第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,536,880

1,902,428

売掛金（純額）

※ 126,757

※ 162,713

有価証券

15,541

2,745

たな卸資産

316,409

600,876

繰延税金資産

16,000

16,000

その他

※ 139,479

※ 172,012

流動資産合計

2,151,067

2,856,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

883,211

936,504

土地

348,663

348,663

その他（純額）

41,932

60,696

有形固定資産合計

1,273,807

1,345,864

無形固定資産

 

 

のれん

182,638

224,640

その他

22,695

18,636

無形固定資産合計

205,333

243,277

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

49,588

56,826

関係会社株式

82,671

28,118

繰延税金資産

68,693

73,564

その他

※ 60,282

※ 55,343

投資その他の資産合計

261,235

213,853

固定資産合計

1,740,376

1,802,995

資産合計

3,891,444

4,659,772

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

86,120

258,455

短期借入金

50,000

215,002

1年内返済予定の長期借入金

166,108

215,840

前受収益

119,734

172,242

未払費用

84,261

107,169

未払金

85,482

97,703

未払法人税等

23,206

67,586

賞与引当金

28,606

14,140

預り金

92,383

123,920

金利スワップ

33,049

28,250

その他

56,968

93,637

流動負債合計

825,922

1,393,948

固定負債

 

 

長期借入金

733,712

783,206

退職給付に係る負債

10,025

30,192

長期預り敷金保証金

240,135

231,572

繰延税金負債

183,053

177,998

固定負債合計

1,166,926

1,222,969

負債合計

1,992,848

2,616,918

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,582,416

1,582,416

資本剰余金

270,961

97,693

利益剰余金

68,359

381,943

自己株式

△3,020

△3,056

株主資本合計

1,918,716

2,058,996

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,641

3,299

繰延ヘッジ損益

△33,049

△27,719

為替換算調整勘定

2,279

2,236

その他の包括利益累計額合計

△26,129

△22,183

新株予約権

5,415

5,415

非支配株主持分

593

626

純資産合計

1,898,595

2,042,854

負債純資産合計

3,891,444

4,659,772

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

4,684,364

5,710,268

売上原価

3,147,508

4,053,587

売上総利益

1,536,856

1,656,680

販売費及び一般管理費

1,290,483

1,436,708

営業利益

246,373

219,971

営業外収益

 

 

受取利息

544

1,985

受取配当金

401

135

有価証券評価益

－

318

有価証券売却益

6,138

1,243

受取手数料

11,921

15,853

受取事務手数料

2,800

－

為替差益

－

2,254

その他

7,037

4,301

営業外収益合計

28,844

26,092

営業外費用

 

 

支払利息

13,363

11,254

持分法による投資損失

2,675

28,058

その他

535

333

営業外費用合計

16,574

39,646

経常利益

258,643

206,418

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

8,421

特別利益合計

－

8,421

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

47,682

－

関係会社株式売却損

－

3,693

事務所移転費用

－

3,952

特別損失合計

47,682

7,645

税金等調整前四半期純利益

210,960

207,193

法人税、住民税及び事業税

62,069

69,192

法人税等調整額

△787

△4,293

法人税等合計

61,282

64,899

四半期純利益

149,678

142,294

非支配株主に帰属する四半期純利益

25

33

親会社株主に帰属する四半期純利益

149,652

142,261

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

149,678

142,294

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,040

△1,342

繰延ヘッジ損益

9,087

5,330

為替換算調整勘定

1,268

△43

その他の包括利益合計

20,396

3,945

四半期包括利益

170,075

146,239

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

170,049

146,206

非支配株主に係る四半期包括利益

25

33

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、当社の子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.が株式の取得によりPT. Citra Surya Komunikasiを子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であるStriders Global Investment Pte. Ltd.の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

流動資産

6,217千円

20,879千円

投資その他の資産

5,027

4,629

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

49,783千円

59,444千円

のれんの償却額

19,535

21,113

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を173,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を173,267千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本準備金が173,267千円減少しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ＩＴ関連事業

