##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数43社

（「第１　企業の概況４　関係会社の状況」　参照）

当連結会計年度において、株式会社北九州イエローハットを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を2025年１月31日付で取得し、2025年２月28日をみなし取得日として、同社及びその子会社である株式会社ｃｙｍａを連結の範囲に含め、同社の連結貸借対照表のみを連結しております。なお、当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の増加等であります。

(2）非連結子会社数　1社

非連結子会社の名称
株式会社オカヤマイエローハット

非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ホットマン

上海安吉黄帽子汽車用品有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社の名称

株式会社オカヤマイエローハット

持分法を適用していない非連結子会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ワイ・インターナショナル、株式会社ｃｙｍａの事業年度末日は２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物：２～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

卸売販売における返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。

また、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含めて計上しております。

代金は、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。

なお、在外関連会社の資産及び負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には発生連結会計年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(店舗固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結子会社運営店舗にかかる固定資産（土地、建物など）の期末帳簿価額（減損認識後） | 32,725百万円 | 38,253百万円
連結子会社運営店舗にかかる固定資産の減損損失計上額 | 900百万円 | 509百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、連結子会社運営として、カー用品を販売する「イエローハット(以下、ＹＨ)」店舗及び「格安タイヤトレッド（以下トレッド）」店舗並びに主に二輪用品を販売する「２りんかん」店舗、「バイク館」店舗、「ワイズロード」店舗があり、全国に多数展開しています。これらの連結子会社運営店舗の業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けますが、当社グループは毎期連結子会社運営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店舗の閉店を継続的に行っているため、固定資産の減損の検討を行うにあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っています。減損の判定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の「※６　減損損失」を参照ください。

なお、「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナルは、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、当社グループとしての減損の検討を行っていないことから、「注記事項(重要な会計上の見積り) (店舗固定資産の減損)」の記載に「ワイズロード」は含めておりません。

(単位：百万円)
当連結会計年度 | ＹＨ | トレッド | ２りんかん | バイク館 | 合計
連結子会社運営店舗数 | 383店 | 35店 | 65店 | 77店 | 560店
内、店舗数 | 376店 | 34店 | 62店 | 75店 | 547店
内、車検センター等(注)1 | ７店 | １店 | ３店 | ２店 | 13店
増減数(注)2 | ＋13店 | ＋２店 | ＋１店 | ＋５店 | ＋21店
上記のうち 新店の期末店舗数 | 43店 | ７店 | ８店 | 21店 | 79店
新店以外の期末店舗数 | 340店 | 28店 | 57店 | 56店 | 481店
当連結会計年度中に 減損の兆候が認められた店舗数 | 42店 | ４店 | 10店 | 14店 | 70店
減損損失を計上した店舗数 (減損損失の額) | 36店 (304) | ２店 (６) | ９店 (121) | 13店 (77) | 60店 (509)
連結子会社運営店舗に係る 期末固定資産帳簿価額 (減損認識後) | 26,334 | 325 | 5,281 | 6,313 | 38,253

(注)１．店舗数には、独立してグルーピングを行う車検センターやコイン洗車場等を含めております。

２．当連結会計年度中にグループ企業から譲り受けたＹＨ店舗６店を含んでおります。

当社グループが店舗に係る固定資産の減損の検討を行うにあたっては、原則としては２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があるものと判定していますが、新規に開店又は取得した店舗については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店又は取得後２期間の営業損益がマイナスになった場合においても、経営環境の著しい悪化や当初の計画から売上高実績が著しく下方に乖離していることが認識されない限り、減損の兆候には該当しないものとしています。上表においてこの分類に該当する店舗を「新店」とし、該当しない店舗を「新店以外」としています。

当連結会計年度において、上記の表に記載の店舗固定資産に関して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった事により、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失509百万円を計上しました。

