第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	1,080,722	1,689,293	2,690,638	3,642,696	5,046,810
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△183,371	△113,755	91,435	83,194	277,339
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△121,009	△353,818	133,560	73,194	135,256
包括利益	（千円）	△85,452	△311,247	88,885	78,019	90,544
純資産額	（千円）	1,184,900	988,333	1,140,962	1,577,328	1,646,052
総資産額	（千円）	1,746,913	1,992,293	2,309,294	3,502,215	3,605,056
１株当たり純資産額		15円60銭	11円93銭	13円32銭	17円40銭	18円46銭
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）		△1円62銭	△4円74銭	1円64銭	0円86銭	1円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	1円62銭	0円86銭	1円51銭
自己資本比率	（％）	66.4	48.1	48.2	44.1	45.4
自己資本利益率	（％）	－	－	12.89	5.51	8.51
株価収益率	（倍）	－	－	33.62	104.41	51.15
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△157,104	△45,827	172,247	217,080	156,626
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	290,550	△562,471	175,706	△813,836	△159,310
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△39,525	383,560	263,747	706,583	30,914
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	778,909	562,123	1,173,824	1,283,481	1,310,138
従業員数	（人）	63	75	62	120	120
[外、平均臨時雇用者数]		[11]	[28]	[32]	[39]	[52]

（注）１．売上高には消費税等は、含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

４．第48期及び第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	127,041	94,963	68,291	150,356	117,882
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△178,621	△60,379	5,641	△5,444	108,639
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△7,934	△321,589	66,549	24,329	58,476
資本金	（千円）	1,314,406	1,371,406	1,403,421	1,578,674	1,578,674
発行済株式総数	（株）	74,330,896	80,330,896	83,555,896	88,730,896	88,730,896
純資産額	（千円）	1,114,582	927,632	1,038,425	1,424,412	1,440,825
総資産額	（千円）	1,200,970	1,010,220	1,169,985	2,083,701	2,128,228
１株当たり純資産額		14円99銭	11円54銭	12円43銭	15円99銭	16円15銭
１株当たり配当額		－	－	－	－	－
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）		△0円10銭	△4円31銭	0円82銭	0円29銭	0円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	0円81銭	0円29銭	0円65銭
自己資本比率	（％）	92.8	91.8	88.7	68.1	67.3
自己資本利益率	（％）	－	－	6.41	1.72	4.08
株価収益率	（倍）	－	－	67.46	314.12	118.32
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人)	12	6	6	6	7
[外、平均臨時雇用者数]		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

３．第48期から第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．[外、平均臨時雇用者数]は、従業員数の10％未満であるため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和40年２月	電卓・電動加算機の販売を目的に、東京都港区芝田村町３番地にリース事務機株式会社を設立
昭和43年６月	「新橋店」の呼称でショールーム兼小売店舗（新橋パソコンセンター）を開設
昭和52年２月	取扱商品の拡大を図るため商号を株式会社リース電子に変更し、電子時計、電子血圧計等の販売を開始
昭和54年６月	パソコン販売を開始
昭和58年３月	日本電気株式会社と販売店契約を締結
昭和60年７月	日本電気株式会社と販売特約店契約を締結
昭和60年８月	本店を東京都千代田区神田美倉町に移転
平成２年７月	東京都板橋区に物流センターを開設
平成２年９月	大阪市浪速区に大阪営業所を開設
平成３年２月	日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開
平成３年５月	大阪営業所を大阪市西区に移転
平成６年５月	埼玉県戸田市に第２物流センターを開設
平成６年９月	新橋パソコンセンターを閉鎖
平成８年８月	物流センターを埼玉県浦和市に移転、同時に第２物流センター閉鎖
平成９年12月	本店を東京都千代田区神田駿河台一丁目に移転
平成10年２月	株式会社リンクシス・ジャパンを設立（平成14年８月売却）
平成10年７月	商号を株式会社バーテックス リンクに変更
平成11年９月	株式会社バーテックス アクシス（その後株式会社ザオネットワークスに商号変更）を設立（平成16年９月清算）
平成12年５月	ＶＩＣＳテクノロジー（台湾）を設立（平成16年10月清算）
平成12年10月	物流センターを「成田ディストリビューションセンター」として千葉県成田市に移転
平成13年10月	九州営業所を福岡市博多区に設置（平成14年５月閉鎖）
平成14年５月	成田ディストリビューションセンターを千葉県印旛郡栄町へ移転
平成15年２月	本店を東京都千代田区神田錦町に移転
平成16年２月	株式会社バーテックスリンク インベストメンツを設立
平成16年４月	株式会社郵テックを設立 （平成21年４月売却）
平成16年11月	株式会社郵テックを株式会社ジオブレインに商号変更
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
	Vertex Link (Asia) Limited（香港）を設立（平成23年11月清算）
平成17年２月	株式会社バーテックスリンク コンサルティングを設立
	株式会社ブイ・エル・アールを設立（現連結子会社）
平成17年３月	株式会社エー・エム・コンポジットを設立
平成17年８月	株式会社バーテックスリンク デジタルデザインを設立
平成17年10月	株式会社バーテックスリンク インベストメンツを株式会社ＶＬＩに商号変更
平成17年12月	VL・ATEC株式会社（韓国）を設立（平成19年１月清算）
平成18年12月	株式会社アガットコンサルティングを関係会社化（平成21年４月売却）
平成19年３月	株式会社バズスタイルを関係会社化
	大阪営業所を閉鎖
平成19年４月	株式会社バズスタイルを株式会社シーサイドに商号変更
平成19年７月	株式会社バーテックスリンクコンサルティングの株式を譲渡
	Your Capital Co.,Limited（韓国）を関係会社化（平成23年５月売却）
平成20年４月	株式会社シーサイドの株式を譲渡
平成20年５月	株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出（事業許可取得）、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更 株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更

