（1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の底堅さから緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速基調や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による先行き懸念、米国の新政権の政策動向など、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、それぞれの事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組むとともに、新たな収益源の獲得に向けた事業投資等についても検討してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高6,366百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益279百万円（前年同期比6.0％減）、経常利益293百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円（前年同期比69.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＩＴ関連事業
ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、主力商品である車輌情報管理システムの販売に加えて、ＥＴＣ2.0の販売活動を行うとともに経費削減にも努めてまいりました。また、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器の開発に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度のＩＴ関連事業は売上高308百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益5百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
② 企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の企業再生再編事業は売上高30百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益26百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また不動産売買事業も好調に販売件数を伸ばしましたが、サブリース案件で一時的に空室が発生いたしました。
この結果、当連結会計年度の不動産賃貸管理事業は売上高4,401百万円（前年同期比45.6％増）、営業利益166百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
④ 食品関連事業
食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。取引先であるラーメン店の閉店や自家製麺への切り替え等により受注高は一時減少しましたが、新規取引先の獲得と既存店の店舗拡大により受注高は回復いたしました。
この結果、当連結会計年度の食品関連事業は売上高162百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益13百万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
⑤ ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。いずれのホテルも周辺ホテルとの価格競争により宿泊単価は低下しましたが、競争力維持のため設備の更新や客室のリニューアル工事を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度のホテル関連事業は売上高1,463百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益228百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は278百万円（前年同期比77.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益277百万円、減価償却費68百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加額が91百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は135百万円（前年同期比14.8％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が120百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出がそれぞれ82百万円、12百万円あったものの有価証券の売却による収入が44百万円、投資有価証券の売却による収入が32百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は16百万円（前年同期は30百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増減額が48百万円、長期借入れによる収入が100百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が169百万円あったこと等によるものであります。
（1）生産実績
食品関連事業の生産実績は、次のとおりであります。また、ＩＴ関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業及びホテル関連事業につきましては、いずれも生産活動を行っていないため、記載しておりません。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
食品関連事業（千円） |
97,663 |
△1.5 |
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
ＩＴ関連事業の一部及び食品関連事業は受注販売活動を行っておりますが、いずれも受注から納品までの期間が短く受注実績が比較的僅少なため、その状況は記載しておりません。また、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業及びホテル関連事業につきましては、いずれも受注形式の販売活動に該当しないため記載しておりません。
（3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年4月１日 至 平成29年3月31日） |
前年同期比（％） |
|
ＩＴ関連事業（千円） |
308,429 |
14.4 |
|
企業再生再編事業（千円） |
30,000 |
0.0 |
|
不動産賃貸管理事業（千円） |
4,401,213 |
45.6 |
|
食品関連事業（千円） |
162,802 |
△0.0 |
|
ホテル関連事業（千円） |
1,463,355 |
△6.3 |
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報告セグメント計（千円） |
6,365,801 |
26.1 |
|
その他（千円） |
500 |
－ |
|
合計（千円） |
6,366,301 |
26.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は事業投資を軸にしている会社でありますが、その事業投資はキャピタルゲインだけを目的としておりません。投資するビジネスがどれだけ社会に貢献し、夢のある未来社会の実現に関われるかを考慮して決定を行います。
また、投資形態としては、子会社の設立、パートナーやファンドとの共同出資、企業買収による経営参画や連結子会社化など、それぞれの事業特性に合わせてもっとも適した方法を採用します。投資は長期保有を原則とし、投資実行後は、当社で培った経営資源を投入し、多角的、重層的に事業展開を支援します。
これにより投資先企業の企業価値を向上させると共に、当社グループ収益の最大化も目指します。
（2）経営戦略