上述の通り、「新店」の減損兆候判定に際して当社グループは、開店後一定期間は売上高が逓増し、概ね２年を経過した後に、店舗損益が黒字化することを想定しています。この店舗損益の見積りには、過去の実績等に基づいて設定された開店又は取得後一定期間における売上高増加率を主要な仮定としています。当該仮定は過去の実績に基づいていますが、「新店」における業績推移が想定した売上高増加率を著しく下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。

(返品資産及び返金負債)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
返品資産 | 502百万円 | 410百万円
返金負債 | 557百万円 | 454百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、収益認識会計基準等に基づき、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しています。当社グループの商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品でも異なります。そのため、これらの傾向を考慮して過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除しています。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上しています。当連結会計年度においては、返品資産410百万円、返金負債454百万円を計上しました。

返品資産及び返金負債の算定にあたっては、暖冬等による年度ごとの天候変動要因を考慮するため過去の一定期間の返品実績を使用していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には返品資産及び返金負債に影響を及ぼします。

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,916百万円 | 2,521百万円
繰延税金負債 | 721百万円 | 617百万円

(注)１．繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。

２．繰延税金負債は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループはグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去３年及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、経営環境の著しい変化の見込みの有無等の検討を行った結果、通算グループ全体における企業の分類は、分類２に該当すると判断しています。

当該判断結果及び入手可能な合理的な情報に基づき、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに回収見込額の算定を行っております。

当連結会計年度においては、急激な事業環境の変化及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼします。

#### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「控除対象外消費税等」６百万円、「その他」23百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 715百万円 | 759百万円
売掛金 | 8,138 | 8,320
計 | 8,853 | 9,079

※２　棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 26,228 | 百万円 | 28,865 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 428 |  | 438 |
計 | 26,656 |  | 29,303 |

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 1,272百万円 | 1,364百万円

※４　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第３号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △836百万円 | △779百万円
上記差額のうち賃貸不動産に係るもの | △458 | △429

※５ 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を行っております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 8 | 百万円 | ― | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与手当 | 16,942 | 百万円 | 17,784 | 百万円
賃借料 | 6,597 |  | 6,744 |
広告宣伝費及び販売促進費 | 4,704 |  | 4,904 |
法定福利費 | 3,161 |  | 3,297 |
賞与 | 2,723 |  | 2,887 |

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | ―百万円 | 73百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 0
建物 | 0 | 0
その他 | 7 | 11
計 | 8 | 85

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | ―百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
その他 | 0 | 0
計 | 0 | 0

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 18百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 3
構築物 | 1 | 1
その他 | 0 | 0
計 | 23 | 15

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類及び金額 （百万円）
店舗物件47件 都筑川和町店 （神奈川県横浜市） ヤマザワ寒河江プラザ店 （山形県寒河江市） 他45件 | カー用品・二輪 用品等販売店舗 | 建物 工具、器具及び備品 構築物 車両運搬具 | 661 115 68 2

（減損の認識に至った経緯）

これらの物件は、収益性の低下により、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

場所 | 用途 | 種類及び金額 （百万円）
店舗物件1件 （北海道札幌市） | カー用品・二輪 用品等販売店舗 | 建物 工具、器具及び備品 構築物 | 50 1 0

（減損の認識に至った経緯）

この物件は、閉店の意思決定により減損の認識に至りました。

場所 | 用途 | 種類及び金額 （百万円）
賃貸物件1件 （北海道札幌市） | 賃貸不動産 | 建物 | 6

（減損の認識に至った経緯）

この物件は、閉店に伴う建物解体の意思決定により減損の認識に至りました。

場所 | 用途 | 種類及び金額 （百万円）
賃貸物件1件 （神奈川県横浜市） | 賃貸不動産 | 建物 | 34

（減損の認識に至った経緯）

この物件は、建物解体の意思決定により減損の認識に至りました。

種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

種類 | 合計 （百万円）
建物 工具、器具及び備品 構築物 車両運搬具 | 752 116 69 2
合計 | 941

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店（地域卸売部門）については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共用資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。

