２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 619,489	※1 406,657
関係会社売掛金	－	470
有価証券	－	51,023
たな卸資産	1,795	1,293
前払費用	4,360	3,279
関係会社未収入金	80,129	124,687
関係会社短期貸付金	－	※３ 85,000
繰延税金資産	－	29,500
その他	636	52,266
流動資産合計	706,411	754,179
固定資産
有形固定資産	2,415	1,520
無形固定資産	1,620	1,260
投資その他の資産
投資有価証券	132,686	54,379
関係会社株式	935,618	866,548
長期貸付金	24,034	22,536
関係会社長期未収入金	40,000	40,000
関係会社長期貸付金	※３ 270,000	※３ 420,000
その他	10,916	7,805
貸倒引当金	△40,000	△40,000
投資その他の資産合計	1,373,254	1,371,268
固定資産合計	1,377,290	1,374,049
資産合計	2,083,701	2,128,228

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	※３ 2,000
1年内返済予定の長期借入金	※1 35,292	※1 61,968
関係会社未払金	992	3,198
未払費用	8,960	7,592
未払法人税等	8,763	2,194
未払消費税等	4,154	1,197
賞与引当金	1,961	2,987
金利スワップ負債	30,329	39,495
その他	4,241	3,719
流動負債合計	94,694	124,354
固定負債
長期借入金	※1 538,239	※1 554,048
長期預り敷金保証金	9,000	9,000
繰延税金負債	17,355	－
固定負債合計	564,594	563,048
負債合計	659,288	687,402
純資産の部
株主資本
資本金	1,578,674	1,578,674
資本剰余金
資本準備金	264,268	264,268
資本剰余金合計	264,268	264,268
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△426,295	△367,819
利益剰余金合計	△426,295	△367,819
自己株式	△2,976	△3,020
株主資本合計	1,413,670	1,472,102
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	35,077	－
繰延ヘッジ損益	△30,329	△39,495
評価・換算差額等合計	4,748	△39,495
新株予約権	5,994	8,219
純資産合計	1,424,412	1,440,825
負債純資産合計	2,083,701	2,128,228

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※1 150,356	※1 117,882
売上原価	－	462
売上総利益	150,356	117,420
販売費及び一般管理費	※２ 161,798	※２ 164,726
営業損失（△）	△11,442	△47,306
営業外収益
受取利息	※1 7,836	※1 17,592
受取配当金	248	※1 166,527
有価証券売却益	4,801	1,000
為替差益	2,809	－
貸倒引当金戻入額	8,049	－
その他	4,412	10,375
営業外収益合計	28,158	195,495
営業外費用
支払利息	11,078	12,682
有価証券評価損	－	5,670
新株発行費	8,137	4,822
為替差損	－	16,326
租税公課	2,939	－
その他	4	48
営業外費用合計	22,160	39,549
経常利益又は経常損失（△）	△5,444	108,639
特別利益
投資有価証券売却益	－	30,805
その他	459	88
特別利益合計	459	30,893
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,221
投資有価証券評価損	5,235	44,744
関係会社株式評価損	－	※３ 125,000
特別損失合計	5,235	170,966
税引前当期純損失（△）	△10,220	△31,432
法人税、住民税及び事業税	△34,550	△60,408
法人税等調整額	－	△29,500
法人税等合計	△34,550	△89,908
当期純利益	24,329	58,476

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,403,421	89,015	89,015	△450,625	△450,625	△2,958	1,038,852
当期変動額
新株の発行	175,252	175,252	175,252				350,505
当期純利益				24,329	24,329		24,329
自己株式の取得						△17	△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	175,252	175,252	175,252	24,329	24,329	△17	374,817
当期末残高	1,578,674	264,268	264,268	△426,295	△426,295	△2,976	1,413,670

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△836	－	△836	409	1,038,425
当期変動額
新株の発行					350,505
当期純利益					24,329
自己株式の取得					△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35,913	△30,329	5,584	5,584	11,169
当期変動額合計	35,913	△30,329	5,584	5,584	385,987
当期末残高	35,077	△30,329	4,748	5,994	1,424,412

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,578,674	264,268	264,268	△426,295	△426,295	△2,976	1,413,670
当期変動額
当期純利益				58,476	58,476		58,476
自己株式の取得						△44	△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	58,476	58,476	△44	58,431
当期末残高	1,578,674	264,268	264,268	△367,819	△367,819	△3,020	1,472,102

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	35,077	△30,329	4,748	5,994	1,424,412
当期変動額
当期純利益					58,476
自己株式の取得					△44
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,077	△9,166	△44,243	2,225	△42,018
当期変動額合計	△35,077	△9,166	△44,243	2,225	16,413
当期末残高	－	△39,495	△39,495	8,219	1,440,825

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算出）によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　５年

(2）無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（1年以内返済予定のものも含む）	573,531千円	538,239千円

２　保証債務

(1)　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱グローバルホールディングス	222,300千円	㈱グローバルホールディングス	197,600千円
㈲増田製麺	60,120千円	㈲増田製麺	51,000千円
㈱トラストアドバイザーズ	42,180千円	㈱トラストアドバイザーズ	44,280千円
成田ゲートウェイホテル㈱	10,710千円

(2)　関係会社が管理組合と締結している管理委託契約に基づく債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱トラストアドバイザーズ	14,583千円	㈱トラストアドバイザーズ	15,024千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社新生銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－	50,000千円
借入実行残高	－	2,000千円
差引額	－	48,000千円

また、当社は連結子会社である㈱グローバルホールディングス、成田ゲートウェイホテル㈱及び㈱倉敷ロイヤルアートホテルに対して貸出コミットメントを設定しております。

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	320,000千円	620,000千円
貸出実行残高	270,000	500,000
差引額	50,000	120,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社への売上高	150,320千円	117,855千円
関係会社からの受取利息 関係会社からの受取配当金	7,443 －	10,585 164,000

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	43,850千円	39,325千円
給与手当	37,425	40,138

※３　関係会社株式評価損

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社の連結子会社である有限会社増田製麺について、当初想定していた事業計画を下回っていることを考慮し、事業価値を再評価した結果、同社株式を減損処理したことによるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式835,483千円、関連会社株式31,065千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式935,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	648千円		921千円
繰越欠損金	－		29,500
その他	77		114
繰延税金資産（流動）小計	725		30,536
評価性引当額	△725		△1,036
繰延税金資産（流動）合計	－		29,500
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	410,422		346,407
投資有価証券評価損	28,178		15,423
関係会社株式評価損	157,365		185,468
貸倒引当金超過額	13,224		12,344
その他	909		848
繰延税金資産（固定）小計	610,100		560,493
評価性引当額	△610,100		△560,493
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	17,355		－
繰延税金負債（固定）合計	17,355		－
繰延税金負債（固定）の純額	17,355		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	－	－	－	1,047	1,520	7,622
無形固定資産	－	－	－	360	1,260	－

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	40,000	－	－	40,000
賞与引当金	1,961	2,987	1,961	2,987

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。