第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

（1）当社の財務報告の適正性を確保するための体制は以下のとおりであります。

①　当社は財務報告に係る内部統制の適正な運営がなされる体制を整備するため、内部統制に関する方針等を定めております。

②　財務報告の適正性を確保するため、内部統制の管轄部署として内部監査室を設置しております。

③　内部監査室は、グループ会社監査や会議・通達等を通じて、グループ会社の業務が法令及び規則・規程に適合し適正に執行されるよう指導し、経理部と連携して財務報告の正確性と信頼性を確保する体制を構築しております。

（2）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について的確に対応ができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 1,419,638	※1 1,536,880
売掛金	118,738	132,794
有価証券	51,023	15,541
販売用不動産	203,135	296,687
その他のたな卸資産	21,438	19,721
繰延税金資産	39,997	16,000
その他	98,519	139,660
貸倒引当金	△6,511	△6,217
流動資産合計	1,945,978	2,151,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※1 1,012,522	※1 1,080,155
減価償却累計額	△147,416	△196,944
建物及び構築物（純額）	865,106	883,211
機械装置及び運搬具	36,548	43,475
減価償却累計額	△30,829	△33,647
機械装置及び運搬具（純額）	5,719	9,827
工具、器具及び備品	60,067	77,849
減価償却累計額	△35,423	△45,744
工具、器具及び備品（純額）	24,644	32,104
土地	※1 348,663	※1 348,663
有形固定資産合計	1,244,132	1,273,807
無形固定資産
のれん	208,685	182,638
その他	12,009	22,695
無形固定資産合計	220,694	205,333
投資その他の資産
投資有価証券	54,379	49,588
関係会社株式	78,645	82,671
繰延税金資産	－	68,693
その他	64,316	65,309
貸倒引当金	△3,089	△5,027
投資その他の資産合計	194,251	261,235
固定資産合計	1,659,078	1,740,376
資産合計	3,605,056	3,891,444

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	63,046	86,120
短期借入金	※２ 2,000	※２ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	※1 149,632	※1 166,108
前受収益	82,244	119,734
未払金	82,273	85,482
未払法人税等	40,677	23,206
賞与引当金	21,929	28,606
預り金	101,100	92,383
金利スワップ	44,800	33,049
その他	136,110	141,229
流動負債合計	723,816	825,922
固定負債
長期借入金	※1 819,266	※1 733,712
退職給付に係る負債	8,967	10,025
長期預り敷金保証金	244,695	240,135
繰延税金負債	162,258	183,053
固定負債合計	1,235,187	1,166,926
負債合計	1,959,003	1,992,848
純資産の部
株主資本
資本金	1,578,674	1,582,416
資本剰余金	267,219	270,961
利益剰余金	△160,867	68,359
自己株式	△3,020	△3,020
株主資本合計	1,682,005	1,918,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	4,641
繰延ヘッジ損益	△44,800	△33,049
為替換算調整勘定	－	2,279
その他の包括利益累計額合計	△44,800	△26,129
新株予約権	8,219	5,415
非支配株主持分	628	593
純資産合計	1,646,052	1,898,595
負債純資産合計	3,605,056	3,891,444

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	5,046,810	6,366,301
売上原価	3,011,007	4,352,369
売上総利益	2,035,802	2,013,932
販売費及び一般管理費	※1 1,738,660	※1 1,734,657
営業利益	297,141	279,274
営業外収益
受取利息	7,182	715
受取配当金	2,529	436
有価証券売却益	1,000	6,247
受取手数料	12,326	16,712
その他	14,044	10,836
営業外収益合計	37,084	34,948
営業外費用
支払利息	19,608	16,937
有価証券評価損	5,670	－
持分法による投資損失	10,240	3,431
為替差損	16,326	－
その他	5,041	733
営業外費用合計	56,886	21,102
経常利益	277,339	293,121
特別利益
投資有価証券売却益	30,805	32,354
その他	124	－
特別利益合計	30,930	32,354
特別損失
投資有価証券売却損	1,221	－
投資有価証券評価損	44,744	47,682
解約違約金	9,965	－
減損損失	※２ 99,486	－
その他	359	－
特別損失合計	155,777	47,682
税金等調整前当期純利益	152,491	277,793
法人税、住民税及び事業税	68,631	74,809
法人税等調整額	△50,916	△26,207
法人税等合計	17,714	48,601
当期純利益	134,777	229,191
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△479	△35
親会社株主に帰属する当期純利益	135,256	229,226

