(1) 経営方針・経営戦略等
① 経営方針
当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。
② 中長期的な経営戦略
環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。
当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。
2023年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高1,600億円、営業利益155億円、経常利益165億円を計画しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、消耗品販売、車検・ピット技術事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。
配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備・取付作業等を行っております。
国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。
一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している当社グループへの整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれます。イエローハット店舗においては、各種感染防止対策を実施しながら整備作業及びカー用品の提供を継続し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は前期に引き続き、比較的軽微であると見込んでおります。
このような環境の下、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。
① カー用品販売事業の拡大
カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えとカーライフメニューの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。
② 車検、ピット技術事業の拡充
車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。
③ 二輪事業の強化
二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。
④ 卸売事業の強化
イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。
⑤ 活力ある会社づくり
広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 国内経済情勢及び個人消費低迷
当社グループは、主に日本国内においてカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。そのため、様々な要因によって引き起こされる日本経済の悪化や個人消費の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材確保
当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業など専門知識を必要とするピット技術部門の需要も伸長しております。当社グループといたしましても、従来の社員・パートアルバイトの採用活動の強化に加え、外国人や高齢者の採用数を増やすなど人材確保に努めておりますが、小売業やサービス業全体でも採用難の状況が続いており、人材確保に係る費用等の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天候要因
当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害
当社グループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、店舗設備の損傷や営業停止期間の発生、停電発生や道路状況の悪化による商品配送の遅延等が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、お客様、お取引先様、従業員の健康と安全確保のため、店舗及び本部において手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話会議やWeb会議等の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行い、営業を継続してまいりました。しかしながら、一時的な店舗閉鎖が発生した場合や感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 商品仕入
当社グループは、顧客ニーズに応じた商品を適切な数量及び価格で提供するために、仕入先の分散化や一部商品のPB化等で商品仕入の安定化を図っております。しかしながら、世界的な資源不足や原材料不足等により商品仕入に支障が発生した場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出店施策
当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となる場合があります。また、経済情勢の変化により出店用地の確保に時間を要する場合や、建築資材の高騰により出店コストが増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報保護
当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を多数保有しております。個人情報の管理に関しましては万全を期しておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) コンプライアンス
当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動規範を集約した「イエローハット憲章」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法定違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が長期化し、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続きました。今後は、更なるワクチン接種率の上昇に伴い、経済活動が徐々に回復することが期待される一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当カー用品業界におきましては、夏季は新型コロナウイルス感染症の影響により、帰省や旅行でのドライブ需要の減少がみられましたが、冬季は降雪の影響により、スタッドレスタイヤなどの冬季用品販売が好調に推移しました。一方で、前年のあおり運転罰則強化で販売好調だったドライブレコーダーが反動減となりました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。
また、カー用品販売事業拡大への取り組みの一環として、前年にタイヤとホイールを中心に開設した「イエローハットオンラインショップ」に、ドライブレコーダー、ポータブルナビ、ＥＴＣ車載器などのオーディオビジュアル商品を拡充掲載し、お客様の利便性向上を進めました。なお、世界的な半導体不足により一部の商品の供給に影響が発生しましたが、当社グループにおいては戦略的に商品を調達するなど、影響を最小限に留めるよう努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、土地、棚卸資産、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ74億38百万円増加し、1,264億18百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は支払手形及び買掛金が増加した一方で、流動負債のその他（未払消費税等など）が減少したことなどから前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、281億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ69億12百万円増加し、982億98百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,480億38百万円（前年同期比100.7％）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益140億90百万円（前年同期比108.6％）、経常利益150億14百万円（前年同期比107.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益96億59百万円（前年同期比113.0％）と増益となりました。
事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2021年５月にトレッド岡崎羽根町店（愛知県）、６月にトレッド岩国店（山口県）、７月に北上インター店（岩手県）、９月に高崎小鳥店（群馬県）、2022年２月にトレッド滋賀長浜店（滋賀県）、船橋習志野店（千葉県）、３月に太宰府通古賀店（福岡県）の計７店舗を開店、2021年５月に岩国店（山口県）、住之江店（大阪府）、７月にトレッド守山大森店（愛知県）、８月に高崎店（群馬県）、トレッド鳥取東伯店（鳥取県）、９月にトレッド兵庫丹波店（兵庫県）、10月にトレッド札幌清田店（北海道）、2022年１月に藤枝店（静岡県）、千葉美浜店（千葉県）、船橋花輪インター店（千葉県）、２月に習志野店（千葉県）、３月に大東新田店（大阪府）の計12店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2021年４月に厚木２りんかん（神奈川県）、５月にバイク館厚木インター店（神奈川県）、６月に伏見２りんかん（京都府）、バイク館伏見店（京都府）、７月に茨木２りんかん（大阪府）、バイク館茨木鮎川店（大阪府）、11月に長崎時津２りんかん（長崎県）、バイク館長崎時津店（長崎県）、2022年２月に富士２りんかん（静岡県）、バイク館藤枝西店（静岡県）、３月にバイク館船橋習志野店（千葉県）の計11店舗を開店、５月に京都２りんかん（京都府）、６月に高槻２りんかん（大阪府）、2022年１月に船橋２りんかん（千葉県）、バイク館船橋店（千葉県）の計４店舗を閉店いたしました。また、２輪車検の獲得増を目的として、2021年７月に２りんかんイエローハット車検センター茨木工場（大阪府）を開設、カーライフメニューの充実に向けた取り組みとして、2022年３月にイエローハットコイン洗車場幸手上高野（埼玉県）を開設いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット735店舗（出店７店、退店12店）、２りんかん59店舗（出店５店、退店３店）、バイク館60店舗（出店６店、退店１店）の合計854店舗、イエローハット車検センターが７店舗、イエローハットコイン洗車場が11店となりました。