年月

事項

平成20年10月 平成20年12月 平成21年１月 平成21年２月 平成21年３月 平成22年４月 平成22年７月 平成23年４月 平成23年５月 平成24年３月 平成24年５月 平成24年12月 平成25年３月 平成25年７月 平成26年１月 平成26年３月 平成26年６月 平成27年３月

株式会社ジオブレインが、コンテンツ・メディア・ミックス株式会社を吸収合併 株式会社エー・エム・テクノロジーの全株式を譲渡 日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡 株式会社エスグラント・アドバイザーズを関係会社化（現連結子会社）、併せて株式会社トラストアドバイザーズに商号変更 Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が、株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 商号を株式会社ストライダーズに変更 グローバル芸術家有限責任事業組合を設立（平成26年４月清算） Your Capital Co.,Limited（韓国）の全株式を譲渡 モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により関係会社化（現連結子会社） 有限会社増田製麺の株式取得（現連結子会社） 中古車情報検索・中古車買取り一括査定サイト「BUY CAR JAPAN」の事業を譲受け 株式会社グローバルホールディングスを設立（現連結子会社） 株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズの全株式を取得（現連結子会社）、併せて成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 中古車情報検索・中古車買取り一括査定サイト「BUY CAR JAPAN」の事業を譲渡 株式会社東京アパートメント保証を設立（現連結子会社） ロテルド倉敷株式会社の株式を取得（現連結子会社）、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更 連結子会社のモバイルリンク株式会社が台湾に合弁で新光行動聯網股份有限公司を設立

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストライダーズ）、子会社8社及び関連会社1社により構成されており、ＩＴ関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業、食品関連事業及びホテル関連事業を主な事業として行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業の内容]

事業区分	事業内容	取扱会社
ＩＴ関連事業	・車載端末システム開発及び販売	モバイルリンク㈱ 新光行動聯網股份有限公司
企業再生再編事業	・企業再生再編事業（企業再生再編関連、Ｍ＆Ａ関連、資金調達支援）	Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ㈱
不動産賃貸管理事業	・不動産賃貸管理事業（レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業） ・家賃保証事業 ・不動産売買事業	㈱トラストアドバイザーズ ㈱東京アパートメント保証
食品関連事業	・中華麺等の製造販売	㈲増田製麺
ホテル関連事業	・ホテルの保有・運営管理	㈱グローバルホールディングス 成田ゲートウェイホテル㈱ ㈱倉敷ロイヤルアートホテル

［事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容 （注）１	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
Ｍ＆Ａグローバル・ パートナーズ㈱	東京都港区	千円 50,000	企業再生再編事業	100.0	・役員の兼任あり
㈱トラストアドバイザーズ （注）２	東京都品川区	千円 50,000	不動産賃貸管理事業	100.0	・役員の兼任あり
モバイルリンク㈱	東京都新宿区	千円 65,000	ＩＴ関連事業	100.0	・役員の兼任あり
㈲増田製麺	神奈川県 横須賀市	千円 45,000	食品関連事業	100.0	・役員の兼任あり
㈱グローバルホールディングス	東京都港区	千円 3,000	ホテル関連事業	100.0	・役員の兼任あり ・資金援助あり
成田ゲートウェイホテル㈱ （注）２	千葉県成田市	千円 3,000	ホテル関連事業	100.0	・役員の兼任あり ・資金援助あり
㈱東京アパートメント保証	東京都品川区	千円 3,000	不動産賃貸管理事業	100.0	・役員の兼任あり
㈱倉敷ロイヤルアートホテル （注）２	岡山県倉敷市	千円 27,068	ホテル関連事業	99.8	・役員の兼任あり ・資金援助あり
（持分法適用会社）
新光行動聯網股份有限公司	台湾 台北市	台湾千ドル 30,000	ＩＴ関連事業	49.0	・役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱トラストアドバイザーズ、成田ゲートウェイホテル㈱及び㈱倉敷ロイヤルアートホテルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(単位：千円)	㈱トラストアドバイザーズ	成田ゲートウェイホテル㈱	㈱倉敷ロイヤルアートホテル
（1）売上高	3,026,228	941,355	620,253
（2）経常利益	170,912	139,035	18,188
（3）当期純利益	103,805	88,834	8,021
（4）純資産額	194,252	132,171	30,789
（5）総資産額	889,256	369,801	435,907

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
ＩＴ関連事業	10（－）
企業再生再編事業	－（－）
不動産賃貸管理事業	31（５）
食品関連事業	６（９）
ホテル関連事業	66（38）
報告セグメント計	113（52）
全社（共通）	７（－）
合計	120（52）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
７（－）	37.8	2.4	4,970

セグメントの名称	従業員数（人）
ＩＴ関連事業	－（－）
企業再生再編事業	－（－）
不動産賃貸管理事業	－（－）
食品関連事業	－（－）
ホテル関連事業	－（－）
報告セグメント計	－（－）
全社（共通）	７（－）
合計	７（－）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。