###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「カー用品・二輪用品等販売事業」及び「賃貸不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。

「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 141,803 | 6,235 | 148,038 | ― | 148,038
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 141,803 | 6,235 | 148,038 | ― | 148,038
セグメント利益 | 12,733 | 1,356 | 14,090 | ― | 14,090
セグメント資産 | 111,885 | 14,533 | 126,418 | ― | 126,418
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,580 | 668 | 2,249 | ― | 2,249
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,976 | 2,329 | 8,306 | ― | 8,306

(注)　報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 141,211 | 5,945 | 147,157 | ― | 147,157
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 141,211 | 5,945 | 147,157 | ― | 147,157
セグメント利益 | 13,981 | 1,268 | 15,250 | ― | 15,250
セグメント資産 | 112,574 | 23,868 | 136,442 | ― | 136,442
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,695 | 717 | 2,413 | ― | 2,413
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,379 | 1,392 | 12,771 | ― | 12,771

(注)　報告セグメントの利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益であります。また、報告セグメントの資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計であります。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計
減損損失 | 645 | ― | 645 | ― | ― | 645

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計
減損損失 | 757 | 43 | 801 | ― | ― | 801

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計
当期償却額 | 2 | ― | 2 | ― | ― | 2
当期末残高 | 6 | ― | 6 | ― | ― | 6

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
カー用品・ 二輪用品等 販売事業 | 賃貸不動産事業 | 計
当期償却額 | 4 | ― | 4 | ― | ― | 4
当期末残高 | 18 | ― | 18 | ― | ― | 18

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人 主要株主 | 株式会社 幸栄企画 | 東京都 目黒区 | 45 | 不動産 賃貸業 | （13.5） | 不動産 賃借 | 不動産 賃借 | 93 | 敷金 | 20

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人 主要株主 | 株式会社 幸栄企画 | 東京都 目黒区 | 45 | 不動産 賃貸業 | （13.5） | 不動産 賃借 | 不動産 賃借 | 93 | ― | ―

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社 ホットマン | 宮城県 仙台市 太白区 | 1,910 | カー用品等 販売 | 15.5 (0.2) | 商品の 販売及び 不動産賃貸 | 商品の 販売 | 9,498 | 売掛金 | 847
不動産 賃貸 | 452

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 株式会社 ホットマン | 宮城県 仙台市 太白区 | 1,910 | カー用品等 販売 | 15.5 (0.1) | 商品の 販売及び 不動産賃貸 | 商品の 販売 | 9,866 | 売掛金 | 1,245
不動産 賃貸 | 451

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(注) １．上記(ア)～（エ)の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 商品の販売につきましては、他のグループ企業と同等の取引条件・価格によっております。

(2) 不動産賃借につきましては、市場価格を勘案し、両者の協議により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,125.62円 | 2,306.50円
１株当たり当期純利益 | 209.32円 | 230.96円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 208.45円 | 230.03円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 9,659 | 10,665
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |  |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 9,659 | 10,665
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 46,146 | 46,176
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） | ― | ―
普通株式増加数(千株) | 193 | 188
(うち新株予約権(千株)) | (193) | (188)
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2022年３月31日) | 当連結会計年度末 (2023年３月31日)
１株当たり純資産額 |  |
純資産の部の合計額（百万円） | 98,298 | 106,710
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 181 | 178
(うち新株予約権(百万円)) | (175) | (170)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (5) | (7)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 98,117 | 106,532
普通株式の発行済株式数(千株) | 49,923 | 49,923
普通株式の自己株式数(千株) | 3,763 | 3,735
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 46,159 | 46,188

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。