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	134,777	229,191
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,077	4,641
繰延ヘッジ損益	△9,155	11,750
為替換算調整勘定	－	2,279
その他の包括利益合計	※ △44,232	※ 18,671
包括利益	90,544	247,862
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	91,023	247,898
非支配株主に係る包括利益	△479	△35

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,578,674	264,268	△296,124	△2,976	1,543,841
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			135,256		135,256
自己株式の取得				△44	△44
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,951			2,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,951	135,256	△44	138,163
当期末残高	1,578,674	267,219	△160,867	△3,020	1,682,005

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,077	△35,645	－	△567	5,994	28,060	1,577,328
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							135,256
自己株式の取得							△44
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2,951
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,077	△9,155	－	△44,232	2,225	△27,431	△69,439
当期変動額合計	△35,077	△9,155	－	△44,232	2,225	△27,431	68,724
当期末残高	－	△44,800	－	△44,800	8,219	628	1,646,052

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,578,674	267,219	△160,867	△3,020	1,682,005
当期変動額
新株の発行	3,742	3,742			7,484
親会社株主に帰属する当期純利益			229,226		229,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,742	3,742	229,226	－	236,710
当期末残高	1,582,416	270,961	68,359	△3,020	1,918,716

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△44,800	－	△44,800	8,219	628	1,646,052
当期変動額
新株の発行							7,484
親会社株主に帰属する当期純利益							229,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,641	11,750	2,279	18,671	△2,804	△35	15,832
当期変動額合計	4,641	11,750	2,279	18,671	△2,804	△35	252,542
当期末残高	4,641	△33,049	2,279	△26,129	5,415	593	1,898,595

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	152,491	277,793
減価償却費	61,694	68,008
減損損失	99,486	－
のれん償却額	41,675	26,047
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,597	1,644
その他の引当金の増減額（△は減少）	5,311	7,734
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,584	△32,354
投資有価証券評価損益（△は益）	44,744	47,682
持分法による投資損益（△は益）	10,240	3,431
受取利息及び受取配当金	△9,712	△1,152
支払利息	19,608	16,937
有価証券売却損益（△は益）	△1,000	△6,247
有価証券評価損益（△は益）	5,670	－
為替差損益（△は益）	16,326	△482
売上債権の増減額（△は増加）	△2,708	△15,994
たな卸資産の増減額（△は増加）	△177,222	△91,835
仕入債務の増減額（△は減少）	△847	23,073
預り金の増減額（△は減少）	79	△8,716
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	2,271	△4,560
その他	△9,421	67,198
小計	232,700	378,208
利息及び配当金の受取額	9,712	494
利息の支払額	△19,606	△16,894
法人税等の支払額	△66,179	△83,331
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,626	278,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△64,230	△3,164
有価証券の売却による収入	8,537	44,924
有形固定資産の取得による支出	△18,022	△82,033
無形固定資産の取得による支出	△8,666	△12,512
定期預金の純増減額（△は増加）	△6,000	9,500
投資有価証券の取得による支出	△99,112	△120,615
投資有価証券の売却による収入	109,827	32,380
関係会社出資金の払込による支出	△69,130	△5,178
貸付けによる支出	△167,900	△700
貸付金の回収による収入	155,490	1,303
その他	△103	299
投資活動によるキャッシュ・フロー	△159,310	△135,796

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,000	48,000
長期借入れによる収入	190,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△134,443	△169,078
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△24,000	－
新株予約権の発行による支出	△2,597	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	7,304
新株予約権の買入消却による支出	－	△2,745
自己株式の取得による支出	△44	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	30,914	△16,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,575	580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,656	126,741
現金及び現金同等物の期首残高	1,283,481	1,310,138
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,310,138	※ 1,436,880

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
株式会社トラストアドバイザーズ

モバイルリンク株式会社

有限会社増田製麺

株式会社グローバルホールディングス

成田ゲートウェイホテル株式会社

株式会社東京アパートメント保証

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル

(2) 非連結子会社の数　　1社

非連結子会社の名称　STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　1社

会社名  新光行動聯網股份有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.）及び関連会社（STRIDER CAPITAL ASIA PTE. LTD.、SMART FUNDS PTE. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

