第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

(1）当社の財務報告の適正性を確保するための体制は以下のとおりであります。

①　当社は財務報告に係る内部統制の適正な運営がなされる体制を整備するため、内部統制に関する方針等を定めております。

②　財務報告の適正性を確保するため、内部統制の管轄部署として内部監査室を設置しております。

③　内部監査室は、グループ会社監査や会議・通達等を通じて、グループ会社の業務が法令及び規則・規程に適合し適正に執行されるよう指導し、経営管理部と連携して財務報告の正確性と信頼性を確保する体制を構築しております。

(2）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について的確に対応ができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 1,386,981	※1 1,419,638
売掛金	116,532	118,738
有価証券	－	51,023
販売用不動産	23,662	203,135
その他のたな卸資産	23,688	21,438
繰延税金資産	27,278	39,997
その他	36,840	98,519
貸倒引当金	△3,416	△6,511
流動資産合計	1,611,566	1,945,978
固定資産
有形固定資産
建物	※1 1,004,546	※1 1,012,522
減価償却累計額	△99,695	△147,416
建物（純額）	904,851	865,106
機械装置及び運搬具	37,530	36,548
減価償却累計額	△30,706	△30,829
機械装置及び運搬具（純額）	6,824	5,719
工具、器具及び備品	46,062	60,067
減価償却累計額	△27,464	△35,423
工具、器具及び備品（純額）	18,598	24,644
土地	※1 348,663	※1 348,663
有形固定資産合計	1,278,937	1,244,132
無形固定資産
のれん	349,847	208,685
ソフトウエア	4,625	11,064
電話加入権	944	944
無形固定資産合計	355,417	220,694
投資その他の資産
投資有価証券	132,686	54,379
関係会社株式	56,955	78,645
その他	69,238	64,316
貸倒引当金	△2,586	△3,089
投資その他の資産合計	256,293	194,251
固定資産合計	1,890,648	1,659,078
資産合計	3,502,215	3,605,056

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	63,894	63,046
短期借入金	－	※２ 2,000
1年内返済予定の長期借入金	※1 102,892	※1 149,632
未払金	100,217	82,273
未払法人税等	23,741	40,677
賞与引当金	17,824	21,929
預り金	101,021	101,100
金利スワップ	35,645	44,800
その他	201,205	218,355
流動負債合計	646,440	723,816
固定負債
長期借入金	※1 810,449	※1 819,266
退職給付に係る負債	7,761	8,967
長期預り敷金保証金	242,423	244,695
繰延税金負債	217,812	162,258
固定負債合計	1,278,446	1,235,187
負債合計	1,924,887	1,959,003
純資産の部
株主資本
資本金	1,578,674	1,578,674
資本剰余金	264,268	267,219
利益剰余金	△296,124	△160,867
自己株式	△2,976	△3,020
株主資本合計	1,543,841	1,682,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,077	－
繰延ヘッジ損益	△35,645	△44,800
その他の包括利益累計額合計	△567	△44,800
新株予約権	5,994	8,219
非支配株主持分	28,060	628
純資産合計	1,577,328	1,646,052
負債純資産合計	3,502,215	3,605,056

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,642,696	5,046,810
売上原価	2,075,854	3,011,007
売上総利益	1,566,841	2,035,802
販売費及び一般管理費	※1 1,479,524	※1 1,738,660
営業利益	87,317	297,141
営業外収益
受取利息	584	7,182
受取配当金	251	2,529
有価証券売却益	4,801	1,000
受取手数料	10,347	12,326
受取事務手数料	4,200	4,200
その他	9,578	9,844
営業外収益合計	29,763	37,084
営業外費用
支払利息	18,827	19,608
有価証券評価損	－	5,670
持分法による投資損失	－	10,240
為替差損	－	16,326
新株発行費	8,137	4,822
その他	6,921	218
営業外費用合計	33,886	56,886
経常利益	83,194	277,339
特別利益
投資有価証券売却益	－	30,805
その他	459	124
特別利益合計	459	30,930
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,221
投資有価証券評価損	5,235	44,744
解約違約金	－	9,965
減損損失	－	※２ 99,486
その他	620	359
特別損失合計	5,856	155,777
税金等調整前当期純利益	77,797	152,491
法人税、住民税及び事業税	28,313	68,631
法人税等調整額	△21,970	△50,916
法人税等合計	6,342	17,714
当期純利益	71,454	134,777
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,739	△479
親会社株主に帰属する当期純利益	73,194	135,256

