２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※1 526,031	※1 1,178,731
有価証券	15,541	2,047
関係会社未収入金	104,516	100,678
関係会社短期貸付金	145,000	48,000
繰延税金資産	12,000	17,000
その他	9,740	12,298
流動資産合計	812,830	1,358,755
固定資産
有形固定資産	1,237	676
無形固定資産	900	540
投資その他の資産
投資有価証券	28,832	6,305
関係会社株式	871,727	893,246
長期貸付金	22,438	－
関係会社長期未収入金	37,258	－
関係会社長期貸付金	※４ 590,000	※４ 633,996
繰延税金資産	50,561	56,562
その他	8,013	7,909
貸倒引当金	△37,258	－
投資その他の資産合計	1,571,572	1,598,019
固定資産合計	1,573,710	1,599,236
資産合計	2,386,540	2,957,991

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 50,000	※３ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	※1 95,304	※1 180,536
関係会社未払金	225	319
未払費用	8,048	12,277
未払法人税等	3,208	3,760
未払消費税等	1,699	1,841
賞与引当金	2,713	2,119
金利スワップ	30,274	28,399
その他	5,508	18,236
流動負債合計	196,981	347,489
固定負債
長期借入金	※1 539,298	※1 787,198
固定負債合計	539,298	787,198
負債合計	736,279	1,134,687
純資産の部
株主資本
資本金	1,582,416	1,582,416
資本剰余金
資本準備金	268,010	94,742
資本剰余金合計	268,010	94,742
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△173,267	174,396
利益剰余金合計	△173,267	174,396
自己株式	△3,020	△3,062
株主資本合計	1,674,137	1,848,492
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	982	990
繰延ヘッジ損益	△30,274	△28,399
評価・換算差額等合計	△29,291	△27,408
新株予約権	5,415	2,220
純資産合計	1,650,261	1,823,304
負債純資産合計	2,386,540	2,957,991

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※1 128,553	※1 155,560
売上原価	1,293	－
売上総利益	127,260	155,560
販売費及び一般管理費	※２ 166,881	※２ 189,185
営業損失（△）	△39,621	△33,625
営業外収益
受取利息	※1 15,625	※1 20,628
受取配当金	※1 183,134	※1 142,634
有価証券売却益	6,247	1,243
貸倒引当金戻入額	2,741	37,258
その他	5,982	401
営業外収益合計	213,731	202,166
営業外費用
支払利息	11,832	11,002
為替差損	－	6,582
その他	125	76
営業外費用合計	11,958	17,660
経常利益	162,151	150,879
特別利益
関係会社株式売却益	－	3,040
その他	－	3,195
特別利益合計	－	6,235
特別損失
投資有価証券評価損	47,682	26,565
関係会社株式売却損	－	3,693
特別損失合計	47,682	30,258
税引前当期純利益	114,469	126,856
法人税、住民税及び事業税	△46,581	△36,540
法人税等調整額	△33,500	△11,000
法人税等合計	△80,081	△47,540
当期純利益	194,551	174,396

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,578,674	264,268	264,268	△367,819	△367,819	△3,020	1,472,102
当期変動額
新株の発行	3,742	3,742	3,742				7,484
当期純利益				194,551	194,551		194,551
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,742	3,742	3,742	194,551	194,551	－	202,035
当期末残高	1,582,416	268,010	268,010	△173,267	△173,267	△3,020	1,674,137

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	△39,495	△39,495	8,219	1,440,825
当期変動額
新株の発行					7,484
当期純利益					194,551
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	982	9,221	10,203	△2,804	7,399
当期変動額合計	982	9,221	10,203	△2,804	209,435
当期末残高	982	△30,274	△29,291	5,415	1,650,261

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,582,416	268,010	－	268,010	△173,267	△173,267	△3,020	1,674,137
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△173,267	173,267	－				－
欠損填補			△173,267	△173,267	173,267	173,267		－
当期純利益					174,396	174,396		174,396
自己株式の取得							△41	△41
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△173,267	－	△173,267	347,664	347,664	△41	174,354
当期末残高	1,582,416	94,742	－	94,742	174,396	174,396	△3,062	1,848,492

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	982	△30,274	△29,291	5,415	1,650,261
当期変動額
準備金から剰余金への振替					－
欠損填補					－
当期純利益					174,396
自己株式の取得					△41
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	8	1,874	1,883	△3,195	△1,311
当期変動額合計	8	1,874	1,883	△3,195	173,043
当期末残高	990	△28,399	△27,408	2,220	1,823,304

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

① 売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　４～５年

(2) 無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,723千円は、「貸倒引当金戻入額」2,741千円、「その他」5,982千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
定期預金	100,000千円	149,000千円

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（1年以内返済予定のものも含む）	502,947千円	510,943千円

２　保証債務

(1)　関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱グローバルホールディングス	172,900千円	㈱グローバルホールディングス	148,200千円
㈲増田製麺	41,880	㈲増田製麺	32,760
㈱トラストアドバイザーズ	17,100	㈱トラストアドバイザーズ	7,640

(2)　関係会社が管理組合と締結している管理委託契約に基づく債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱トラストアドバイザーズ	15,814千円	㈱トラストアドバイザーズ	16,779千円

※３　当座貸越契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社新生銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越限度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	50,000	100,000
差引額	50,000	－

※４

当社は連結子会社である㈱グローバルホールディングス、成田ゲートウェイホテル㈱、㈱倉敷ロイヤルアートホテル、㈱トラストアドバイザーズ及びモバイルリンク㈱との間に極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸付極度額	720,000千円	1,295,000千円
貸出実行残高	660,000	631,500
差引額	60,000	663,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社への売上高	128,053千円	154,060千円
関係会社からの受取利息 関係会社からの受取配当金	14,934 182,700	19,521 142,500

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	37,950千円	44,850千円
給与手当	39,253	32,416

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式813,823千円、関連会社株式79,423千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式835,483千円、関連会社株式36,243千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	837千円		648千円
繰越欠損金	12,000		17,000
その他	123		96
繰延税金資産（流動）小計	12,961		17,745
評価性引当額	△961		△745
繰延税金資産（流動）合計	12,000		17,000
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	305,107		277,726
投資有価証券評価損	30,138		38,038
関係会社株式評価損	185,468		184,026
貸倒引当金超過額	11,498		－
その他	691		626
繰延税金資産（固定）小計	532,905		500,418
評価性引当額	△481,905		△443,418
繰延税金資産（固定）合計	51,000		57,000
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	438		437
繰延税金負債（固定）合計	438		437
繰延税金資産（固定）の純額	50,561		56,562

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.3		△34.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.8
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当の増減	△21.2		△9.4
連結納税による影響	△32.7		△26.4
その他	1.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△70.0		△37.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	－	－	－	561	676	8,208
無形固定資産	－	－	－	360	540	－

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額がそれぞれ資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	37,258	－	37,258	－
賞与引当金	2,713	2,119	2,713	2,119

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。