使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.26％で割り引いて計算しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類及び金額 （百万円）
店舗物件60件 八王子由木店 （東京都八王子市） ２りんかんイエローハット車検センター茨木工場 （大阪府茨木市） 他58件 | カー用品・二輪 用品等販売店舗 | 建物 工具、器具及び備品 構築物 車両運搬具 | 380 80 33 14

（減損の認識に至った経緯）

これらの物件は、収益性の低下により、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

場所 | 用途 | 種類及び金額 （百万円）
賃貸物件1件 （埼玉県北本市） | 賃貸不動産 | 建物 | 18

（減損の認識に至った経緯）

この物件は、閉店の意思決定により減損の認識に至りました。

種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

種類 | 合計 （百万円）
建物 工具、器具及び備品 構築物 車両運搬具 | 399 80 33 14
合計 | 528

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店（地域卸売部門）については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共用資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。

使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.39％で割り引いて計算しております。

※７　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 22 | 百万円 | 37 | 百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 3,500百万円 | 1,451百万円
組替調整額 | ― | △64
法人税等及び税効果調整前 | 3,500 | 1,386
法人税等及び税効果額 | △1,073 | △487
その他有価証券評価差額金 | 2,427 | 898
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 24 | △11
組替調整額 | △0 | △3
法人税等及び税効果調整前 | 24 | △15
法人税等及び税効果額 | △7 | 4
退職給付に係る調整額 | 17 | △10
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 28 | 23
組替調整額 | 0 | △3
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 29 | 20
その他の包括利益合計 | 2,473 | 908

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 49,923,146 | ― | ― | 49,923,146

##### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,735,146 | 330 | 42,699 | 3,692,777

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 330株
新株予約権の行使による減少 | 19,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 | 13,600株
関係会社が保有する当社株式の売却 | 9,899株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 11
提出会社 | 第２回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 15
提出会社 | 第３回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 17
提出会社 | 第４回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 17
提出会社 | 第５回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 20
提出会社 | 第６回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 21
提出会社 | 第７回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 25
提出会社 | 第８回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 25
合計 | ― | ― | ― | ― | 154

(注) 上記の新株予約権の「目的となる株式の種類」及び「目的となる株式の数」については、
（ストック・オプション等関係）に記載しております。

##### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,432 | 31 | 2023年３月31日 | 2023年５月31日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,525 | 33 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,525 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年５月30日

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 49,923,146 | ― | 1,929,600 | 47,993,546

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少 | 1,929,600株

##### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,692,777 | 1,929,764 | 1,957,000 | 3,665,541

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加 | 1,929,600株
単元未満株式の買取りによる増加 | 164株
新株予約権の行使による減少 | 7,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 | 20,200株
自己株式の消却による減少 | 1,929,600株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 11
提出会社 | 第２回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 15
提出会社 | 第３回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 17
提出会社 | 第４回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 17
提出会社 | 第５回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 17
提出会社 | 第６回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 17
提出会社 | 第７回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 25
提出会社 | 第８回新株予約権 (株式報酬型 ストックオプション) | ― | ― | ― | ― | ― | 25
合計 | ― | ― | ― | ― | 147

(注) 上記の新株予約権の「目的となる株式の種類」及び「目的となる株式の数」については、
（ストック・オプション等関係）に記載しております。

##### ４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,525 | 33 | 2024年３月31日 | 2024年５月30日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,618 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,881 | 65 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 4,853百万円 | 31,251百万円
預入期間が３ヵ月を 超える定期預金 | △15 | △15
現金及び現金同等物 | 4,838 | 31,235

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ワイ・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 2,982百万円
固定資産 | 920
のれん | 2,371
流動負債 | △5,332
固定負債 | △534
株式の取得価額 | 408
取得に伴う借入金の返済 | 4,352
現金及び現金同等物 | △48
差引：取得のための支出 | 4,712