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	71,454	134,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,913	△35,077
繰延ヘッジ損益	△29,348	△9,155
その他の包括利益合計	※ 6,565	※ △44,232
包括利益	78,019	90,544
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	79,759	91,023
非支配株主に係る包括利益	△1,739	△479

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,403,421	89,015	△369,318	△2,958	1,120,159
当期変動額
新株の発行	175,252	175,252			350,505
親会社株主に帰属する当期純利益			73,194		73,194
自己株式の取得				△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	175,252	175,252	73,194	△17	423,682
当期末残高	1,578,674	264,268	△296,124	△2,976	1,543,841

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△836	△6,296	△7,133	409	27,526	1,140,962
当期変動額
新株の発行						350,505
親会社株主に帰属する当期純利益						73,194
自己株式の取得						△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,913	△29,348	6,565	5,584	533	12,683
当期変動額合計	35,913	△29,348	6,565	5,584	533	436,365
当期末残高	35,077	△35,645	△567	5,994	28,060	1,577,328

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,578,674	264,268	△296,124	△2,976	1,543,841
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			135,256		135,256
自己株式の取得				△44	△44
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,951			2,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		2,951	135,256	△44	138,163
当期末残高	1,578,674	267,219	△160,867	△3,020	1,682,005

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,077	△35,645	△567	5,994	28,060	1,577,328
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						135,256
自己株式の取得						△44
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						2,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,077	△9,155	△44,232	2,225	△27,431	△69,439
当期変動額合計	△35,077	△9,155	△44,232	2,225	△27,431	68,724
当期末残高	－	△44,800	△44,800	8,219	628	1,646,052

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	77,797	152,491
減価償却費	49,452	61,694
減損損失	－	99,486
のれん償却額	39,451	41,675
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,189	3,597
その他の引当金の増減額（△は減少）	2,778	5,311
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△29,584
投資有価証券評価損益（△は益）	5,235	44,744
持分法による投資損益（△は益）	－	10,240
受取利息及び受取配当金	△836	△9,712
支払利息	18,827	19,608
有価証券売却損益（△は益）	△4,801	△1,000
有価証券評価損益（△は益）	－	5,670
新株発行費	8,137	4,822
為替差損益（△は益）	－	16,326
売上債権の増減額（△は増加）	7,553	△2,708
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,330	△177,222
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,924	△847
預り金の増減額（△は減少）	12,321	79
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	16,867	2,271
その他	85,286	△14,243
小計	251,627	232,700
利息及び配当金の受取額	836	9,712
利息の支払額	△18,642	△19,606
法人税等の支払額	△16,741	△66,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,080	156,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△63,058	△64,230
有価証券の売却による収入	77,624	8,537
有形固定資産の取得による支出	△28,994	△18,022
無形固定資産の取得による支出	△2,651	△8,666
定期預金の預入による支出	△103,500	△6,000
定期預金の払戻による収入	160,000	－
投資有価証券の取得による支出	△22,880	△99,112
投資有価証券の売却による収入	2,491	109,827
関係会社出資金の払込による支出	△56,955	△69,130
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △757,388	－
貸付けによる支出	△19,905	△167,900
貸付金の回収による収入	1,212	155,490
その他	168	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△813,836	△159,310

