|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
関係会社売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期未収入金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
金利スワップ |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～５年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５．重要なヘッジ会計の方針
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
・ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
・ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた3,279千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「新株発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「新株発行費」に表示していた4,822千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
定期預金 |
100,000千円 |
100,000千円 |
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
長期借入金（1年以内返済予定のものも含む） |
538,239千円 |
502,947千円 |
２ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
㈱グローバルホールディングス |
197,600千円 |
㈱グローバルホールディングス |
172,900千円 |
|
㈲増田製麺 |
51,000 |
㈲増田製麺 |
41,880 |
|
㈱トラストアドバイザーズ |
44,280 |
㈱トラストアドバイザーズ |
17,100 |
(2) 関係会社が管理組合と締結している管理委託契約に基づく債務に対し、債務保証を行っております。
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
||
|
㈱トラストアドバイザーズ |
15,024千円 |
㈱トラストアドバイザーズ |
15,814千円 |
※３ 当座貸越契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社新生銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越限度額 |
50,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,000 |
50,000 |
|
差引額 |
48,000 |
50,000 |
※４
当社は連結子会社である㈱グローバルホールディングス、成田ゲートウェイホテル㈱、㈱倉敷ロイヤルアートホテル及び㈱トラストアドバイザーズとの間に極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
貸付極度額 |
620,000千円 |
720,000千円 |
|
貸出実行残高 |
500,000 |
660,000 |
|
差引額 |
120,000 |
60,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
関係会社への売上高 |
117,855千円 |
128,053千円 |
|
関係会社からの受取利息 関係会社からの受取配当金 |
10,585 164,000 |
14,934 182,700 |
※２ 販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の連結子会社である有限会社増田製麺について、当初想定していた事業計画を下回っていることを考慮し、事業価値を再評価した結果、同社株式を減損処理したことによるものであります。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式835,483千円、関連会社株式36,243千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式835,483千円、関連会社株式31,065千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
921千円 |
|
837千円 |
|
繰越欠損金 |
29,500 |
|
12,000 |
|
その他 |
114 |
|
123 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
30,536 |
|
12,961 |
|
評価性引当額 |
△1,036 |
|
△961 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
29,500 |
|
12,000 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
346,407 |
|
305,107 |
|
投資有価証券評価損 |
15,423 |
|
30,138 |
|
関係会社株式評価損 |
185,468 |
|
185,468 |
|
貸倒引当金超過額 |
12,344 |
|
11,498 |
|
その他 |
848 |
|
691 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
560,493 |
|
532,905 |
|
評価性引当額 |
△560,493 |
|
△481,905 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
－ |
|
51,000 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
438 |
|
繰延税金負債（固定）合計 |
－ |
|
438 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 |
－ |
|
50,561 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当事業年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△49.3 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.1 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.8 |
|
|
評価性引当の増減 |
|
△21.2 |
|
|
連結納税による影響 |
|
△32.7 |
|
|
その他 |
|
1.5 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
△70.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。また、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会に、株主併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
161.50円 |
185.14円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
6.59円 |
21.92円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
6.53円 |
21.80円 |
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
761 |
1,237 |
7,646 |
|
無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
360 |
900 |
－ |
（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
40,000 |
37,258 |
40,000 |
37,258 |
|
賞与引当金 |
2,987 |
2,713 |
2,987 |
2,713 |
該当事項はありません。