###### (リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 575 | 588
１年超 | 3,958 | 5,877
合計 | 4,533 | 6,466

###### (金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金並びに設備投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達し、一時的な余資は、手許流動性を確保するため現金及び預金で保有しております。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、販売先の信用リスクに晒されております。当該債権は、主としてグループ企業に対するカー用品・二輪用品等の卸売販売により発生するものであり、リスクの管理に関しては、当社の販売管理規程に定める与信管理取扱要領に従い取扱いを行うとともに、専門部門において年度・月毎の決算書及び財務関係資料を入手することにより信用状況を把握し運用を行う体制をとっております。
未収入金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、主として仕入先からのリベートの未回収部分であり、約定に基づき短期間のうちに回収されるものであります。専門部門において遅滞ない回収を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
敷金は、不動産の賃貸借期間終了時における賃貸人の信用リスクに晒されております。専門部門において賃貸人の状況をきめ細かく把握し回収に疎漏のない体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達であります。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、

短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 | 9,724 | 9,724 | ―
(2)敷金 （1年内回収予定を含む） | 8,692 | 8,373 | △318
資産計 | 18,417 | 18,098 | △318
(3)リース債務 （1年内返済予定を含む） | 89 | 86 | △3
負債計 | 89 | 86 | △3

当連結会計年度(2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)投資有価証券 | 11,260 | 11,260 | ―
(2)敷金 （1年内回収予定を含む） | 8,972 | 8,430 | △541
資産計 | 20,232 | 19,691 | △541
(3)リース債務 （1年内返済予定を含む） | 62 | 59 | △3
負債計 | 62 | 59 | △3

(注)１．市場価格のない株式等　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
非上場株式 | 76 | 81

これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
敷金 | 1,337 | 4,348 | 1,393 | 1,611
合計 | 1,337 | 4,348 | 1,393 | 1,611

当連結会計年度(2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
敷金 | 1,499 | 4,629 | 1,398 | 1,445
合計 | 1,499 | 4,629 | 1,398 | 1,445

(注)３．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 20 | 20 | 17 | 17 | 12 | 2
合計 | 20 | 20 | 17 | 17 | 12 | 2

当連結会計年度(2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
リース債務 | 18 | 15 | 15 | 11 | 2 | ―
合計 | 18 | 15 | 15 | 11 | 2 | ―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における

無調整の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の

直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 9,724 | ― | ― | 9,724
資産計 | 9,724 | ― | ― | 9,724

当連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 11,260 | ― | ― | 11,260
資産計 | 11,260 | ― | ― | 11,260

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金(注1) | ― | 8,373 | ― | 8,373
資産計 | ― | 8,373 | ― | 8,373
リース債務(注1) | ― | 86 | ― | 86
負債計 | ― | 86 | ― | 86

当連結会計年度(2025年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金(注1) | ― | 8,430 | ― | 8,430
資産計 | ― | 8,430 | ― | 8,430
リース債務(注1) | ― | 59 | ― | 59
負債計 | ― | 59 | ― | 59

（注）１．敷金は1年内回収予定を、リース債務は1年内返済予定を含みます。

２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。

これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価は、契約期間を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを

国債利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、

レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 9,720 | 3,979 | 5,740
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 9,720 | 3,979 | 5,740
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 4 | 5 | △0
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 4 | 5 | △0
合計 | 9,724 | 3,984 | 5,740

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 11,249 | 4,119 | 7,129
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 11,249 | 4,119 | 7,129
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 10 | 13 | △2
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 10 | 13 | △2
合計 | 11,260 | 4,133 | 7,127

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額81百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 118 | 64 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 118 | 64 | ―

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。

その他、従業員の退職等に際して支払時に退職給付費用として処理する割増退職金を支払う場合があります。

##### ２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 866 | 935
勤務費用(注) | 99 | 102
利息費用 | 5 | 5
数理計算上の差異の発生額 | 1 | 2
退職給付の支払額 | △56 | △83
連結範囲の変更に伴う増減額 | 19 | ―
退職給付債務の期末残高 | 935 | 962

