第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

（1）当社の財務報告の適正性を確保するための体制は以下のとおりであります。

①　当社は財務報告に係る内部統制の適正な運営がなされる体制を整備するため、内部統制に関する方針等を定めております。

②　財務報告の適正性を確保するため、内部統制の管轄部署として内部監査室を設置しております。

③　内部監査室は、グループ会社監査や会議・通達等を通じて、グループ会社の業務が法令及び規則・規程に適合し適正に執行されるよう指導し、経理部と連携して財務報告の正確性と信頼性を確保する体制を構築しております。

（2）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容又はその変更等について的確に対応ができる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 1,536,880	※1 2,214,398
売掛金	132,794	240,552
有価証券	15,541	2,672
販売用不動産	296,687	219,039
仕掛品	－	84,478
その他のたな卸資産	19,721	23,057
繰延税金資産	16,000	26,000
その他	139,660	123,114
貸倒引当金	△6,217	△20,715
流動資産合計	2,151,067	2,912,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※1 1,080,155	※1 1,233,144
減価償却累計額	△196,944	△252,006
建物及び構築物（純額）	883,211	981,137
機械装置及び運搬具	43,475	70,221
減価償却累計額	△33,647	△48,895
機械装置及び運搬具（純額）	9,827	21,326
工具、器具及び備品	77,849	195,443
減価償却累計額	△45,744	△115,334
工具、器具及び備品（純額）	32,104	80,108
土地	※1 348,663	※1 348,663
有形固定資産合計	1,273,807	1,431,236
無形固定資産
のれん	182,638	216,551
その他	22,695	19,307
無形固定資産合計	205,333	235,858
投資その他の資産
投資有価証券	49,588	33,019
関係会社株式	82,671	84,147
繰延税金資産	68,693	91,210
その他	65,309	56,477
貸倒引当金	△5,027	△1,195
投資その他の資産合計	261,235	263,659
固定資産合計	1,740,376	1,930,754
資産合計	3,891,444	4,843,351

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	86,120	158,305
短期借入金	※２ 50,000	※1,※２ 215,352
1年内返済予定の長期借入金	※1 166,108	※1 228,670
前受収益	119,734	236,945
未払費用	84,261	169,160
未払金	85,482	103,758
未払法人税等	23,206	32,232
賞与引当金	28,606	28,284
預り金	92,383	132,198
金利スワップ	33,049	29,569
その他	56,968	84,089
流動負債合計	825,922	1,418,567
固定負債
長期借入金	※1 733,712	※1 934,338
退職給付に係る負債	10,025	37,069
長期預り敷金保証金	240,135	246,747
繰延税金負債	183,053	173,607
固定負債合計	1,166,926	1,391,762
負債合計	1,992,848	2,810,329
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,416	1,582,416
資本剰余金	270,961	106,207
利益剰余金	68,359	364,878
自己株式	△3,020	△3,062
株主資本合計	1,918,716	2,050,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,641	3,009
繰延ヘッジ損益	△33,049	△29,176
為替換算調整勘定	2,279	△3,253
退職給付に係る調整累計額	－	△7,385
その他の包括利益累計額合計	△26,129	△36,805
新株予約権	5,415	2,220
非支配株主持分	593	17,166
純資産合計	1,898,595	2,033,021
負債純資産合計	3,891,444	4,843,351

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,366,301	7,971,402
売上原価	4,352,369	5,779,662
売上総利益	2,013,932	2,191,739
販売費及び一般管理費	※ 1,734,657	※ 1,982,786
営業利益	279,274	208,952
営業外収益
受取利息	715	2,314
受取配当金	436	135
有価証券評価益	30	244
有価証券売却益	6,247	1,243
受取手数料	16,712	21,018
その他	10,805	4,970
営業外収益合計	34,948	29,927
営業外費用
支払利息	16,937	15,596
持分法による投資損失	3,431	36,290
為替差損	－	7,158
その他	733	543
営業外費用合計	21,102	59,588
経常利益	293,121	179,291
特別利益
投資有価証券売却益	32,354	8,421
その他	－	3,195
特別利益合計	32,354	11,616
特別損失
投資有価証券評価損	47,682	23,369
関係会社株式売却損	－	3,693
関係会社株式評価損	－	3,196
事務所移転費用	－	3,952
特別損失合計	47,682	34,211
税金等調整前当期純利益	277,793	156,696
法人税、住民税及び事業税	74,809	67,887
法人税等調整額	△26,207	△36,321
法人税等合計	48,601	31,566
当期純利益	229,191	125,130
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△35	△66
親会社株主に帰属する当期純利益	229,226	125,196

