１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
（「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」 参照）
当連結会計年度において、株式会社苫小牧イエローハットの全株式を取得、株式会社防滑サポートを新規設立したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、台湾黄帽汽車百貨股份有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社数 1社
非連結子会社の名称
株式会社オカヤマイエローハット
非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ホットマン
上海安吉黄帽子汽車用品有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物：２年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2008年３月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、当連結会計年度末において該当する取引はありません。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 災害損失引当金
当連結会計年度に発生した災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。
また、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含めて計上しております。
代金は、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。
なお、在外関連会社の資産及び負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には発生連結会計年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
(店舗固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社運営として、カー用品を販売する「イエローハット(以下、ＹＨ)」店舗及び「格安タイヤトレッド（以下トレッド）」店舗並びに主に二輪用品を販売する「２りんかん」店舗及び「バイク館」店舗があり、全国に多数展開しています。これらの連結子会社運営店舗の業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けますが、当社グループは毎期連結子会社運営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店舗の閉店を継続的に行っているため、固定資産の減損の検討を行うにあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っています。減損の判定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の「※６ 減損損失」を参照ください。
当社グループが店舗に係る固定資産の減損の検討を行うにあたっては、原則としては２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があるものと判定していますが、新規に開店した店舗については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店後２期間の営業損益がマイナスになった場合においても、経営環境の著しい悪化や出店当初の計画から売上高実績が著しく下方に乖離していることが認識されない限り、減損の兆候には該当しないものとしています。上表においてこの分類に該当する店舗を「新店」とし、該当しない店舗を「新店以外」としています。
当連結会計年度において、上記の表に記載の店舗固定資産に関して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失645百万円を計上しました。
上述の通り、「新店」の減損兆候判定に際して、当社グループは開店後一定期間は売上高が逓増し、概ね２年を経過した後に、店舗損益が黒字化することを想定しています。この店舗損益の見積りには、過去の実績等に基づいて設定された開店後一定期間における売上高増加率を主要な仮定としています。当該仮定は過去の実績に基づいていますが、「新店」における業績推移が想定した売上高増加率を著しく下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(返品資産及び返金負債)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」の(収益認識に関する会計基準等の適用)を参照ください。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益認識会計基準等に基づき、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しています。当社グループの商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品でも異なります。そのため、これらの傾向を考慮して過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除しています。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上しています。当連結会計年度においては、返品資産754百万円、返金負債863百万円を計上しました。
返品資産及び返金負債の算定にあたっては、暖冬等による年度ごとの天候変動要因を考慮するため過去の一定期間の返品実績を使用していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には返品資産及び返金負債に影響を及ぼします。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去３年及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、経営環境の著しい変化の見込みの有無等の検討を行った結果、連結納税主体における企業の分類は、分類２に該当すると判断しています。連結納税制度の適用については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。
当該判断結果及び入手可能な合理的な情報に基づき、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに回収見込額の算定を行っております。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を含め、事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼします。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含めて計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が７億54百万円増加し、返金負債及び契約負債を計上したことにより流動負債合計が11億96百万円増加し、繰延税金資産が１億45百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は２億４百万円増加し、売上原価は１億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は３億21百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の投資有価証券が１億18百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円増加し、繰延税金資産が36百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の期首残高は28百万円増加しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた７億22百万円は、「受取配当金」１億18百万円、「その他」６億４百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた32百万円は、「解約違約金」１百万円、「その他」30百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた20億57百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」13億40百万円、「その他」７億16百万円として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第３号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（減損の認識に至った経緯）
これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
（減損の認識に至った経緯）
この物件は、閉店の意志決定により減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店（地域卸売部門）については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共有資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.82％で割り引いて計算しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（減損の認識に至った経緯）
これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店（地域卸売部門）については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共有資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.44％で割り引いて計算しております。
※７ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 上記の新株予約権の「目的となる株式の種類」及び「目的となる株式の数」については、
（ストック・オプション等関係）に記載しております。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 上記の新株予約権の「目的となる株式の種類」及び「目的となる株式の数」については、
（ストック・オプション等関係）に記載しております。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要な資金については、基本的に手許資金にて充当しております。一時的な余資は、手許流動性を確保するため現金及び預金で保有しております。手許資金において不足が生じる場合については、銀行借入により調達する方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、販売先の信用リスクに晒されております。当該債権は、主としてグループ企業に対するカー用品・二輪用品の卸売販売により発生するものであり、リスクの管理に関しては、当社の販売管理規程に定める与信管理取扱要領に従い取扱いを行うとともに、専門部門において年度・月毎の決算書及び財務関係資料を入手することにより信用状況を把握し運用を行う体制をとっております。
未収入金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、主として仕入先からのリベートの未回収部分であり、約定に基づき短期間のうちに回収されるものであります。専門部門において遅滞ない回収を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
敷金は、不動産の賃貸借期間終了時における賃貸人の信用リスクに晒されております。専門部門において賃貸人の状況をきめ細かく把握し回収に疎漏のない体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、
未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日） (単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日） (単位：百万円)
(注)１．市場価格のない株式等 (単位：百万円)
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日） (単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日） (単位：百万円)
(注)３．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日） (単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日） (単位：百万円)
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における
無調整の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の
直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
（注）１．敷金は1年内回収予定を、リース債務は1年内返済予定を含みます。
２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。
これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、契約期間を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを
国債利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円)
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
その他、従業員の退職等に際して支払時に退職給付費用として処理する割増退職金を支払う場合があります。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度28百万円であります。
また、連結子会社の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度320百万円、当連結会計年度339百万円であります。
当社は2020年6月23日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認・決議いただいており、2020年５月25日に付与された第８回新株予約権を最後に、新たなストック・オプションとしての新株予約権の割り当ては行わない予定です。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注) 当連結会計年度に存在するストック・オプションは、直前の連結会計年度に計上した未払役員報酬と相殺して計上したものであり、ストック・オプションにかかる費用計上額は、直前の連結会計年度に役員報酬に含めて計上しております。なお、相殺した未払役員報酬の額は、前連結会計年度25百万円であります。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、
上記の事項は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、以下の事項は、当該株式分割を反映した数値で記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２.評価性引当額が336百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が243百万円増加したこと、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が79百万円増加したことによるものであります。
３.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
※税務上の繰越欠損金602百万円（法定実効税率乗算後）について、繰延税金資産72百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日） (単位：百万円)
※税務上の繰越欠損金695百万円（法定実効税率乗算後）について、繰延税金資産85百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を当該物件の耐用年数及び契約年数と見積り、割引額は0.00％～2.18％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)は、前連結会計年度12億99百万円、当連結会計年度13億56百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規出店による設備投資に伴う増加額３億41百万円及び賃貸設備投資に伴う増加額31億28百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額５億23百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸設備投資に伴う増加額25億49百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額５億70百万円であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定評価によるものであります。なお、一部の重要性がない不動産につきましては、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。商品の引渡前に顧客から受け取った対価は、商品の引渡時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。