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△54,900	2,000
長期借入れによる収入	630,000	190,000
長期借入金の返済による支出	△215,921	△134,443
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△24,000
株式の発行による収入	194,629	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	146,932	－
新株予約権の発行による収入	6,390	－
新株予約権の発行による支出	－	△2,597
自己株式の取得による支出	△17	△44
その他	△530	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	706,583	30,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	△170	△1,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	109,657	26,656
現金及び現金同等物の期首残高	1,173,824	1,283,481
現金及び現金同等物の期末残高	※1 1,283,481	※1 1,310,138

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
株式会社トラストアドバイザーズ

モバイルリンク株式会社

有限会社増田製麺

株式会社グローバルホールディングス

成田ゲートウェイホテル株式会社

株式会社東京アパートメント保証

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル

(2）非連結子会社の数　　1社

非連結子会社の名称　STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

会社名  新光行動聯網股份有限公司

なお、新光行動聯網股份有限公司については、重要性が増したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.）及び関連会社（STRIDER CAPITAL ASIA PTE. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

・販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

・その他のたな卸資産

商品及び製品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料は、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 　　 　　　 　　　　　　６年～39年

機械装置及び運搬具 　　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　 　　　４年～13年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「たな卸資産」に含めていた「販売用不動産」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「たな卸資産」に表示していた47,350千円は、「販売用不動産」23,662千円、「その他のたな卸資産」23,688千円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「差入保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「差入保証金」に表示していた37,884千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示していた△404千円、「差入保証金の回収による収入」に表示していた573千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	877,132千円	834,728千円
土地	348,663千円	348,663千円
計	1,325,795千円	1,283,391千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定のものも含む）	855,951千円	786,839千円

※２　貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社新生銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－	50,000千円
借入実行残高	－	2,000千円
差引額	－	48,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	68,530千円	80,719千円
給与手当	346,750	437,237
賞与引当金繰入額	24,135	35,927
退職給付費用	6,680	1,776
貸倒引当金繰入額	－	3,914
業務委託費	242,035	270,766
支払手数料	155,353	182,623
のれん償却額	39,451	41,675

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
㈱増田製麺	－	のれん	99,486千円

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社連結子会社である有限会社増田製麺に係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。

（3）グルーピングの方法

当社グループは、事業の種類でグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	52,489千円	17,800千円
組替調整額	△307	△70,232
税効果調整前	52,181	△52,432
税効果額	16,267	△17,355
その他有価証券評価差額金	35,913	△35,077
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△29,348	△9,155
組替調整額	－	－
税効果調整前	△29,348	△9,155
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	△29,348	△9,155
その他の包括利益合計	6,565	△44,232

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	83,555	5,175	－	88,730
合計	83,555	5,175	－	88,730
自己株式
普通株式（注）２	25	0	－	25
合計	25	0	－	25

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,175千株は、新株式の発行による増加2,200千株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,975千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権（平成25年５月29日発行）（注）１	普通株式	2,275,000	－	1,975,000	300,000	54
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権（平成26年11月４日発行）（注）２、３	普通株式	－	14,200,000	1,000,000	13,200,000	5,940
合計		－	2,275,000	14,200,000	2,975,000	13,500,000	5,994

（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第７回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	88,730	－	－	88,730
合計	88,730	－	－	88,730
自己株式
普通株式（注）１	25	0	－	26
合計	25	0	－	26

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権（平成25年５月29日発行）	普通株式	300,000	－	－	300,000	54
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権（平成26年11月４日発行）	普通株式	13,200,000	－	－	13,200,000	5,940
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権（平成27年10月5日 発行）（注）1	普通株式	－	4,450,000	－	4,450,000	2,225
合計		－	13,500,000	4,450,000	－	17,950,000	8,219

（注）１．第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,386,981千円	1,419,638千円
拘束性預金	△103,500	△109,500
現金及び現金同等物	1,283,481	1,310,138

