第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,536,880

1,600,085

売掛金（純額）

※１ 126,757

※１ 156,298

有価証券

15,541

2,575

たな卸資産

※２ 316,409

※２ 610,946

繰延税金資産

16,000

16,000

その他

※１ 139,479

※１ 116,937

流動資産合計

2,151,067

2,502,843

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

883,211

942,591

土地

348,663

348,663

その他（純額）

41,932

52,892

有形固定資産合計

1,273,807

1,344,147

無形固定資産

 

 

のれん

182,638

232,730

その他

22,695

19,989

無形固定資産合計

205,333

252,720

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,588

63,035

関係会社株式

82,671

53,600

繰延税金資産

68,693

73,718

その他

※１ 60,282

※１ 65,935

投資その他の資産合計

261,235

256,289

固定資産合計

1,740,376

1,853,156

資産合計

3,891,444

4,356,000

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

86,120

132,527

短期借入金

50,000

115,002

1年内返済予定の長期借入金

166,108

222,606

前受収益

119,734

160,375

未払費用

84,261

95,746

未払金

85,482

63,855

未払法人税等

23,206

40,868

賞与引当金

28,606

27,844

預り金

92,383

119,983

金利スワップ

33,049

29,773

その他

56,968

76,246

流動負債合計

825,922

1,084,829

固定負債

 

 

長期借入金

733,712

833,756

退職給付に係る負債

10,025

29,692

長期預り敷金保証金

240,135

236,136

繰延税金負債

183,053

180,191

固定負債合計

1,166,926

1,279,776

負債合計

1,992,848

2,364,605

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,416

1,582,416

資本剰余金

270,961

97,693

利益剰余金

68,359

330,547

自己株式

△3,020

△3,020

株主資本合計

1,918,716

2,007,636

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,641

4,778

繰延ヘッジ損益

△33,049

△29,088

為替換算調整勘定

2,279

2,041

その他の包括利益累計額合計

△26,129

△22,268

新株予約権

5,415

5,415

非支配株主持分

593

611

純資産合計

1,898,595

1,991,394

負債純資産合計

3,891,444

4,356,000

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

3,056,488

3,279,940

売上原価

2,002,967

2,271,892

売上総利益

1,053,520

1,008,048

販売費及び一般管理費

※ 862,293

※ 890,492

営業利益

191,227

117,555

営業外収益

 

 

受取利息

381

1,605

受取配当金

240

105

有価証券評価益

－

147

有価証券売却益

426

1,243

受取手数料

7,659

10,739

受取事務手数料

2,100

－

為替差益

－

1,659

その他

2,439

3,814

営業外収益合計

13,246

19,315

営業外費用

 

 

