億69百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は610億47百万円(前連結会計年度末649億40百万円)となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,191億32百万円(前連結会計年度末1,205億94百万円)となり、14億62百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払い及び自己株式の消却による減少により利益剰余金が48億85百万円減少した一方で、自己株式の取得及び消却により自己株式が35億32百万円減少したことによります。
連結業績予想については、2025年５月９日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式752,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,149百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式6,830,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,681百万円減少しております。
これらの結果などにより、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が92,985百万円、自己株式が1,165百万円となっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月31日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社イエローハットの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上