文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善などが堅調に推移し緩やかな景気回復基調が継続しております。
一方、海外におきましては中国を初めとした新興国経済の景気減速基調や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を受け円高が進むなど、海外経済の先行き不透明感は依然続いております。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,506百万円（前年同四半期比33.5％増）、営業利益125百万円（前年同四半期比76.6％増）、経常利益116百万円（前年同四半期比48.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＴ関連事業
ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、台湾との合弁会社における自社ブランドの車載器の開発の遅れにより、当初予定していた既存システムのリプレイス案件にも影響を及ぼし受注が減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のＩＴ関連事業の売上高は55百万円（前年同四半期比24.6％減）、営業損失は3百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。
②企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は24百万円、営業利益23百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高は計上されておらず、営業損失0百万円でありました。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、消費増税を見据えた駆け込み需要が長引き新設住宅着工戸数は高水準を維持しております。このような状況下において、株式会社トラストアドバイザーズは、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また、不動産売買事業も好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は978百万円（前年同四半期比62.5％増）、営業利益は56百万円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
④食品関連事業
食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。ラーメン店の閉店等により取扱高は一時減少したものの、既存ラーメン店の店舗拡大により受注高は微増いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は40百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は3百万円（前年同四半期比383.0％増）となりました。
⑤ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、政府の観光立国推進に向けた各種施策の影響により訪日外国人が増加し、稼働率は高水準を維持いたしましたが、周辺ホテルとの価格競争の影響により宿泊単価は微減いたしました。また、倉敷ロイヤルアートホテルは、「晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーン」、Ｇ７倉敷教育大臣会合の影響により宿泊者数は増加したものの、水島地区の自動車工場停止の影響により宴会の受注が減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は406百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益84百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
（2）連結財政状態に関する定性的情報
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が79百万円増加したものの、有価証券が12百万円、たな卸資産が8百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主にのれんが6百万円、関係会社株式が5百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に買掛金が11百万円、預り金が22百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が6百万円、未払金が19百万円、未払法人税等が9百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が33百万円、長期預り敷金保証金が5百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益84百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
（7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。