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社倉敷ロイヤルアートホテルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	111,901	千円
固定資産	243,057
固定資産（評価差額）	579,418
のれん	162,443
流動負債	△71,948
固定負債	△353,281
固定負債（繰延税金負債）	△206,504
非支配株主持分	△605
株式の取得価額	464,481
現金及び現金同等物	△69,100
差引	395,380
連結子会社株式取得を前提に実行した貸付等による支出	362,007
合計：取得のための支出	757,388

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うことにしております。また、営業債務及び借入金については、流動性リスクが常に発生する恐れがありますので、当社グループでは、グループ各社の管理を当社が行っており、グループ全体を管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,386,981	1,386,981	－
（2）売掛金	116,532
貸倒引当金（※1）	△3,416
	113,116	113,116	－
（3）投資有価証券	104,212	104,212	－
資産計	1,604,310	1,604,310	－
（1）買掛金	63,894	63,894	－
（2）１年内返済予定の長期借入金	102,892	101,871	△1,020
（3）未払金	100,217	100,217	－
（4）未払法人税等	23,741	23,741	－
（5）預り金	101,021	101,021	－
（6）長期借入金	810,449	808,522	△1,926
（7）長期預り敷金保証金	242,423	231,902	△10,521
負債計	1,444,638	1,431,170	△13,468
デリバティブ取引（※2）	（35,645）	（35,645）	－

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,419,638	1,419,638	－
（2）売掛金	118,738
貸倒引当金（※1）	△6,511
	112,226	112,226	－
（3）有価証券及び投資有価証券	105,354	105,354	－
資産計	1,637,219	1,637,219	－
（1）買掛金	63,046	63,046	－
（2）短期借入金	2,000	2,000	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	149,632	147,986	△1,645
（4）未払金	82,273	82,273	－
（5）未払法人税等	40,677	40,677	－
（6）預り金	101,100	101,100	－
（7）長期借入金	819,266	815,786	△3,479
（8）長期預り敷金保証金	244,695	234,314	△10,380
負債計	1,502,691	1,487,186	△15,505
デリバティブ取引（※2）	（44,800）	（44,800）	－

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、残存不動産賃貸契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）（※1）	28,473	48
関係会社株式（※2）	56,955	78,645

（※1）投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（※2）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,386,981	－	－	－
売掛金	116,532	－	－	－
合計	1,503,514	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,419,638	－	－	－
売掛金	118,738	－	－	－
合計	1,538,376	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	102,892	89,932	71,902	69,112	69,112	510,391
合計	102,892	89,932	71,902	69,112	69,112	510,391

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金	149,632	132,772	106,991	69,112	69,112	441,279
合計	151,632	132,772	106,991	69,112	69,112	441,279

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	－	△5,670

２．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	127,740	75,308	52,432
	小計	127,740	75,308	52,432
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		127,740	75,308	52,432

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額4,945千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	54,330	94,358	△40,027
	小計	54,330	94,358	△40,027
合計		54,330	94,358	△40,027

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額48千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	109,827	30,805	1,221
合計	109,827	30,805	1,221

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他の有価証券の非上場株式について4,717千円、関係会社株式について125,000千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	847,000	735,839	△35,645
合計			847,000	735,839	△35,645

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	847,000	675,847	△44,800
合計			847,000	675,847	△44,800

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社である当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の厚生年金基金(東日本文具販売厚生年金基金)制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職金規程に基づく退職一時金制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度1,896千円、当連結会計年度1,228千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	61,428百万円	59,409百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	59,784	50,638
差引額	1,643	8,770

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　0.13％　　(自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

当連結会計年度　0.12％　　(自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

(3) 補足説明

前連結会計年度

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,353百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金１百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度

当社が加入していた東日本文具販売厚生年金基金は平成27年11月27日付で厚生労働大臣に解散が認可されました。当社は、連結財務諸表上、特別掛金１百万円を費用処理しております。

なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。

３．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した場合の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	6,241千円	7,761千円
退職給付費用	1,520	1,206
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	7,761	8,967

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	7,761	8,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,761	8,967
退職給付に係る負債	7,761	8,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,761	8,967