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 772 | 838
期待運用収益 | 5 | 6
数理計算上の差異の発生額 | 26 | △9
事業主からの拠出額 | 89 | 85
退職給付の支払額 | △55 | △73
年金資産の期末残高 | 838 | 847

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 840 | 867
年金資産 | △838 | △847
| 1 | 19
非積立型制度の退職給付債務 | 94 | 95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 96 | 115
退職給付に係る負債 | 96 | 115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 96 | 115

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用(注) | 99 | 102
利息費用 | 5 | 5
期待運用収益 | △5 | △6
数理計算上の差異の費用処理額 | △0 | △3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 98 | 98

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 24 | △15
合計 | 24 | △15

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 22 | 6
合計 | 22 | 6

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
保険資産(一般勘定) | 61.6% | 59.8%
保険資産(特別勘定) | 16.9 | 19.6
株式 | 12.1 | 10.9
債券 | 9.0 | 9.3
その他 | 0.4 | 0.4
合計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.7% | 0.7%
長期期待運用収益率 | 0.75 | 0.75

##### ３．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度70百万円であります。

また、連結子会社の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度348百万円、当連結会計年度350百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

当社は2020年6月23日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認・決議いただいており、2020年５月25日に付与された第８回新株予約権を最後に、新たなストック・オプションとしての新株予約権の割り当ては行わない予定です。

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ―百万円 | ―百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 株式会社イエローハット 第１回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第２回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年５月10日 | 2014年５月９日 | 2015年５月８日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 | 当社取締役４名 | 当社取締役５名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 30,600株 | 普通株式 31,600株 | 普通株式 25,600株
付与日 | 2013年５月27日 | 2014年５月26日 | 2015年５月25日
権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません | 付されておりません
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません
権利行使期間 | 2013年５月27日～ 2043年５月26日 | 2014年５月26日～ 2044年５月25日 | 2015年５月25日～ 2045年５月24日

| 株式会社イエローハット 第４回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第５回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月10日 | 2017年５月９日 | 2018年５月９日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名 | 当社取締役５名 | 当社取締役５名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 29,400株 | 普通株式 25,600株 | 普通株式 21,000株
付与日 | 2016年５月25日 | 2017年５月25日 | 2018年５月25日
権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません | 付されておりません
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません
権利行使期間 | 2016年５月25日～ 2046年５月24日 | 2017年５月25日～ 2047年５月24日 | 2018年５月25日～ 2048年５月24日

| 株式会社イエローハット 第７回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第８回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年５月９日 | 2020年５月８日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 | 当社取締役４名
株式の種類及び付与数 | 普通株式 25,700株 | 普通株式 26,400株
付与日 | 2019年５月24日 | 2020年５月25日
権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません
権利行使期間 | 2019年５月24日～ 2049年５月23日 | 2020年５月25日～ 2050年５月24日

(注) 当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、

上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、以下の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

① ストック・オプションの数

| 株式会社イエローハット 第１回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第２回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年５月10日 | 2014年５月９日 | 2015年５月８日
権利確定前(株) | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | 16,200 | 20,000 | 17,600
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 16,200 | 20,000 | 17,600

| 株式会社イエローハット 第４回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第５回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月10日 | 2017年５月９日 | 2018年５月９日
権利確定前(株) | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) | ― | ― | ―
前連結会計年度末 | 20,200 | 21,600 | 17,800
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | 4,000 | 3,200
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | 20,200 | 17,600 | 14,600

| 株式会社イエローハット 第７回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第８回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年５月９日 | 2020年５月８日
権利確定前(株) | ― | ―
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) | ― | ―
前連結会計年度末 | 25,700 | 26,400
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 25,700 | 26,400