支払利息

9,413

7,172

有価証券評価損

2,199

－

持分法による投資損失

1,795

1,414

為替差損

4,329

－

その他

535

99

営業外費用合計

18,273

8,686

経常利益

186,199

128,184

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

4,930

特別利益合計

－

4,930

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

1,083

関係会社株式売却損

－

3,693

その他

－

778

特別損失合計

－

5,554

税金等調整前四半期純利益

186,199

127,560

法人税、住民税及び事業税

47,889

39,540

法人税等調整額

465

△2,862

法人税等合計

48,354

36,677

四半期純利益

137,845

90,883

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

18

親会社株主に帰属する四半期純利益

137,836

90,865

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

137,845

90,883

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,624

136

繰延ヘッジ損益

1,592

3,961

為替換算調整勘定

△3,586

△237

その他の包括利益合計

2,630

3,860

四半期包括利益

140,475

94,744

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

140,467

94,726

非支配株主に係る四半期包括利益

8

18

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

186,199

127,560

減価償却費

32,845

37,677

のれん償却額

13,023

13,023

貸倒引当金の増減額（△は減少）

178

△1,057

受取利息及び受取配当金

△621

△691

支払利息

9,413

7,172

為替差損益（△は益）

4,329

△170

持分法による投資損益（△は益）

1,795

1,414

有価証券売却損益（△は益）

△426

△1,243

有価証券評価損益（△は益）

2,199

－

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△4,930

関係会社株式売却損益（△は益）

－

3,693

売上債権の増減額（△は増加）

5,508

18,921

たな卸資産の増減額（△は増加）

△41,335

△232,822

仕入債務の増減額（△は減少）

16,468

△27,585

預り金の増減額（△は減少）

△12,433

22,586

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△6,366

△3,998

その他の引当金の増減額（△は減少）

5,483

55

その他

△27,493

6,779

小計

188,771

△33,614

利息及び配当金の受取額

295

361

利息の支払額

△9,436

△7,176

法人税等の支払額

△25,617

△15,749

営業活動によるキャッシュ・フロー

154,013

△56,178

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

－

△615

有価証券の売却による収入

7,178

14,972

有形固定資産の取得による支出

△28,630

△126,284

無形固定資産の取得による支出

－

△1,450

投資有価証券の取得による支出

△125,793

△20,000

投資有価証券の売却による収入

－

96,326

貸付けによる支出

△700

-

貸付金の回収による収入

1,162

-

定期預金の純増減額（△は増加）

9,500

△129,000

関係会社株式の取得による支出

－

△4,030

関係会社株式の売却による収入

－

27,040

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

－

4,748

その他

200

△7,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

△137,082

△146,221

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△2,000

△20,000

長期借入れによる収入

100,000

249,000

長期借入金の返済による支出

△81,824

△92,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,176

136,542

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,017

62

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

31,089

△65,794

現金及び現金同等物の期首残高

1,310,138

1,436,880

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,341,227

※ 1,371,085

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、当社の子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.が株式の取得によりPT. Citra Surya Komunikasiを子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたり、同社の第２四半期会計期間末日である平成29年６月30日をみなし取得日としており、同社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）との差異が３ヶ月を超えないため、当第２四半期連結会計期間においては、同社の平成29年６月30日の貸借対照表のみを連結しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

流動資産

6,217千円

20,964千円

投資その他の資産

5,027

4,539

 

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年９月30日）

商品及び製品

760千円

9,165千円

販売用不動産

296,687

521,805

仕掛品

－

61,715

原材料及び貯蔵品

18,960

18,260

 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

給料手当

239,801千円

258,455千円

賞与引当金繰入額

23,832

21,526

貸倒引当金繰入額

624

2

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

1,441,227千円

1,600,085千円

拘束性預金

△100,000

△229,000

現金及び現金同等物

1,341,227

1,371,085

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を173,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を173,267千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、資本準備金が173,267千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ＩＴ関連

事業

企業再生

再編事業

不動産賃貸管理事業

食品関連

事業

ホテル関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

132,376

30,000

2,028,350

80,489

785,271

3,056,488

－

3,056,488

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

132,376

30,000

2,028,350

80,489

785,271

3,056,488

－

3,056,488

セグメント利益

又は損失（△）

△5,263

27,870

83,154

6,602

155,944

268,308

△77,081

191,227

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△77,081千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ＩＴ関連

事業

企業再生

再編事業

不動産賃貸管理事業

食品関連

事業

ホテル関連事業

海外関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

93,026

－

2,379,505

81,488

725,919

－

3,279,940

－

3,279,940

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

93,026

－

2,379,505

81,488

725,919

－

3,279,940

－

3,279,940

セグメント利益

又は損失（△）

△10,317

△152

94,404

7,398

111,392

－

202,726

△85,170

117,555

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△85,170千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

当第２四半期連結会計期間において、PT. Citra Surya Komunikasi及びStriders Global Investment Pte. Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「IT関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、「ホテル関連事業」に、「海外関連事業」を報告セグメントとして追加しております。

なお、子会社化しましたPT. Citra Surya Komunikasiのみなし取得日は平成29年６月30日としており、第２四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

PT. Citra Surya Komunikasiの子会社化により、「海外関連事業」において、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては63,116千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　PT. Citra Surya Komunikasi

事業の内容　　　　広告代理店業務

（2）企業結合を行った主な理由

PT. Citra Surya Komunikasiに資金ニーズがあり、また、当社が出資することで、スリランカでの協業企業であるzMessenger社の技術力を活かしたデジタル広告事業をインドネシアおよび南西アジア地域で展開し、収益力を向上させていくことが可能と判断したためであります。

（3）企業結合日

平成29年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

51％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

17,159千円

取得原価

 

17,159千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

63,116千円

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

15円54銭

10円23銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

137,836

90,865

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

137,836

90,865

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,870

8,884

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

15円42銭

10円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

68

13

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

 

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）に近づけることを目的として、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

 

（２）併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

88,870,896株

今回の株式併合により減少する株式数

79,983,807株

株式併合後の発行済株式総数

8,887,089株

 

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。

 

（４）効力発生日における発行可能株式総数

18,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の180,000,000株から18,000,000株に減少いたしました。

 

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月16日

株主総会決議日

平成29年６月22日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

 

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。