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,520千円 当連結会計年度1,206千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金超過額	2,076千円		734千円
賞与引当金	6,257		6,774
繰越欠損金	25,298		38,000
その他	894		892
繰延税金資産（流動）小計	34,527		46,401
評価性引当額	△7,249		△6,404
繰延税金資産（流動）合計	27,278		39,997
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	539,737		456,246
投資有価証券評価損	28,178		15,423
減損損失	762		712
その他	8,757		7,673
繰延税金資産（固定）小計	577,436		480,056
評価性引当額	△577,436		△480,056
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	17,355		－
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	200,456		162,258
繰延税金負債（固定）合計	217,812		162,258
繰延税金負債（固定）の純額	217,812		162,258

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％		33.1	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－			△15.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.5
住民税均等割	1.8			0.7
評価性引当の増減	△14.5			7.6
のれんの償却	9.2			3.1
のれんの減損損失	－			7.5
連結修正	△1.4			△10.5
連結納税による影響	△22.6			△13.5
その他	△1.0			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2			11.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」及び「ホテル関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ＩＴ関連事業」は、車載端末システムの開発・販売等を行っております。「企業再生再編事業」は、企業のリストラクチャリングやＭ＆Ａ及び資金調達に関するコンサルティング業務等を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、賃貸マンション等の管理業務及び不動産売買業務を行っております。「食品関連事業」は、中華麺の製造・販売を行っております。「ホテル関連事業」は、ホテルの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１、２、３	連結財務諸表上の金額 （注）４
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸 管理事業	食品関連 事業	ホテル関連 事業
売上高
外部顧客への 売上高	247,528	8,900	1,933,164	155,192	1,297,909	3,642,696	－	3,642,696
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	－	－	97	－	97	△97	－
計	247,528	8,900	1,933,164	155,290	1,297,909	3,642,794	△97	3,642,696
セグメント利益 又は損失（△）	△6,675	5,526	95,972	△781	156,047	250,089	△162,771	87,317
セグメント資産	155,744	8,696	586,094	215,590	1,720,867	2,686,993	815,221	3,502,215
その他の項目
減価償却費	1,483	－	2,706	1,800	41,706	47,697	1,754	49,452
のれんの償却額	2,701	－	15,060	15,597	6,091	39,451	－	39,451
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,339	－	606	152	884,891	886,990	4,253	891,244

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△162,771千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１、２、３	連結財務諸表上の金額 （注）４
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸 管理事業	食品関連 事業	ホテル関連 事業
売上高
外部顧客への 売上高	269,581	30,000	3,022,768	162,841	1,561,618	5,046,810	－	5,046,810
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	－	－	48	16	65	△65	－
計	269,581	30,000	3,022,768	162,890	1,561,635	5,046,876	△65	5,046,810
セグメント利益 又は損失（△）	△10,046	29,792	183,999	△1,748	244,349	446,347	△149,205	297,141
セグメント資産	126,900	45,188	834,306	99,542	1,843,877	2,949,815	655,241	3,605,056
その他の項目
減価償却費	1,526	－	1,662	1,474	55,344	60,008	1,686	61,694
のれんの償却額	2,864	－	15,060	15,597	8,152	41,675	－	41,675
持分法投資利益又は損失（△）	△10,240	－	－	－	－	△10,240	－	△10,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	590	－	6,294	－	26,651	33,535	153	33,688

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△149,205千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸 管理事業	食品関連 事業	ホテル関連 事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	99,486	－	－	99,486

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸管理事業	食品関連 事業	ホテル関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,701	－	15,060	15,597	6,091	－	39,451
当期末残高	20,648	－	57,732	115,084	156,382	－	349,847

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸管理事業	食品関連 事業	ホテル関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,864	－	15,060	15,597	8,152	－	41,675
当期末残高	17,783	－	42,671	－	148,229	－	208,685

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	早川　良一	長野県 北佐久郡	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接   5.5	当社代表取締役社長	第三者割当による新株式および新株予約権の発行	102,640	資本金 資本準備金 新株予約権	50,600 50,600 1,440

