（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策、金融政策等を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア新興国経済の景気減速など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業努力や経費削減に努めてまいりました。また、アジア圏における収益基盤確立のための新規投資にも継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,046百万円（前年同期比38.5％増）、営業利益297百万円（前年同期比240.3％増）、経常利益277百万円（前年同期比233.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益135百万円（前年同期比84.8％増）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
① ＩＴ関連事業
ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、既存の車載器を用いたシステム入替の提案を行い、順調に案件を受注しておりましたが、台湾との合弁会社において、自社ブランドの車載器の開発の遅れからコストが一時的に発生いたしました。
この結果、売上高は269百万円（前年同期比8.9％増）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
② 企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は30百万円（前年同期比237.1％増）、営業利益は29百万円（前年同期比439.1％増）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、不動産業界において相続税対策の影響により賃貸住宅の着工が好調で、住宅市場は持ち直しの兆しが見られるようになりました。また、都市部においても住宅ローンの金利低下等を追い風に賃貸住宅の供給は引き続き高い水準で維持しております。このような状況下、株式会社トラストアドバイザーズは、ワンルームマンションやコンパクトタイプの物件管理に特化した営業活動や徹底した滞納管理、賃料水準の維持を図るとともに、ワンルームマンションの売買にも取り組んでまいりました。
この結果、売上高は3,022百万円（前年同期比56.4％増）、営業利益は183百万円（前年同期比91.7％増）となりました。
④ 食品関連事業
食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心とした中華麺等の製造販売を行っております。大口顧客の自家製麺化により取扱高は一旦減少したものの、新規顧客の獲得や既存顧客の店舗拡大により徐々に回復しております。一方、受注を確保するための費用も一時的に発生いたしました。
この結果、売上高は162百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。
⑤ ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、政府の観光立国推進に向けた施策や円安の影響で訪日外国人が増加し、宿泊単価、稼働率共に高水準を維持いたしました。また、倉敷ロイヤルアートホテルは、訪日外国人獲得に向けた営業活動や、地元企業への宴会誘致に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,561百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益は244百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は156百万円（前年同期は217百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益152百万円、減損損失99百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加額が177百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は159百万円（前年同期は813百万円の使用）となりました。これは主に、貸付けによる支出が167百万円、投資有価証券の取得による支出が99百万円、関係会社出資金の払込による支出が69百万円、有価証券の取得による支出が64百万円あったものの、貸付金の回収による収入が155百万円、投資有価証券の売却による収入が109百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は30百万円（前年同期は706百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が190百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が134百万円あったこと等によるものであります。
(1）生産実績
食品関連事業の生産実績は、次のとおりであります。また、ＩＴ関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業及びホテル関連事業につきましては、いずれも生産活動を行っていないため、記載しておりません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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食品関連事業（千円） |
99,172 |
△1.6 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
ＩＴ関連事業の一部及び食品関連事業は受注販売活動を行っておりますが、いずれも受注から納品までの期間が短く受注実績が比較的僅少なため、その状況は記載しておりません。また、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業及びホテル関連事業につきましては、いずれも受注形式の販売活動に該当しないため記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年4月１日 至 平成28年3月31日） |
前年同期比（％） |
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ＩＴ関連事業（千円） |
269,581 |
8.9 |
|
企業再生再編事業（千円） |
30,000 |
237.1 |
|
不動産賃貸管理事業（千円） |
3,022,768 |
56.4 |
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食品関連事業（千円） |
162,841 |
4.9 |
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ホテル関連事業（千円） |
1,561,618 |
20.3 |
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合計（千円） |
5,046,810 |
38.5 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。
当社グループは、安定した収益をあげることが経営者の最大の使命であると考え、以下の事項を実践してまいります。
① グループ経営管理の強化
当社の経営成績は、当社の事業構造上、グループ全体の業績による影響が大きいために、子会社を始めとした事業会社の経営状況の把握が重要な要素となっております。当社グループの経営管理を強化するため、グループ会社の事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備・事業会社の管理体制の整備を行うことで、積極的な事業展開、コンプライアンス遵守の企業風土の確立及び効率的な経営管理を実践してまいります。
② 経営資源の効率的な活用
当社グループの経営資源を有効に活用するために、各子会社間の連携強化とグループシナジー効果を発揮すべく、グループ幹部社員による情報交換・グループ情報の共有化・社員研修等を実施し、人材育成と投資資金の有効的な活用を推進してまいります。また、グループ間の資金管理の一元化等の検討及び営業情報の共有化による当社グループならではのネットワークを活用した営業展開を実践してまいります。
③ Ｍ＆Ａ及び外部事業会社との連携強化
