文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善や個人消費の増加等により緩やかな回復基調にあります。
一方、海外におきましては中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国のトランプ政策の動向など、海外経済の先行き不透明感は依然続いております。
このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,658百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益67百万円（前年同四半期比46.1％減）、経常利益73百万円（前年同四半期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円（前年同四半期比34.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ＩＴ関連事業
ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの販売に注力するとともに、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器の開発に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のＩＴ関連事業の売上高は60百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は0百万円（前年同四半期は営業損失3百万円）となりました。
②企業再生再編事業
企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、当第１四半期連結累計期間中に案件を受注することができませんでした。
この結果、売上は計上されておらず、営業損失0百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高は24百万円、営業利益23百万円でありました。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また、不動産売買事業も好調に推移いたしましたが、規模拡大に伴い人件費等が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は1,193百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益は53百万円（前年同四半期比5.7％減）となりました。
④食品関連事業
食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。既存ラーメン店の店舗拡大等により受注高は微増いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は41百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は4百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
⑤ホテル関連事業
ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。訪日外国人数は増加しているものの民泊の増加や新規ホテルのオプーンなどにより、宿泊単価、稼働率ともに低下しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は363百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益53百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
（7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。