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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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|
包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
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1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.売上高には消費税等は、含まれておりません。
2.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
3.第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
|
|
決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
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|
資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
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1株当たり配当額 |
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|
(内1株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△) |
|
△ |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
配当性向 |
(%) |
|
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|
従業員数 |
(人) |
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
3.第49期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.[外、平均臨時雇用者数]は、従業員数の10%未満であるため記載しておりません。
|
年月 |
事項 |
|
昭和40年2月 |
リース事務機会社として設立 |
|
昭和52年2月 |
商号を株式会社リース電子に変更 |
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平成3年2月 |
株式を店頭登録 |
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平成10年7月 |
商号を株式会社バーテックスリンクに変更 |
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平成16年4月 |
株式会社郵テック設立 |
|
11月 |
株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更 |
|
12月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
|
平成17年2月 |
株式会社ブイ・エル・アール設立 |
|
8月 |
株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立 |
|
平成18年12月 |
株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化 |
|
平成19年3月 |
株式会社ディアイティと資本・業務提携 |
|
7月 |
Your Capital Co., Limited(韓国)の株式を取得し、連結子会社化 |
|
平成20年2月 |
株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出 |
|
5月
|
株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出(事業許可取得)、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更 株式会社ブイ・エル・アールをM&Aグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更 |
|
平成21年1月 |
連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡 |
|
2月 |
株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更 |
|
3月 |
M&Aグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併 |
|
4月
|
連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡 連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡 |
|
平成22年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ)に上場 |
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7月 |
商号を株式会社ストライダーズに変更 |
|
平成23年4月 |
グローバル芸術家有限責任事業組合を設立 |
|
5月 |
Your Capital Co., Limited(韓国)の全株式を譲渡 |
|
平成24年3月 |
モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化 |
|
5月 |
有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化 |
|
12月 |
株式会社グローバルホールディングスを設立 |
|
平成25年3月
|
株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル(現・成田ゲートウェイホテル)を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更 |
|
平成26年3月 |
株式会社東京アパートメント保証を設立 |
|
6月
|
ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更 |
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平成27年3月 |
モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立 |
|
4月 |
スリランカにおいてAsia Capital PLCと合弁出資によりStrider Capital Asia PLCを設立 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ストライダーズ)、子会社8社及び関連会社1社により構成されており、IT関連事業、企業再生再編事業、不動産賃貸管理事業、食品関連事業及びホテル関連事業を主な事業として行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[事業の内容]
|
事業区分 |
事業内容 |
取扱会社 |
|
IT関連事業 |
・車載端末システム開発及び販売 |
モバイルリンク㈱ 新光行動聯網股份有限公司 |
|
企業再生再編事業 |
・企業再生再編事業(企業再生再編関連、M&A関連、資金調達支援) |
M&Aグローバル・パートナーズ㈱
|
|
不動産賃貸管理事業 |
・不動産賃貸管理事業(レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業) ・家賃保証事業 ・不動産売買事業 |
㈱トラストアドバイザーズ ㈱東京アパートメント保証 |
|
食品関連事業 |
・中華麺等の製造販売 |
㈲増田製麺 |
|
ホテル関連事業 |
・ホテルの保有・運営管理 |
㈱グローバルホールディングス 成田ゲートウェイホテル㈱ ㈱倉敷ロイヤルアートホテル |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)無印 連結子会社
※1 関連会社で持分法適用会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 (注)1 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
M&Aグローバル・パートナーズ㈱ |
東京都港区 |
千円 50,000 |
企業再生再編事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
㈱トラストアドバイザーズ (注)3 |
東京都品川区 |
千円 50,000 |
不動産賃貸管理事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
モバイルリンク㈱ |
東京都新宿区 |
千円 65,000 |
IT関連事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり |
|
㈲増田製麺 |
神奈川県 横須賀市 |
千円 45,000 |
食品関連事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
㈱グローバルホールディングス |
東京都港区 |
千円 3,000 |
ホテル関連事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
成田ゲートウェイホテル㈱ (注)3 |
千葉県成田市 |
千円 3,000 |
ホテル関連事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
㈱東京アパートメント保証 |
東京都品川区 |
千円 3,000 |
不動産賃貸管理事業 |
100.0 |
・役員の兼任あり |
|
㈱倉敷ロイヤルアートホテル |
岡山県倉敷市 |
千円 27,068 |
ホテル関連事業 |
99.8 |
・役員の兼任あり ・資金援助あり |
|
(持分法適用会社) |
|
|
|
|
|
|
新光行動聯網股份有限公司 (注)2 |
台湾 台北市 |
台湾千ドル 30,000 |
IT関連事業 |
49.0 (49.0) |
・役員の兼任あり |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.新光行動聯網股份有限公司の議決権に対する所有割合欄の( )内数字は間接所有割合(内数)であり、間接所有の会社はモバイルリンク㈱であります。
3.㈱トラストアドバイザーズ及び成田ゲートウェイホテル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(単位:千円) |
㈱トラストアドバイザーズ |
成田ゲートウェイホテル㈱ |
|
(1)売上高 |
4,400,665 |
862,877 |
|
(2)経常利益 |
152,680 |
95,927 |
|
(3)当期純利益 |
102,651 |
64,964 |
|
(4)純資産額 |
198,203 |
113,136 |
|
(5)総資産額 |
972,398 |
277,229 |
(1)連結会社の状況
|
平成29年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
IT関連事業 |
11(-) |
|
企業再生再編事業 |
-(-) |
|
不動産賃貸管理事業 |
36(3) |
|
食品関連事業 |
7(10) |
|
ホテル関連事業 |
70(55) |
|
報告セグメント計 |
124(68) |
|
全社(共通) |
7(-) |
|
合計 |
131(68) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
平成29年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
7(-) |
37.8 |
3.1 |
5,441 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
IT関連事業 |
-(-) |
|
企業再生再編事業 |
-(-) |
|
不動産賃貸管理事業 |
-(-) |
|
食品関連事業 |
-(-) |
|
ホテル関連事業 |
-(-) |
|
報告セグメント計 |
-(-) |
|
全社(共通) |
7(-) |
|
合計 |
7(-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。