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）第三者割当による新株式の発行の発行価額は１株当たり92円であります。また、第三者割当による新株予約権の発行価額は１個当たり45,000円であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	17.40円	18.46円
１株当たり当期純利益金額	0.86円	1.52円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0.86円	1.51円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	73,194	135,256
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	73,194	135,256
期中平均株式数（千株）	84,916	88,704
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	184	827
（うち新株予約権（千株））	（184）	（827）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ストライダーズ第７回新株予約権132個（新株予約権１個につき普通株式100,000株）	株式会社ストライダーズ第７回新株予約権132個（新株予約権１個につき普通株式100,000株）

（重要な後発事象）

株式会社関門海の第三者割当増資の一部引受けによる株式取得について

当社は、平成28年６月22日開催の取締役会において、株式会社関門海（代表取締役社長 田中正、大阪市、以下「関門海」）が実施する第三者割当増資の一部を当社100％子会社であるＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社（以下「ＭＡＧＰ」)にて引受けることを決議いたしました。

なお、概要は以下のとおりであります。

１　第三者割当増資引受けの目的

当社は、当社100％子会社であるＭＡＧＰにおいて、企業再生再編事業を行っております。ＭＡＧＰは、関門海が経営再建を実施していく際に、コンサルティング全般を担当させていただいた経緯がございます。具体的には、平成24年４月以降の中期経営計画、債務超過の解消と財務体質の強化ならびに金融機関への返済計画等の策定に参画いたしました。今般、関門海が収益体質の更なる確立、財務体質の強化を目的として、資本増強施策を検討している段階で、関門海の代表取締役社長である田中正氏から、ＭＡＧＰが行う企業再生再編事業の一環として協力の要請があり、当社内での協議の結果、関門海の成長ステージにおけるＭＡＧＰの企業再生再編案件として協力することといたしました。ＭＡＧＰは従来からコンサルティング業務の形態での企業再生再編を支援してきましたが、今後は役務の提供だけでなく、資本市場での資金調達支援も重要な手段と考え、上場企業を対象に同様の案件の発掘と企業支援を行っていく戦略を有していたことから、関門海が第三者割当による資金調達を行う場合には、これをＭＡＧＰにて引き受けることも選択肢の一つであると関門海に提案いたしました。

かかる提案に基づき、今般、関門海により平成28年６月22日付けで「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」にて開示されておりますとおり、関門海が第三者割当による資金調達を決定いたしましたので、その一部をＭＡＧＰにて引き受けることといたしました。

当社では、これを、役務の提供に次ぐ企業再生再編支援の新たな手段として行う資金調達支援の第一号案件として位置づけ、ＭＡＧＰにおける戦略的事業展開を進めて参る所存です。

２　株式会社関門海の概要（平成28年３月31日現在）

（1）名称	株式会社関門海
（2）所在地	大阪市西区北堀江２－３－３
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　田中　正
（4）事業内容	とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開等
（5）資本金	647百万円
（6）設立年月	平成元年５月

３　取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数

（1）取得前の所有株式数	－株（議決権の数：－個） （議決権所有割合：－％）
（2）取得株式数	370,000株（議決権の数：3,700個）
（3）取得価額	99,900千円
（4）取得後の所有株式数	370,000株（議決権の数：3,700個） （議決権所有割合：3.07％）

４　日程

平成28年６月22日　当社取締役会決議日

平成28年７月13日　本株式取得予定日

５　損益に及ぼす重要な影響

現時点において損益に及ぼす影響は未定であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	2,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	102,892	149,632	1.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	810,449	819,266	2.0	平成29年～36年
計	913,341	970,898	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	132,772	106,991	69,112	69,112

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,128,476	2,353,440	3,741,208	5,046,810
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	74,845	110,617	229,491	152,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	57,977	77,534	171,086	135,256
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.65	0.87	1.93	1.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	0.65	0.21	1.04	△0.42