② 単価情報

| 株式会社イエローハット 第１回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第２回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年５月10日 | 2014年５月９日 | 2015年５月８日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における 公正な評価単価(円) | 734 | 796 | 968

| 株式会社イエローハット 第４回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第５回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2016年５月10日 | 2017年５月９日 | 2018年５月９日
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | 2,868 | 2,868
付与日における 公正な評価単価(円) | 848 | 972 | 1,205

| 株式会社イエローハット 第７回新株予約権 | 株式会社イエローハット 第８回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年５月９日 | 2020年５月８日
権利行使価格(円) | 1 | 1
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における 公正な評価単価(円) | 980 | 959

(注) 当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、

上記の事項は当該株式分割前の価格を基準としております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
（繰延税金資産) |  |
賞与引当金 | 523百万円 | 565百万円
貸倒引当金 | 1,453 | 1,510
投資有価証券 | 5 | 5
退職給付に係る負債 | 35 | 43
未払事業税 | 164 | 182
連結子会社の繰越欠損金　(注)３ | 714 | 1,111
減損損失累計額 | 2,570 | 2,639
土地再評価差額金 | 671 | 691
契約負債 | 314 | 272
資産除去債務 | 960 | 991
返金負債 | 170 | 139
繰延税金負債との相殺 | ― | △602
その他 | 1,189 | 1,260
繰延税金資産小計 | 8,774 | 8,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)３ | △620 | △940
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,460 | △3,597
評価性引当額小計　(注)２ | △4,080 | △4,538
繰延税金資産合計 | 4,693 | 4,270
（繰延税金負債) |  |
資産除去費用 | △347 | △329
固定資産圧縮積立金 | △192 | △198
その他有価証券評価差額金 | △1,760 | △2,248
返品資産 | △153 | △125
繰延税金資産との相殺 | ― | 602
その他 | △44 | △68
繰延税金負債合計 | △2,498 | △2,366
繰延税金資産の純額 | 2,195 | 1,903

(注)１.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 | 2,916百万円 | 2,521百万円
固定負債―その他(繰延税金負債) | 721 | 617

２.評価性引当額が457百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が108百万円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が320百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

３.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後) | 38 | 39 | 39 | ― | 87 | 510 | 714
評価性引当額 | △23 | △32 | △31 | ― | △85 | △446 | △620
繰延税金資産 | 14 | 6 | 7 | ― | 1 | 64 | 94(※)

※税務上の繰越欠損金714百万円（法定実効税率乗算後）について、繰延税金資産94百万円を計上しております。これらは主にグループ通算外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後) | 49 | 27 | ― | 85 | 171 | 777 | 1,111
評価性引当額 | △48 | △22 | ― | △84 | △170 | △615 | △940
繰延税金資産 | 1 | 5 | ― | 1 | 0 | 161 | 170(※)

※税務上の繰越欠損金1,111百万円（法定実効税率乗算後）について、繰延税金資産170百万円を計上しております。これらは主にグループ通算外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が74百万円、繰延税金負債が79百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円、固定資産圧縮積立金が５百万円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年１月31日付で当社は株式会社ワイ・インターナショナルの全株式を取得し、子会社化しております。

#### (1) 企業結合の概要

##### ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ワイ・インターナショナル

事業の内容 スポーツサイクル・自転車部品・用品の国内販売

##### ② 企業結合を行った主な理由

「ワイズロード」の新規出店、社員教育、商品開発、ＤＸ推進によるサービスの向上を図り、株式会社ワイ・インターナショナルの企業価値を向上させるとともに、当社グループとしてお客様のライフスタイルに合わせた柔軟かつ幅広いご提案が可能になると判断したためであります。

##### ③ 企業結合日

2025年１月31日

##### ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

##### ⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

##### ⑥ 取得した議決権比率

100％

##### ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

#### (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年２月28日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である２月28日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

#### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 408百万円
取得原価 |  | 408百万円