今後の当社グループ拡張のためには、当社の経営理念等に則った事業会社の買収又は投資を目的とした事業会社の経営等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、積極的な企業買収・事業連携等による売上増進と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。
④ 内部統制・コンプライアンス体制の構築
会社法・金融商品取引法に基づいた内部統制の整備については、グループ会社を含めた業務プロセスにおけるフロー化・文書化・可視化によるルール整備を進めております。しかし、ルールの整備だけではなく、ルールに基づいた実態の運用が必要であり、そのための運用体制の整備と要員確保を行い、実務面に沿った内部管理、モニタリング実施及びＩＴ統制を実践してまいります。
コンプライアンスにつきましては、当社グループの企業行動憲章・社員行動規範・個人情報保護方針・反社会的勢力に対する基本方針を公開・周知するとともに、運用面においてもモニタリングの実施、倫理委員会での検証及び社員研修による教育を実践してまいります。
当社グループの事業等に関し、経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
① 経済環境
当社グループの事業は、様々な分野に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業展開のリスク
当社グループは慎重に検討を重ねた上、新規事業の展開を図っておりますが、当該事業を取り巻く環境の変化により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での事業活動
当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
イ．経済情勢や競合他社の活動状況
ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、租税制度の変更
ハ．テロ、デモ、戦争等による社会的混乱
ニ．不利な政治的要因の発生
ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動
④ 個人情報
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評被害
当社グループは、過去の経営陣による杜撰な投融資・資本政策により、経営悪化・株価下落に陥った経緯があります。そのため、当時の社会的評価の失墜から来る誹謗・中傷を、未だインターネット上等にてなされることがあり、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制等に関するリスクについて
当社グループは、不動産賃貸管理事業につきまして、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 食品の安全性について
当社グループは、食品関連事業につきまして、当社連結子会社である有限会社増田製麺が中華麺等の製造・販売を行っており、食品衛生法等の法規制の適用を受けております。当社グループでは品質管理、衛生管理を徹底し、食品の安全性には細心の注意を払っておりますが、不測の事態等により規制を遵守することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、士気向上・優秀な人材確保、及び資金調達を目的として、新株予約権を発行しております。
本有価証券報告書の提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は17,950千株であり、発行済株式総数88,730千株の
20.2％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希
薄化する可能性があります。
⑨ 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております重要な会計方針（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
① 固定資産の減損処理
当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを超過する金額について減損を認識しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異なる可能性があります。
② 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
しかしながら、顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
③ のれんの減損処理
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加しました。
流動資産は1,945百万円となり、前連結会計年度に比べ334百万円増加しました。主な要因は、販売用不動産が179百万円、有価証券が51百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,659百万円となり、前連結会計年度に比べ231百万円減少しました。主な要因は、関係会社株式が21百万円増加したものの、のれんが141百万円、投資有価証券が78百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における負債は1,959百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円増加しました。
流動負債は723百万円となり、前連結会計年度に比べ77百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が46百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,235百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が55百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、1,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益135百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が35百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、45.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループは、成長戦略を描ける事業に対して積極的な経営資源の投入を行うこととし、効率的な事業展開を図るとともに、グループ各社の責任範囲を明確にした上で、事業内容や業績貢献度の検証を定期的に行い、グループ全体としての収益を生む体質を目指してまいります。
また、グループ各社の業績と規模に応じた管理方法にすることで、グループ各社の成長機会を損なわない体制を構築してまいります。
① ＩＴ関連事業
ＩＴ関連事業につきましては、運送会社向けのデジタルタコグラフ等の車載端末システムの開発・販売に注力するとともに、台湾で設立しました新光行動聯網股份有限公司において、自社開発の車載器に注力し、日本市場への販売を開始していきます。
② 企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、事業再生や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等を継続し、案件の開拓に努めてまいります。
③ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、レジデンス事業及びビルマネジメント事業において、更なる営業部門の強化に加え、顧客満足度の向上や、業務の効率化を推し進め、事業基盤の強化に取り組んでまいります。
また、周辺事業であります家賃保証、ワンルームマンションの売買等の拡大を図り、更なる収益源の確保に努めてまいります。
④ 食品関連事業
食品関連事業につきましては、引続き神奈川エリアにおける横浜家系ラーメン向けの製麺を主力とし、業務の効率化やコスト削減等に努める一方で、新規顧客の開拓に取り組んでまいります。
⑤ ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、成田ゲートウェイホテル、倉敷ロイヤルアートホテルの売上・利益の拡大を目指し、料飲関連のサービスの充実や、顧客満足度の向上のための社員教育や、他業種との連携などにも取り組んでいきます。また、新たなホテルへの投資につきましても検討してまいります。