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	229,191	125,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,641	△1,632
繰延ヘッジ損益	11,750	3,873
為替換算調整勘定	2,279	△5,532
退職給付に係る調整額	－	△7,385
その他の包括利益合計	※ 18,671	※ △10,676
包括利益	247,862	114,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	247,898	114,520
非支配株主に係る包括利益	△35	△66

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,578,674	267,219	△160,867	△3,020	1,682,005
当期変動額
新株の発行	3,742	3,742			7,484
親会社株主に帰属する当期純利益			229,226		229,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,742	3,742	229,226	－	236,710
当期末残高	1,582,416	270,961	68,359	△3,020	1,918,716

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△44,800	－	△44,800	8,219	628	1,646,052
当期変動額
新株の発行							7,484
親会社株主に帰属する当期純利益							229,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,641	11,750	2,279	18,671	△2,804	△35	15,832
当期変動額合計	4,641	11,750	2,279	18,671	△2,804	△35	252,542
当期末残高	4,641	△33,049	2,279	△26,129	5,415	593	1,898,595

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,582,416	270,961	68,359	△3,020	1,918,716
当期変動額
欠損填補		△173,267	173,267		－
親会社株主に帰属する当期純利益			125,196		125,196
連結子会社の増資による持分の増減		453			453
連結子会社株式の売却による持分の増減		8,060			8,060
連結範囲の変動			△1,945		△1,945
自己株式の取得				△41	△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△164,753	296,519	△41	131,724
当期末残高	1,582,416	106,207	364,878	△3,062	2,050,440

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額 合計
当期首残高	4,641	△33,049	2,279	－	△26,129	5,415	593	1,898,595
当期変動額
欠損填補								－
親会社株主に帰属する当期純利益								125,196
連結子会社の増資による持分の増減								453
連結子会社株式の売却による持分の増減								8,060
連結範囲の変動								△1,945
自己株式の取得								△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,632	3,873	△5,532	△7,385	△10,676	△3,195	16,573	2,701
当期変動額合計	△1,632	3,873	△5,532	△7,385	△10,676	△3,195	16,573	134,425
当期末残高	3,009	△29,176	△3,253	△7,385	△36,805	2,220	17,166	2,033,021

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	277,793	156,696
減価償却費	68,008	84,597
のれん償却額	26,047	29,203
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,644	△4,650
その他の引当金の増減額（△は減少）	7,734	487
投資有価証券売却損益（△は益）	△32,354	△8,421
投資有価証券評価損益（△は益）	47,682	23,369
持分法による投資損益（△は益）	3,431	36,290
受取利息及び受取配当金	△1,152	△1,430
支払利息	16,937	15,596
有価証券売却損益（△は益）	△6,247	△1,243
為替差損益（△は益）	△482	6,250
関係会社株式評価損	－	3,196
関係会社株式売却損益（△は益）	－	3,693
売上債権の増減額（△は増加）	△15,994	△56,535
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91,835	51,549
仕入債務の増減額（△は減少）	23,073	△1,807
預り金の増減額（△は減少）	△8,716	36,430
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△4,560	6,612
その他	67,198	167,108
小計	378,208	546,993
利息及び配当金の受取額	494	1,078
利息の支払額	△16,894	△14,867
法人税等の支払額	△83,331	△60,583
営業活動によるキャッシュ・フロー	278,477	472,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,164	△615
有価証券の売却による収入	44,924	14,972
有形固定資産の取得による支出	△82,033	△198,017
無形固定資産の取得による支出	△12,512	△3,544
定期預金の純増減額（△は増加）	9,500	△129,000
投資有価証券の取得による支出	△120,615	△20,000
投資有価証券の売却による収入	32,380	103,785
関係会社出資金の払込による支出	△5,178	－
関係会社株式の取得による支出	－	△78,275
関係会社株式の売却による収入	－	51,740
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 4,748
貸付けによる支出	△700	－
貸付金の回収による収入	1,303	－
その他	299	△7,825
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,796	△262,030

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	48,000	80,000
長期借入れによる収入	100,000	473,000
長期借入金の返済による支出	△169,078	△209,461
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,304	－
新株予約権の買入消却による支出	△2,745	－
その他	－	412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,518	343,950
現金及び現金同等物に係る換算差額	580	△6,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	126,741	548,518
現金及び現金同等物の期首残高	1,310,138	1,436,880
現金及び現金同等物の期末残高	※1 1,436,880	※1 1,985,398

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
株式会社トラストアドバイザーズ

モバイルリンク株式会社

有限会社増田製麺

株式会社グローバルホールディングス

成田ゲートウェイホテル株式会社

株式会社東京アパートメント保証

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル

株式会社ReLive

STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.

PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI

上記のうち、株式会社ReLiveについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.及びPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIについては、平成29年９月22日付で子会社であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.を通じてPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIを連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　2社

会社名  新光行動聯網股份有限公司

株式会社みらい知的財産技術研究所

上記のうち、株式会社みらい知的財産技術研究所については、平成30年１月31日に株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（SMART FUNDS PTE. LTD.、SMART TRAVEL INTERNATIONAL PTE. LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

・販売用不動産

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

・その他のたな卸資産

商品及び製品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、原材料は、主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 　　　 　６年～31年

機械装置及び運搬具 　　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　 　　　２年～13年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の国内連結子会社は、退職給付にかかる負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、国際財務報告基準に基づき、会計処理を行っております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた141,229千円は、「未払費用」84,261千円、「その他」56,968千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
定期預金	100,000千円	179,000千円
建物	792,324	749,920
土地	348,663	348,663
計	1,240,987	1,277,583

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－千円	30,000千円
長期借入金（１年内返済予定のものも含む）	717,727	691,903
計	717,727	721,903

※２　当座貸越契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当社と株式会社新生銀行及び当社の子会社である株式会社トラストアドバイザーズと株式会社三井住友銀行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越限度額	100,000千円	130,000千円
借入実行残高	50,000	130,000
差引額	50,000	－

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	75,444千円	83,516千円
給与手当	476,553	573,574
賞与引当金繰入額	45,906	46,340
退職給付費用	312	2,850
貸倒引当金繰入額	1,914	1,126
業務委託費	241,647	225,034
支払手数料	182,074	209,810
のれん償却額	26,047	29,203

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,948千円	24,339千円
組替調整額	－	△26,820
税効果調整前	6,948	△2,480
税効果額	△2,306	848
その他有価証券評価差額金	4,641	△1,632
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	11,750	3,480
組替調整額	－	－
税効果調整前	11,750	3,480
税効果額	－	393
繰延ヘッジ損益	11,750	3,873
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,279	△5,532
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△7,385
その他の包括利益合計	18,671	△10,676

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）	88,730	140	－	88,870
合計	88,730	140	－	88,870
自己株式
普通株式	26	－	－	26
合計	26	－	－	26

（注）普通株式の発行済株式総数の増加140千株は、新株予約権の行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権（平成25年５月29日発行）（注）１	普通株式	300,000	－	50,000	250,000	45
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権（平成26年11月４日発行）（注）２	普通株式	13,200,000	－	6,100,000	7,100,000	3,195
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権（平成27年10月5日 発行）（注）３	普通株式	4,450,000	－	100,000	4,350,000	2,175
合計		－	17,950,000	－	6,250,000	11,700,000	5,415

（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。

３．第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものが90,000株、新株予約権の権利失効によるものが10,000株であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	88,870	－	79,983	8,887
合計	88,870	－	79,983	8,887
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	26	0	23	2
合計	26	0	23	2

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少79,983千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は株式併合によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権（平成25年５月29日発行）（注）１．２．	普通株式	250,000	－	225,000	25,000	45
提出会社 （親会社）	第７回新株予約権（平成26年11月４日発行）（注）１．３．	普通株式	7,100,000	－	7,100,000	－	－
提出会社 （親会社）	第８回新株予約権（平成27年10月5日 発行）（注）１．２．	普通株式	4,350,000	－	3,915,000	435,000	2,175
合計		－	11,700,000	－	11,240,000	460,000	2,220

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．第６回新株予約権及び第８回新株予約権の当連結会計年度減少は株式併合によるものであります。

３．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、株式併合によるものが6,390,000株、権利行使期間満了のものが710,000株であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,536,880千円	2,214,398千円
拘束性預金	△100,000	△229,000
現金及び現金同等物	1,436,880	1,985,398

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

非連結子会社であったSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.（以下、「SGI」という）によるPT. CITRA SURYA KOMUNIKASI（以下、「CSK」という）株式の取得により、新たにSGI及びCSKを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	209,532千円
固定資産	27,199
のれん	63,116
流動負債	△238,333
固定負債	△63,940
利益剰余金	1,945
為替換算調整勘定	480
株式の取得価額	－
現金及び現金同等物	△49,840
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行されたSGIに対する貸付金	45,092
差引：取得のための支出	△4,748