・販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

・その他のたな卸資産

商品及び製品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料は、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 　　　 　６年～31年

機械装置及び運搬具 　　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　 　　　２年～13年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」11,064千円、「電話加入権」944千円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた218,355千円は、「前受収益」82,244千円、「その他」136,110千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取事務手数料」に表示していた4,200千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「新株発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「新株発行費」に表示していた4,822千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新株発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新株発行費」に表示していた4,822千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、総額表示していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、期間が短く、かつ回転が速いため、当連結会計年度より「定期預金の純増減額（△は増加）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△6,000千円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
定期預金	100,000千円	100,000千円
建物	834,728	792,324
土地	348,663	348,663
計	1,283,391	1,240,987

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定のものも含む）	786,839千円	717,727千円

※２　当座貸越契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社新生銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越限度額	50,000千円	100,000千円
借入実行残高	2,000	50,000
差引額	48,000	50,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	80,719千円	75,444千円
給与手当	437,237	476,553
賞与引当金繰入額	35,927	45,906
退職給付費用	1,776	312
貸倒引当金繰入額	3,914	1,914
業務委託費	270,766	241,647
支払手数料	182,623	182,074
のれん償却額	41,675	26,047

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
㈱増田製麺	－	のれん	99,486千円

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社連結子会社である有限会社増田製麺に係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。

（3）グルーピングの方法

当社グループは、事業の種類でグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能額を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	17,800千円	6,948千円
組替調整額	△70,232	－
税効果調整前	△52,432	6,948
税効果額	△17,355	2,306
その他有価証券評価差額金	△35,077	4,641
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△9,155	11,750
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	2,279
その他の包括利益合計	△44,232	18,671

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	88,730	－	－	88,730
合計	88,730	－	－	88,730
自己株式
普通株式（注）	25	0	－	26
合計	25	0	－	26

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権（平成25年５月29日発行）	普通株式	300,000	－	－	300,000	54
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権（平成26年11月４日発行）	普通株式	13,200,000	－	－	13,200,000	5,940
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権（平成27年10月5日 発行）（注）	普通株式	－	4,450,000	－	4,450,000	2,225
合計		－	13,500,000	4,450,000	－	17,950,000	8,219

（注）第８回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）	88,730	140	－	88,870
合計	88,730	140	－	88,870
自己株式
普通株式	26	－	－	26
合計	26	－	－	26

（注）普通株式の発行済株式総数の増加140千株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権（平成25年５月29日発行）（注）１	普通株式	300,000	－	50,000	250,000	45
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権（平成26年11月４日発行）（注）２	普通株式	13,200,000	－	6,100,000	7,100,000	3,195
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権（平成27年10月5日 発行）（注）３	普通株式	4,450,000	－	100,000	4,350,000	2,175
合計		－	17,950,000	－	6,250,000	11,700,000	5,415

（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

３．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものが90,000株、新株予約権の権利失効によるものが10,000株であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,419,638千円	1,536,880千円
拘束性預金	△109,500	△100,000
現金及び現金同等物	1,310,138	1,436,880

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うことにしております。また、営業債務及び借入金については、流動性リスクが常に発生する恐れがありますので、当社グループでは、グループ各社の管理を当社が行っており、グループ全体を管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,419,638	1,419,638	－
（2）売掛金	118,738
貸倒引当金（※1）	△6,511
	112,226	112,226	－
（3）有価証券及び投資有価証券	105,354	105,354	－
資産計	1,637,219	1,637,219	－
（1）買掛金	63,046	63,046	－
（2）短期借入金	2,000	2,000	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	149,632	147,986	△1,645
（4）未払金	82,273	82,273	－
（5）未払法人税等	40,677	40,677	－
（6）預り金	101,100	101,100	－
（7）長期借入金	819,266	815,786	△3,479
（8）長期預り敷金保証金	244,695	234,314	△10,380
負債計	1,502,691	1,487,186	△15,505
デリバティブ取引（※2）	（44,800）	（44,800）	－

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,536,880	1,536,880	－
（2）売掛金	132,794
貸倒引当金（※1）	△6,037
	126,757	126,757	－
（3）有価証券及び投資有価証券	42,986	42,986	－
資産計	1,706,623	1,706,623	－
（1）買掛金	86,120	86,120	－
（2）短期借入金	50,000	50,000	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	166,108	164,278	△1,829
（4）未払金	85,482	85,482	－
（5）未払法人税等	23,206	23,206	－
（6）預り金	92,383	92,383	－
（7）長期借入金	733,712	715,644	△18,067
（8）長期預り敷金保証金	240,135	229,729	△10,405
負債計	1,477,148	1,446,846	△30,302
デリバティブ取引（※2）	（33,049）	（33,049）	－

