第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,536,880

1,625,444

売掛金（純額）

※ 126,757

※ 104,043

有価証券

15,541

10,911

たな卸資産

316,409

399,270

繰延税金資産

16,000

16,000

その他

139,479

62,579

流動資産合計

2,151,067

2,218,249

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

883,211

873,594

土地

348,663

348,663

その他（純額）

41,932

41,922

有形固定資産合計

1,273,807

1,264,180

無形固定資産

 

 

のれん

182,638

176,126

その他

22,695

21,342

無形固定資産合計

205,333

197,468

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,588

64,936

関係会社株式

82,671

85,783

繰延税金資産

68,693

71,807

その他

※ 60,282

※ 114,362

投資その他の資産合計

261,235

336,891

固定資産合計

1,740,376

1,798,540

資産合計

3,891,444

4,016,790

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

86,120

78,092

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

166,108

199,440

前受収益

119,734

140,159

未払費用

84,261

100,568

未払金

85,482

76,832

未払法人税等

23,206

22,858

賞与引当金

28,606

12,765

預り金

92,383

100,862

金利スワップ

33,049

31,372

その他

56,968

57,238

流動負債合計

825,922

870,189

固定負債

 

 

長期借入金

733,712

758,853

退職給付に係る負債

10,025

10,526

長期預り敷金保証金

240,135

237,930

繰延税金負債

183,053

183,730

固定負債合計

1,166,926

1,191,040

負債合計

1,992,848

2,061,230

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,416

1,582,416

資本剰余金

270,961

97,693

利益剰余金

68,359

296,559

自己株式

△3,020

△3,020

株主資本合計

1,918,716

1,973,648

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,641

4,238

繰延ヘッジ損益

△33,049

△30,564

為替換算調整勘定

2,279

2,213

その他の包括利益累計額合計

△26,129

△24,111

新株予約権

5,415

5,415

非支配株主持分

593

607

純資産合計

1,898,595

1,955,559

負債純資産合計

3,891,444

4,016,790

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

1,506,078

1,658,390

売上原価

950,528

1,151,204

売上総利益

555,549

507,185

販売費及び一般管理費

430,273

439,702

営業利益

125,275

67,483

営業外収益

 

 

受取利息

188

674

受取配当金

214

104

有価証券評価益

－

565

有価証券売却益

426

331

受取手数料

3,375

6,357

受取事務手数料

1,050

－

その他

1,562

2,393

営業外収益合計

6,817

10,427

営業外費用

 

 

支払利息

4,734

3,540

有価証券評価損

5,619

－

持分法による投資損失

1,084

853

為替差損

3,479

－

その他

371

92

営業外費用合計

15,289

4,485

経常利益

116,803

73,425

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

2,632

特別利益合計

－

2,632

税金等調整前四半期純利益

116,803

76,057

法人税、住民税及び事業税

30,758

22,542

法人税等調整額

1,718

△1,431

法人税等合計

32,476

21,110

四半期純利益

84,327

54,946

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

13

親会社株主に帰属する四半期純利益

84,325

54,932

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

84,327

54,946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

－

△403

繰延ヘッジ損益

△2,993

2,485

為替換算調整勘定

△4,104

△65

その他の包括利益合計

△7,097

2,017

四半期包括利益

77,229

56,963

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

77,227

56,949

非支配株主に係る四半期包括利益

1

13

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

流動資産

6,217千円

5,758千円

投資その他の資産

5,027

4,626

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

減価償却費

16,145千円

16,982千円

のれんの償却額

6,511

6,511

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を173,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を173,267千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、資本準備金が173,267千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ＩＴ関連

事業

企業再生

再編事業

不動産賃貸管理事業

食品関連

事業

ホテル関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

55,677

24,000

978,923

40,776

406,700

1,506,078

－

1,506,078

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

55,677

24,000

978,923

40,776

406,700

1,506,078

－

1,506,078

セグメント利益又は損失（△）

△3,535

23,972

56,602

3,983

84,403

165,426

△40,150

125,275

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,150千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ＩＴ関連

事業

企業再生

再編事業

不動産賃貸管理事業

食品関連

事業

ホテル関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

60,146

－

1,193,039

41,389

363,815

1,658,390

－

1,658,390

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

60,146

－

1,193,039

41,389

363,815

1,658,390

－

1,658,390

セグメント利益又は損失（△）

358

△28

53,375

4,566

53,334

111,606

△44,123

67,483

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△44,123千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

0円95銭

0円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

84,325

54,932

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

84,325

54,932

普通株式の期中平均株式数（千株）

88,704

88,844

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0円95銭

0円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

175

143

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

株式会社ストライダーズ第８回新株予約権4,450個（新株予約権１個につき普通株式1,000株）

－

 

（重要な後発事象）

（PT. Citra Surya Komunikasiの第三者割当増資の引受）

　当社は、平成29年７月18日開催の取締役会において、インドネシア共和国にあるPT.Citra Surya Komunikasi （以下、「CSK」という）が実施する第三者割当増資を当社の100％子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.が引受け、同社を連結子会社化することを決議いたしました。

 

１．第三者割当増資の引受の理由

当社は、以前からタイ証券市場に上場している中央宣興タイランド（以下、「CST」という）の株式を保有し、CSTを核としてアジア各国で事業展開を図る中央宣興グループと協業関係を構築しておりました。しかしながら、CSTの経営不振により、中央宣興グループは、現在、グループ全体の事業再編成を実施中です。この一環として、同グループ傘下のCSKは独自での資金調達を模索しており、今回の第三者割当増資により資本充実を行うことになりました。インドネシアは人口2.5億人を超える大国でありますが、今後とも人口増加に合わせて経済発展が期待されており広告事業も伸びると考えられております。

また、当社は、別途スリランカ民主社会主義共和国においてもフィンテック企業であるSmartMetroへの投資を行っております。本件CSKの第三者増資の引受はSmartMetroと協業するデジタル広告事業会社であるzMessenger社（代表：CEO Ms.Jayomi Lokuliyana、以下、「ｚM」）、CSKと当社との３社で業務提携契約を締結し、スリランカにおいては交通広告事業、インドネシアにおいてはCSK従来の顧客基盤のうえ、zM社の技術力を生かしたデジタル広告事業を展開することを目的としております。なお、将来的には、CSK、ｚMと当社の３社で合弁会社を設立することも検討しております。

 

２．CSKの概要

（1）会社名　　PT. Citra Surya Komunikasi

（2）所在地　　Sentral Senayan Ⅱ ,7fl,JL.Asia Afrika No.8,Jakarta Indonesia

（3）事業内容　広告代理店業務

（4）資本金　　1,906百万ルピア（約16百万円）

（5）直近業績　平成28年度実績は売上高123,947百万ルピア（約1,052百万円）

 

３．第三者割当増資引受の内容

CSKが実施する第三者割当増資により発行する株式198,400株全てを当社の100％子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.が引受け、同社を当社の連結子会社といたします。

 

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数

－株（議決権の数：－個）　（議決権所有割合：－％）

（2）取得株式数

198,400株（議決権の数：198,400個）

（3）取得価額

1,984百万ルピア（約16百万円）

（4）異動後の所有株式数

198,400株

（議決権の数：198,400個）

（議決権所有割合：51％）

 

５．日程

（1）契約締結日　平成29年７月20日

（2）増資払込日　平成29年９月末日（予定）

 

２【その他】

該当事項はありません。