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入等による方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うことにしております。また、営業債務及び借入金については、流動性リスクが常に発生する恐れがありますので、当社グループでは、グループ各社の管理を当社が行っており、グループ全体を管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	1,536,880	1,536,880	－
（2）売掛金	132,794
貸倒引当金（※1）	△6,037
	126,757	126,757	－
（3）有価証券及び投資有価証券	42,986	42,986	－
資産計	1,706,623	1,706,623	－
（1）買掛金	86,120	86,120	－
（2）短期借入金	50,000	50,000	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	166,108	164,278	△1,829
（4）未払費用	84,261	84,261	－
（5）未払金	85,482	85,482	－
（6）未払法人税等	23,206	23,206	－
（7）預り金	92,383	92,383	－
（8）長期借入金	733,712	715,644	△18,067
（9）長期預り敷金保証金	240,135	229,729	△10,405
負債計	1,561,409	1,531,107	△30,302
デリバティブ取引（※2）	（33,049）	（33,049）	－

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,214,398	2,214,398	－
（2）売掛金	240,552
貸倒引当金（※1）	△5,196
	235,355	235,355	－
（3）有価証券及び投資有価証券	10,220	10,220	－
資産計	2,459,974	2,459,974	－
（1）買掛金	158,305	158,305	－
（2）短期借入金	215,352	215,352	－
（3）１年内返済予定の長期借入金	228,670	226,314	△2,356
（4）未払費用	169,160	169,160	－
（5）未払金	103,758	103,758	－
（6）未払法人税等	32,232	32,232	－
（7）預り金	132,198	132,198	－
（8）長期借入金	934,338	908,109	△26,229
（9）長期預り敷金保証金	246,747	236,038	△10,709
負債計	2,220,760	2,181,471	△39,293
デリバティブ取引（※2）	（29,569）	（29,569）	－

（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払費用、（5）未払金、（6）未払法人税等、（7）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（8）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（9）長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、残存不動産賃貸契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）（※1）	22,143	25,471
関係会社株式（※2）	82,671	84,147

（※1）投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。

（※2）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,536,880	－	－	－
売掛金	132,794	－	－	－
合計	1,669,674	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,214,398	－	－	－
売掛金	240,552	－	－	－
合計	2,454,951	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	166,108	140,327	82,994	69,112	65,392	375,887
合計	216,108	140,327	82,994	69,112	65,392	375,887

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	215,352	－	－	－	－	－
長期借入金	228,670	168,254	129,407	117,328	184,014	335,335
合計	444,022	168,254	129,407	117,328	184,014	335,335

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	30	244

２．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	20,755	15,228	5,527
	小計	20,755	15,228	5,527
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,689	94,358	△87,668
	小計	6,689	94,358	△87,668
合計		27,444	109,586	△82,141

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額22,143千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,548	4,509	3,039
	小計	7,548	4,509	3,039
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7,548	4,509	3,039

（注）投資有価証券（連結貸借対照表価額25,471千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	116,994	32,354	－
合計	116,994	32,354	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	19,307	8,421	－
合計	19,307	8,421	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について47,682千円（その他有価証券の株式47,682千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について26,565千円（その他有価証券の株式23,369千円、関係会社株式3,196千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	847,000	615,855	△33,049
合計			847,000	615,855	△33,049

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	借入金	997,000	693,357	△29,569
合計			997,000	693,357	△29,569

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職金規程に基づく退職一時金制度）を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、在外子会社であるPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIは確定給付型の退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	－千円
勤務費用	－	2,115
数理計算上の差異の発生額	－	7,385
連結の範囲の変更に伴う増加額	－	18,848
退職給付債務の期末残高	－	28,349

（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度にPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIを連結子会社化したことによるものです。

(2) 簡便法を適用した場合の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	8,967千円	10,025千円
退職給付費用	1,058	2,002
退職給付の支払額	－	△3,307
退職給付に係る負債の期末残高	10,025	8,720

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	10,025	37,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,025	37,069
退職給付に係る負債	10,025	37,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,025	37,069

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
勤務費用	－千円	2,115千円
簡便法で計算した退職給付費用	1,058	2,002
確定給付制度に係る退職給付費用	1,058	4,117

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金超過額	2,473千円		2,121千円
賞与引当金	11,989		9,437
繰越欠損金	16,000		26,000
その他	1,445		1,185
繰延税金資産（流動）小計	31,908		38,745
評価性引当額	△15,908		△12,745
繰延税金資産（流動）合計	16,000		26,000
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	407,074		396,127
投資有価証券評価損	30,138		38,038
減損損失	700		947
その他	9,133		17,825
繰延税金資産（固定）小計	447,046		452,938
評価性引当額	△376,046		△360,269
繰延税金資産（固定）合計	71,000		92,668
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	2,306		1,458
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	183,053		173,607
繰延税金負債（固定）合計	185,360		175,065
繰延税金負債（固定）の純額	114,360		82,396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）			当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％		30.9	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2			△10.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			1.3
住民税均等割	0.4			0.5
評価性引当の増減	△6.9			△3.1
のれんの償却	0.9			1.5
連結修正	11.0			8.9
連結納税による影響	△8.1			△7.6
その他	△0.1			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4			20.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI

事業の内容　　　　広告代理店業務

（2）企業結合を行った主な理由

PT. CITRA SURYA KOMUNIKASIに資金ニーズがあり、また、当社が出資することで、スリランカでの協業企業であるzMessenger社の技術力を活かしたデジタル広告事業をインドネシアおよび南西アジア地域で展開し、収益力を向上させていくことが可能と判断したためであります。

（3）企業結合日

平成29年６月30日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受けによる株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

51％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成29年６月30日としているため、連結会計年度には平成29年７月１日から平成29年12月31日までの業績を含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	17,159千円
取得原価		17,159千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

63,116千円

（2）発生原因

主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	181,471千円
固定資産	27,815
資産合計	209,286
流動負債	236,580
固定負債	18,848
負債合計	255,428

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業規模に応じて「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「不動産事業」は、賃貸マンション等の管理業務及び不動産売買業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。「海外事業」はアジア圏及び発展途上国を中心に投資事業を行い、インドネシアにおいて広告代理店業を行っております。「その他の事業」は車載端末システムの開発・販売、企業再生再編事業、中華麺等の製造・販売を行ってります。

当連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の５区分から、「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」及び「その他の事業」の4区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２、３、４	連結財務諸表上の金額 （注）５
	不動産事業	ホテル事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,401,213	1,463,355	501,232	6,365,801	500	6,366,301	－	6,366,301
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	－	12	12	－	12	△12	－
計	4,401,213	1,463,355	501,244	6,365,813	500	6,366,313	△12	6,366,301
セグメント利益	166,512	228,822	45,750	441,085	500	441,585	△162,311	279,274
セグメント資産	1,001,662	1,757,722	429,246	3,188,631	－	3,188,631	702,812	3,891,444
その他の項目
減価償却費	2,020	61,121	3,515	66,657	－	66,657	1,351	68,008
のれんの償却額	15,060	8,122	2,864	26,047	－	26,047	－	26,047
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	△3,431	△3,431	－	△3,431	－	△3,431
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,779	89,611	5,500	107,891	－	107,891	478	108,369

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アウトソーシング事業であります。

２．セグメント利益の調整額△162,311千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１、２、３	連結財務諸表上の金額 （注）４
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,543,176	1,373,942	612,229	442,054	7,971,402	－	7,971,402
セグメント間 の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,543,176	1,373,942	612,229	442,054	7,971,402	－	7,971,402
セグメント利益	203,641	138,769	37,991	11,630	392,033	△183,080	208,952
セグメント資産	1,092,549	1,761,517	366,142	334,544	3,554,754	1,288,596	4,843,351
その他の項目
減価償却費	7,928	71,177	1,058	3,315	83,480	1,116	84,597
のれんの償却額	15,060	8,122	3,155	2,864	29,203	－	29,203
持分法投資利益又は損失（△）	－	－	－	△36,290	△36,290	－	△36,290
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,198	193,840	63,116	3,812	297,967	－	297,967

（注）１．セグメント利益の調整額△183,080千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	不動産事業	ホテル事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	15,060	8,122	2,864	－	26,047
当期末残高	27,611	140,107	14,919	－	182,638

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	不動産事業	ホテル事業	海外事業	その他の 事業	全社・消去	合計
当期償却額	15,060	8,122	3,155	2,864	－	29,203
当期末残高	12,550	131,985	59,960	12,054	－	216,551

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	213.02円	226.65円
１株当たり当期純利益金額	25.83円	14.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	25.68円	14.07円

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	229,226	125,196
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	229,226	125,196
期中平均株式数（千株）	8,873	8,884
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	51	12
（うち新株予約権（千株））	（51）	（12）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	株式会社ストライダーズ第７回新株予約権71個（新株予約権１個につき普通株式 10,000株）	株式会社ストライダーズ第8回新株予約権4,350個（新株予約権１個につき普通株式 100株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,000	215,352	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	166,108	228,670	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	733,712	934,338	1.4	平成31年～36年
計	949,820	1,378,360	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	168,254	129,407	117,328	184,014

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,658,390	3,279,940	5,710,268	7,971,402
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	76,057	127,560	207,193	156,696
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	54,932	90,865	142,261	125,196
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.18	10.23	16.01	14.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	6.18	4.04	5.78	△1.92

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。