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等、（6）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（7）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（8）長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、残存不動産賃貸契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）（※1）	48	22,143
関係会社株式（※2）	78,645	82,671

（※1）投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（※2）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,419,638	－	－	－
売掛金	118,738	－	－	－
合計	1,538,376	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,536,880	－	－	－
売掛金	132,794	－	－	－
合計	1,669,674	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金	149,632	132,772	106,991	69,112	69,112	441,279
合計	151,632	132,772	106,991	69,112	69,112	441,279

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	166,108	140,327	82,994	69,112	65,392	375,887
合計	216,108	140,327	82,994	69,112	65,392	375,887

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△5,670	30

２．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	54,330	94,358	△40,027
	小計	54,330	94,358	△40,027
合計		54,330	94,358	△40,027

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額48千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,755	15,228	5,527
	小計	20,755	15,228	5,527
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,689	94,358	△87,668
	小計	6,689	94,358	△87,668
合計		27,444	109,586	△82,141

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額22,143千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	109,827	30,805	1,221
合計	109,827	30,805	1,221

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	116,994	32,354	－
合計	116,994	32,354	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について44,744千円（その他有価証券の株式44,744千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について47,682千円（その他有価証券の株式47,682千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	847,000	675,847	△44,800
合計			847,000	675,847	△44,800

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	847,000	615,855	△33,049
合計			84,700	615,855	△33,049

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社である当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の厚生年金基金（東日本文具販売厚生年金基金）制度に加入しておりましたが、平成27年11月27日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、解散いたしました。当基金は清算手続中のため記載を省略しております。

また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職金規程に基づく退職一時金制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した場合の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,761千円	8,967千円
退職給付費用	1,206	1,058
退職給付の支払額	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	8,967	10,025

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	8,967	10,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,967	10,025
退職給付に係る負債	8,967	10,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,967	10,025

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,206千円 当連結会計年度1,058千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金超過額	734千円		2,473千円
賞与引当金	6,774		11,989
繰越欠損金	38,000		16,000
その他	892		1,445
繰延税金資産（流動）小計	46,401		31,908
評価性引当額	△6,404		△15,908
繰延税金資産（流動）合計	39,997		16,000
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	456,246		407,074
投資有価証券評価損	15,423		30,138
減損損失	712		700
その他	7,673		9,133
繰延税金資産（固定）小計	480,056		447,046
評価性引当額	△480,056		△376,046
繰延税金資産（固定）合計	－		71,000
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	－		2,306
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	162,258		183,053
繰延税金負債（固定）合計	162,258		185,360
繰延税金負債（固定）の純額	162,258		114,360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）			当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	％		30.9	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2			△11.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.4
住民税均等割	0.7			0.4
評価性引当の増減	7.6			△6.9
のれんの償却	3.1			0.9
のれんの減損損失	7.5			－
連結修正	△10.5			11.0
連結納税による影響	△13.5			△8.1
その他	△1.6			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6			17.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。また、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」及び「ホテル関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「ＩＴ関連事業」は、車載端末システムの開発・販売等を行っております。「企業再生再編事業」は、企業のリストラクチャリングやＭ＆Ａ及び資金調達に関するコンサルティング業務等を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、賃貸マンション等の管理業務及び不動産売買業務を行っております。「食品関連事業」は、中華麺の製造・販売を行っております。「ホテル関連事業」は、ホテルの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１、２、３	連結財務諸表上の金額 （注）４
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸 管理事業	食品関連 事業	ホテル関連 事業
売上高
外部顧客への 売上高	269,581	30,000	3,022,768	162,841	1,561,618	5,046,810	－	5,046,810
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	－	－	48	16	65	△65	－
計	269,581	30,000	3,022,768	162,890	1,561,635	5,046,876	△65	5,046,810
セグメント利益 又は損失（△）	△10,046	29,792	183,999	△1,748	244,349	446,347	△149,205	297,141
セグメント資産	126,900	45,188	834,306	99,542	1,843,877	2,949,815	655,241	3,605,056
その他の項目
減価償却費	1,526	－	1,662	1,474	55,344	60,008	1,686	61,694
のれんの償却額	2,864	－	15,060	15,597	8,152	41,675	－	41,675
持分法投資利益又は損失（△）	△10,240	－	－	－	－	△10,240	－	△10,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	590	－	6,294	－	26,651	33,535	153	33,688