企業再生再編事業

不動産賃貸

管理事業

食品関連

事業

ホテル関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

247,023

30,000

3,150,351

121,767

1,135,220

4,684,364

－

4,684,364

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

12

－

12

△12

－

計

247,023

30,000

3,150,351

121,779

1,135,220

4,684,376

△12

4,684,364

セグメント利益又は損失（△）

10,095

26,835

117,630

9,488

202,532

366,581

△120,208

246,373

（注）１．セグメント利益の調整額△120,208千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ＩＴ関連事業

企業再生再編事業

不動産賃貸

管理事業

食品関連

事業

ホテル関連

事業

海外関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

233,056

－

3,972,722

123,424

1,095,156

284,832

5,709,192

1,075

5,710,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

233,056

－

3,972,722

123,424

1,095,156

284,832

5,709,192

1,075

5,710,268

セグメント利益又は損失（△）

13,110

△185

161,569

9,065

161,282

7,463

352,305

△132,333

219,971

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△132,333千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

第２四半期連結会計期間において、PT. Citra Surya Komunikasi及びStriders Global Investment Pte. Ltd.を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「IT関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、「ホテル関連事業」に、「海外関連事業」を報告セグメントとして追加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

PT. Citra Surya Komunikasiの子会社化により、「海外関連事業」において、のれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては61,538千円であります。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

16円87銭

16円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

149,652

142,261

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

149,652

142,261

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,871

8,884

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

16円74銭

15円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

67

12

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、特許庁の登録調査機関の一つである株式会社みらい知的財産技術研究所（以下、「みらい知研」という）の株式の一部を取得し持分法適用関連会社化することを決議しました。

 

１．株式取得の理由

みらい知研は先端開発技術の研究・開発に携わってきた専門家を抱え、特許庁認定の登録調査機関として同庁から委託された特許審査請求案件の先行技術調査業務を行い、審査査定に関する調査並びに報告書の提出業務を行っております。

当社は、成長分野への投資を積極的に行っておりますが、特許関連分野に参入することにより政府が目指す「知的財産立国」に貢献していきたいと考えています。

 

２．取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模

(1) 名称　　　　　株式会社みらい知的財産技術研究所

(2) 事業内容　　　特許先行技術調査

(3) 資本金の額　　24,003千円

 

３．株式取得の時期

平成30年１月31日

 

４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1) 取得した株式の数　　13,499株

(2) 取得価額　　　　　　74,244千円

(3) 取得後の持分比率　　42.2％

 

（持分法適用関連会社の清算）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である新光行動聯網股份有限公司（以下、「新光モバイル」という）を解散することを決議いたしました。

 

１．解散の理由

当社の持分法適用関連会社である新光モバイルは当社の連結子会社である株式会社モバイルリンク（以下、「モバイルリンク」という）と台湾の総合警備会社である新光保全グループの子会社の新誼整合科技股份有限公司（以下、「新ソフト」という）及び新保投資股份有限公司（以下、「新保投資」という）との合同で、物流企業向けのデジタルタコグラフの開発生産拠点、東南アジアへの販売拡大等を目的に平成27年3月に設立した会社であります。

平成29年1月に自社開発のデジタルタコグラフが国土交通省の認定を受けて、販売を開始しましたが、製造開発に想定以上の時間を費したため、当初想定した販売目標に達成できませんでした。

また、製造原価競争力が所期の水準から乖離した事で利益確保が困難であると判断し、同機器の販売を中止して、同社を解散することになりました。

 

２．解散する持分法適用関連会社の概要

(1)

名称

新光行動聯網股份有限公司

(2)

所在地

3F., No. 128, Sin-Hu 2nd. Rd., Neihu District, Taipei City 114, Taiwan

(3)

代表者の役職・氏名

董事長 洪 國超

総経理 許 振煙

(4)

事業内容

車載端末の製造、販売

(5)

資本金

3,000万台湾ドル（約113 百万円）

(6)

設立年月日

平成27年３月24日

(7)

出資比率

新誼整合科技股份有限公司　33％

新保投資股份有限公司　　  18％

株式会社モバイルリンク　  49％

 

３．今後の日程

平成30年３月17日

新光モバイルの臨時株主総会において解散決議

平成30年７月予定

新光モバイルの清算完了

 

４.今後の見通し

今回の新光モバイルの解散に伴う業績への影響は持分法による投資損失として当第３四半期連結累計期間に計上済みであり、新たに発生する損失は軽微であると想定しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。