なお、合計店舗数については、2021年４月の期首時点より２店舗の増加に留まっておりますが、これは業態変更や好条件な立地などへの店舗移転を進めたことによるものです。あわせて、資材高騰などもあり出店計画の見直しも行っております。
当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,418億３百万円（前年同期比100.9％、12億15百万円増）、セグメント利益につきましては、127億33百万円（前年同期比109.0％、10億55百万円増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は２億４百万円増加し、セグメント利益は21百万円増加しております。
（賃貸不動産事業）
当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、62億35百万円（前年同期比97.3％、１億71百万円減）、セグメント利益につきましては、13億56百万円（前年同期比104.4％、57百万円増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31億26百万円減少し、109億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、97億32百万円（前連結会計年度は193億52百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が141億44百万円、減価償却費が22億49百万円あった一方で、法人税等の支払額が48億74百万円、売上債権の増加が15億82百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、96億68百万円（前連結会計年度は111億１百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が86億90百万円、投資有価証券の取得による支出が５億97百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、31億69百万円（前連結会計年度は23億96百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が26億29百万円あったことによります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．部門別売上高は次のとおりであります。
(注) 賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。
３．品目別売上高は次のとおりであります。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(財政状態の分析)
a. 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、526億58百万円（前連結会計年度末514億55百万円）となり、12億２百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が12億85百万円、受取手形及び売掛金が12億27百万円、未収入金が９億96百万円、その他（返品資産など）が８億81百万円増加した一方で、現金及び預金が31億35百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は737億60百万円（前連結会計年度末675億24百万円）となり、62億35百万円増加いたしました。これは主に土地が50億62百万円、投資有価証券が７億60百万円、建物及び構築物（純額）が３億70百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,264億18百万円（前連結会計年度末1,189億80百万円）となりました。
b. 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、230億40百万円（前連結会計年度末218億83百万円）となり、11億57百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が15億23百万円が増加した一方で、未払法人税等が５億11百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は50億79百万円（前連結会計年度末57億10百万円）となり、６億31百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は281億19百万円（前連結会計年度末275億94百万円）となりました。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、982億98百万円（前連結会計年度末913億86百万円）となり、69億12百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益96億59百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が１億13百万円増加した一方で、配当金を26億31百万円支払ったこと、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３億21百万円減少したことによります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におきましては、ドライブレコーダーやナビゲーションの販売が低調だったものの、タイヤの販売が堅調だったこと、加えて前年以上にバイクの需要が高まり関連売上が伸長したことなどにより、売上高は1,480億38百万円（前年同期比100.7％、10億44百万円増）、売上総利益は611億38百万円（前年同期比102.1％、12億38百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、接客力向上のための店舗人員数増に伴う人件費増加などにより、470億47百万円（前年同期比100.3％、１億25百万円増）となりました。
その結果、営業利益は140億90百万円（前年同期比108.6％、11億12百万円増）、経常利益は150億14百万円（前年同期比107.0％、９億83百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては96億59百万円（前年同期比113.0％、11億13百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は２億４百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ21百万円増加しております。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は487億77百万円（前年同期比99.2％、３億99百万円減）、小売部門は891億88百万円（前年同期比101.6％、14億38百万円増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画（2022年３月期）の達成状況は以下のとおりです。
売上高は、ドライブレコーダーやナビゲーションの販売が低調だったものの、タイヤの販売が堅調だったこと、加えてバイクの需要が高まり関連売上が伸長したことで計画比100.7％となりました。また、効率的な広告宣伝活動や、一部出店計画の見直しに伴い各種経費の発生を想定より抑えられたこともあり、 営業利益は計画比126.9％、経常利益も計画比125.1％となりました。
以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は77.6％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は目標8.0％を上回る10.2％となりました。ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、売上高経常利益率が10.1％となった結果、目標8.0％を上回る12.2％となりました。
なお、中期経営計画につきましては、2022年３月期の業績動向を勘案した上で2023年３月期の連結業績予想を策定し、同年を計画初年度として３ヵ年計画をローリングのうえ、2025年３月期を最終年度として以下のとおり計画しております。
売上高計画は、2023年３月期連結業績予想の前提条件を計画初年度とし、２年目以降は、新店稼働に伴う増収効果に加え、一般卸売上の拡大を見込んでおります。
経費の見通しは、2023年３月期連結業績予想の前提条件を計画初年度とし、２年目以降の計画は、主に新店稼働による地代家賃、人件費等の増加を見込んでおります。
注）億円未満切り捨て
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。
運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(提出会社)
(1) イエローハットグループ店契約 (日本)
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。
(2) 業務提携に関する契約 (日本)
当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。
該当事項はありません。