日本国内外において未来型社会の動向を先取りして、事業価値の継続的な成長が予見できる投資先に集中的に投資します。また、競争力が劣位にある企業については、市場での競争力の回復が可能と判断した場合に経営支援や資金支援を行い、高い投下資本利益率を実現できるよう事業の再編を図っていきます。
また、海外投資においては、各国の実情や経済発展の状況に合わせながら、当社の経験値をベースに成長産業に投資してまいります。
（3）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の底堅さから緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速基調や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題による先行き懸念、米国の新政権の政策動向など、先行き不透明な状況が続きました。
主力事業である不動産賃貸管理業界においては、首都圏の賃貸用不動産の供給過多により、空室率が増加するなど厳しい状況が続いております。
また、ホテル業界においても、訪日外国人観光客は増加しているものの、民泊やホテルの新設や増床などにより、競争は厳しさを増しております。
（4）対処すべき課題
① グループ経営管理の強化
当社の経営成績は、当社の事業構造上、グループ全体の業績による影響が大きいために、子会社を始めとした事業会社の経営状況の把握が重要な要素となっております。当社グループの経営管理を強化するため、グループ会社の事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備・事業会社の管理体制の整備を行うことで、積極的な事業展開、コンプライアンス遵守の企業風土の確立及び効率的な経営管理を実践してまいります。
② 経営資源の効率的な活用
当社グループの経営資源を有効に活用するために、各子会社間の連携強化とグループシナジー効果を発揮すべく、グループ幹部社員による情報交換・グループ情報の共有化・社員研修等を実施し、人材育成と投資資金の有効的な活用を推進してまいります。また、グループ間の資金管理の一元化等の検討及び営業情報の共有化による当社グループならではのネットワークを活用した営業展開を実践してまいります。
③ Ｍ＆Ａ及び外部事業会社との連携強化
今後の当社グループ拡張のためには、当社の経営理念等に則った事業会社の買収又は投資を目的とした事業会社の経営等が必要であると考えます。そのため、当社の中長期的な方針として、積極的な企業買収・事業連携等による売上増進と収益の拡大を目指した経営を実践してまいります。
④ 内部統制・コンプライアンス体制の構築
会社法・金融商品取引法に基づいた内部統制の整備については、グループ会社を含めた業務プロセスにおけるフロー化・文書化・可視化によるルール整備を進めております。しかし、ルールの整備だけではなく、ルールに基づいた実態の運用が必要であり、そのための運用体制の整備と要員確保を行い、実務面に沿った内部管理、モニタリング実施及びＩＴ統制を実践してまいります。
コンプライアンスにつきましては、当社グループの企業行動憲章・社員行動規範・個人情報保護方針・反社会的勢力に対する基本方針を公開・周知するとともに、運用面においてもモニタリングの実施、コンプライアンス委員会での検証及び社員研修による教育を実践してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済環境
当社グループの事業は、様々な分野に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業展開のリスク
当社グループは慎重に検討を重ねた上、新規事業の展開を図っておりますが、当該事業を取り巻く環境の変化により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外での事業活動
当社グループは、海外の事業活動において次に掲げるリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
イ．経済情勢や競合他社の活動状況
ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、租税制度の変更
ハ．テロ、デモ、戦争等による社会的混乱
ニ．不利な政治的要因の発生
ホ．通貨価値の変動、為替相場の変動
④ 個人情報
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するため発生する費用等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評被害
当社グループは、過去の経営陣による杜撰な投融資・資本政策により、経営悪化・株価下落に陥った経緯があります。そのため、当時の社会的評価の失墜から来る誹謗・中傷を、未だインターネット上等にてなされることがあり、当社グループ全体の健全な事業活動に支障を来たし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制等に関するリスクについて
当社グループは、不動産賃貸管理事業につきまして、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 食品の安全性について
当社グループは、食品関連事業につきまして、当社連結子会社である有限会社増田製麺が中華麺等の製造・販売を行っており、食品衛生法等の法規制の適用を受けております。当社グループでは品質管理、衛生管理を徹底し、食品の安全性には細心の注意を払っておりますが、不測の事態等により規制を遵守することが出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、士気向上・優秀な人材確保、及び資金調達を目的として、新株予約権を発行しております。
本有価証券報告書の提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は11,700千株であり、発行済株式総数88,730千株の
13.2％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希
薄化する可能性があります。
⑨ 自然災害等について
大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要になります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用しております重要な会計方針（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
① 固定資産の減損処理
当社グループが保有しております固定資産につきましては、四半期決算ごと及び帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には減損の検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを超過する金額について減損を認識しております。当社は、これらの見積りが合理的であると考えておりますが、実際の業績と異なる可能性があります。
② のれんの減損処理
当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が117百万円、販売用不動産が93百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産が68百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は825百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が48百万円、前受収益が37百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が85百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、1,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益229百万円を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、48.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。