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△149,205千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表上の金額 （注）５
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸 管理事業	食品関連 事業	ホテル関連 事業
売上高
外部顧客への 売上高	308,429	30,000	4,401,213	162,802	1,463,355	500	6,366,301	－	6,366,301
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	－	－	12	－	－	12	△12	－
計	308,429	30,000	4,401,213	162,814	1,463,355	500	6,366,313	△12	6,366,301
セグメント利益	5,376	26,811	166,512	13,562	228,822	500	441,585	△162,311	279,274
セグメント資産	152,217	180,406	1,001,662	96,623	1,757,722	－	3,188,631	702,812	3,891,444
その他の項目
減価償却費	1,218	－	2,020	2,296	61,121	－	66,657	1,351	68,008
のれんの償却額	2,864	－	15,060	－	8,122	－	26,047	－	26,047
持分法投資利益又は損失（△）	△3,431	－	－	－	－	－	△3,431	－	△3,431
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	12,779	5,500	89,611	－	107,891	478	108,369

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング事業であります。

２．セグメント利益の調整額△162,311千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸 管理事業	食品関連 事業	ホテル関連 事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	99,486	－	－	99,486

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸管理事業	食品関連 事業	ホテル関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,864	－	15,060	15,597	8,152	－	41,675
当期末残高	17,783	－	42,671	－	148,229	－	208,685

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	ＩＴ関連 事業	企業再生 再編事業	不動産賃貸管理事業	食品関連 事業	ホテル関連事業	全社・消去	合計
当期償却額	2,864	－	15,060	－	8,122	－	26,047
当期末残高	14,919	－	27,611	－	140,107	－	182,638

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	18.46円	21.30円
１株当たり当期純利益金額	1.52円	2.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	1.51円	2.57円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	135,256	229,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	135,256	229,226
期中平均株式数（千株）	88,704	88,738
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	827	511
（うち新株予約権（千株））	（827）	（511）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ストライダーズ第７回新株予約権132個（新株予約権１個につき普通株式100,000株）	株式会社ストライダーズ第７回新株予約権71個（新株予約権１個につき普通株式100,000株）

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、平成29年３月期において生じております繰越利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．資本準備金の額の減少の内容

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

（1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　268,010,000円のうち173,267,919円

（2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　173,267,919円

３．剰余金の処分の内容

上記２の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損を解消するものであります。

（1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　173,267,919円

（2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　173,267,919円

（3）増減後の剰余金の残高

その他資本剰余金　　　　　　　0円

繰越利益剰余金　　　　　　　　0円

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）に近づけることを目的として株式の併合を行うものであります。

（2）株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	88,870,896株
株式併合により減少する株式数	79,983,807株
併合後の発行済株式総数	8,887,089株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

④ １株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して売却処分し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。

⑤ 発行可能株式総数

本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって株式併合割合（10分の１）に応じて発行可能株式総数を変更いたします。

	変更前	変更後（平成29年10月１日付）
発行可能株式総数	180,000,000株	18,000,000株

⑥ 新株予約権の権利行使価額の調整

株式併合に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を、平成29年10月１日以降、次のとおり調整いたします。

発行決議日	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
第6回新株予約権 平成25年５月14日取締役会決議	28円	280円
第7回新株予約権 平成26年10月17日取締役会決議	92円	920円
第8回新株予約権 平成27年９月18日取締役会決議	67円	670円

（3）単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月16日
株主総会決議日	平成29年６月22日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日（予定）

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 　至 平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	184.57円	213.02円
１株当たり当期純利益金額	15.25円	25.83円
潜在株式調整後の１株当たり当期純利益	15.11円	25.68円

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000	50,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	149,632	166,108	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	819,266	733,712	1.6	平成30年～36年
計	970,898	949,820	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	140,327	82,994	69,112	65,392

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,506,078	3,056,488	4,684,364	6,366,301
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	116,803	186,199	210,960	277,793
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	84,325	137,836	149,652	229,226
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.95	1.55	1.69	2.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.95	0.60	0.13	0.90