当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、士気向上・優秀な人材確保、及び資金調達を目的として、新株予約権を発行しております。
本四半期報告書の提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は17,950千株であり、発行済株式総数88,730千株の20.2％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策・金融政策等を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善など緩やかながらも回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の減速や世界的な原油価格の下落など先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組むとともに、新たな収益源の獲得に向けた事業投資等についても検討してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,741百万円（前年同四半期比41.9％増）、営業利益250百万円（前年同四半期比436.8％増）、経常利益244百万円（前年同四半期比466.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円（前年同四半期比511.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＴ関連事業
ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの新機種を開発し、既存顧客を中心にシステム入替を提案する営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のＩＴ関連事業は売上高240百万円（前年同四半期比21.6％増）、営業利益１百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。
②企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組み、当第３四半期連結累計期間中に案件を完了することができました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の企業再生再編事業は売上高30百万円（前年同四半期は売上高１百万円）、営業利益29百万円（前年同四半期は営業利益１百万円）となりました。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、持ち直しの傾向にあります。また、都市部においても、賃貸住宅の供給は引き続き高い水準で維持しております。このような状況下において、株式会社トラストアドバイザーズは、ワンルームやコンパクトタイプの物件管理に特化し、入居率向上や徹底した滞納管理、賃料水準の維持を図るとともに、ワンルームの売買にも取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業は売上高2,158百万円（前年同四半期比56.7％増）、営業利益143百万円（前年同四半期比156.2％増）となりました。
④食品関連事業
食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心とした中華麺等の製造販売を行っております。大口顧客の自家製麺化等により取扱高は一旦減少したものの、既存顧客の店舗拡大等により取扱高は徐々に回復しております。また、業務の効率化を図り、コスト削減等にも努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の食品関連事業は売上高120百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。
⑤ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、政府の観光立国推進に向けた各種施策や円安の影響で訪日外国人が増加し、宿泊単価、稼働率共に高水準を維持いたしました。また、倉敷ロイヤルアートホテルは、訪日外国人獲得に向けた営業活動や、経費削減等に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のホテル関連事業は売上高1,192百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業利益201百万円（前年同四半期比71.8％増）となりました。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が146百万円、有価証券が53百万円増加したものの、現金及び預金が127百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に減価償却費により有形固定資産および無形固定資産がそれぞれ減少したものの関係会社株式が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は734百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が24百万円、未払法人税等が34百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が13百万円、繰延税金負債が19百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円の計上があるもののその他有価証券評価差額金が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.3％（前連結会計年度末は44.1％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、不動産賃貸管理事業の販売実績が前年同四半期に比べて著しく増加いたしました。これは、主に連結子会社の株式会社トラストアドバイザーズにおいて、当期から開始した不動産売買の売上が寄与したためであります。
（7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。