第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年7月18日開催の取締役会において、インドネシア共和国にあるPT.Citra Surya Komunikasiが実施する第三者割当増資を当社の100%子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.が引受け、同社を連結子会社化することを決議いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上、雇用環境の改善や個人消費の増加等により緩やかな回復基調にあります。

一方、海外におきましても穏やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や、米国のトランプ政策の動向など、先行き不透明感は依然続いております。

このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,279百万円(前年同四半期比7.3%増)、営業利益117百万円(前年同四半期比38.5%減)、経常利益128百万円(前年同四半期比31.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円(前年同四半期比34.1%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第2四半期連結会計期間において、PT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、「海外関連事業」を報告セグメントに追加しております。

 

①IT関連事業

IT関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの販売に注力するとともに、台湾における合弁会社において、自社ブランドの車載器を開発し、日本国内での販売を開始いたしました。しかし、まだ市場でのブランド確立に至っておらず受注は苦戦しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間のIT関連事業の売上高は93百万円(前年同四半期比29.7%減)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失5百万円)となりました。

 

②企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社において、資金調達支援、M&Aに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、当第2四半期連結累計期間中に案件を受注することができませんでした。

この結果、当第2四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は計上されておらず、営業損失は0百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高30百万円、営業利益27百万円でありました。

 

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、不動産売買事業における営業努力により案件数が増加いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は2,379百万円(前年同四半期比17.3%増)、営業利益は94百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。

 

④食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。既存ラーメン店の店舗拡大等により受注高は微増いたしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は81百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業利益は7百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。

 

⑤ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。訪日外国人数は増加しているものの民泊の増加や新規ホテルのオープンなどにより、宿泊単価、稼働率ともに低下しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は725百万円(前年同四半期比7.6%減)、営業利益111百万円(前年同四半期比28.6%減)となりました。

 

⑥海外関連事業

海外関連事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが日系企業向けに広告代理店業務を行っております。当第2四半期連結累計期間の海外関連事業の業績につきましては、平成29年6月30日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、記載しておりません。

(2)連結財政状態に関する定性的情報

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が63百万円、たな卸資産が294百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が70百万円、無形固定資産が47百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加いたしました。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加いたしました。これは主に買掛金が46百万円、短期借入金が65百万円、1年内返済予定の長期借入金が56百万円、前受収益が40百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が100百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は45.6%(前連結会計年度末は48.6%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は56百万円(前年同期は154百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益127百万円、減価償却費37百万円を計上したものの、たな卸資産の増加による支出が232百万円あったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は146百万円(前年同期は137百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が96百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が126百万円、定期預金の増加による支出が129百万円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は136百万円(前年同期は16百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が92百万円あったものの、長期借入れによる収入が249百万円あったこと等によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

(6)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、新たにPT. Citra Surya Komunikasiを連結子会社化したことに伴い、海外関連事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて46名増加しております。

 

(7)生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

 

(8)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。