#### (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　58百万円

#### (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### ①　発生したのれんの金額

2,371百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

##### ②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

##### ③　償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

#### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,982百万円
固定資産 | 920
資産合計 | 3,903
流動負債 | 5,332
固定負債 | 534
負債合計 | 5,866

#### (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 10,132百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、株式会社ワイ・インターナショナルの2024年３月１日から2025年２月28日までの売上高を影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

店舗・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を当該物件の耐用年数及び契約年数と見積り、割引額は0.00％～2.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
期首残高 | 3,099百万円 | 3,135百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 35 | 32
時の経過による調整額 | 19 | 17
資産除去債務の履行による減少額 | △19 | △36
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | ― | 429
期末残高 | 3,135 | 3,578

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)は、前連結会計年度14億71百万円、当連結会計年度13億94百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 23,832 | 25,599
期中増減額 | 1,766 | △369
期末残高 | 25,599 | 25,230
期末時価 | 22,997 | 23,854

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸設備投資に伴う増加額16億10百万円及び用途変更に伴う増加額８億４百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額５億84百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸設備投資に伴う増加額７億32百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額５億67百万円及び、除売却による減少額５億５百万円であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定評価によるものであります。なお、一部の重要性がない不動産につきましては、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計
販売経路 |  |  |  |  |
卸売販売 | 45,688 | ― | 45,688 | ― | 45,688
小売販売 | 91,311 | ― | 91,311 | ― | 91,311
その他 | 3,723 | ― | 3,723 | ― | 3,723
顧客との契約から生じる収益 | 140,724 | ― | 140,724 | ― | 140,724
主要な財又はサービスの種類 |  |  |  |  |
タイヤ・ホイール | 45,052 | ― | 45,052 | ― | 45,052
オーディオ・ビジュアル | 8,394 | ― | 8,394 | ― | 8,394
洗車・オイル・ケミカル | 15,613 | ― | 15,613 | ― | 15,613
機能用品 | 16,495 | ― | 16,495 | ― | 16,495
車内・車外用品 | 6,501 | ― | 6,501 | ― | 6,501
二輪用品 | 15,344 | ― | 15,344 | ― | 15,344
その他 | 33,322 | ― | 33,322 | ― | 33,322
顧客との契約から生じる収益 | 140,724 | ― | 140,724 | ― | 140,724
その他の収益 | ― | 5,917 | 5,917 | ― | 5,917
外部顧客への売上高 | 140,724 | 5,917 | 146,641 | ― | 146,641

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計
販売経路 |  |  |  |  |
卸売販売 | 46,128 | ― | 46,128 | ― | 46,128
小売販売 | 98,200 | ― | 98,200 | ― | 98,200
その他 | 3,958 | ― | 3,958 | ― | 3,958
顧客との契約から生じる収益 | 148,287 | ― | 148,287 | ― | 148,287
主要な財又はサービスの種類 |  |  |  |  |
タイヤ・ホイール | 48,929 | ― | 48,929 | ― | 48,929
オーディオ・ビジュアル | 8,332 | ― | 8,332 | ― | 8,332
洗車・オイル・ケミカル | 15,949 | ― | 15,949 | ― | 15,949
機能用品 | 17,407 | ― | 17,407 | ― | 17,407
車内・車外用品 | 6,590 | ― | 6,590 | ― | 6,590
二輪用品 | 15,549 | ― | 15,549 | ― | 15,549
その他 | 35,527 | ― | 35,527 | ― | 35,527
顧客との契約から生じる収益 | 148,287 | ― | 148,287 | ― | 148,287
その他の収益 | ― | 5,779 | 5,779 | ― | 5,779
外部顧客への売上高 | 148,287 | 5,779 | 154,066 | ― | 154,066

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 10,424 | 8,853 | 8,853 | 9,079
契約負債 | 1,607 | 1,410 | 1,410 | 1,673

契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。商品の引渡前に顧客から受け取った対価は、商品の引渡時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。