当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が116百万円、売掛金が52百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主にのれんが20百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が134百万円、未払費用が74百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が77百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は2,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の向上傾向が維持されるなか、雇用環境、個人消費とも着実な改善を示す等、引き続き緩やかな回復基調にあります。また、アジア経済につきましても、中国において通商問題、不動産価格、過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクがあるものの、東南アジア及びインドを含む南アジア諸国では景気は緩やかに回復しています。
このような経済状況下、当社グループは、海外における新規事業機会の獲得に引き続き注力する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,561百万円（前年同四半期比39.1％増）、営業利益139百万円（前年同四半期比19.0％増）、経常利益149百万円（前年同四半期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の５区分から、「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」の３区分に変更しております。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびに、マンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。過去３期にわたり増加を続けてきたレジデンス事業における管理戸数の維持と不動産売買事業における物件保有期間の短期化が奏功し、当第２四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は3,142百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は109百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。客室単価の引上げを目指し、過去数年にわたり地道に取り組んでまいりました結果、インバウンド団体ゲスト向け単価が改善した一方、重油価格の高騰や７月の西日本豪雨の影響を受け、当第２四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は740百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益110百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
（海外事業）
海外事業につきましては、インドネシア共和国においてPT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を行っております。既存顧客との取引が順調に伸びたものの、インドネシアルピー安の影響を受け、海外からの仕入れコストが上昇しており、当第２四半期連結累計期間の海外事業の売上高は510百万円、営業利益は31百万円となりました。なお、海外事業の前年同期比については、前第２四半期連結会計期間より開始した事業のため記載しておりません。
（その他事業）
その他事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。
モバイルリンク株式会社において、車載端末システムに関する既往顧客からの積極的な受注が一巡してきたこと等を主要因として、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は168百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は11百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は268百万円（前年同期は56百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益150百万円、たな卸資産の減少110百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は66百万円（前年同期は146百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が74百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は232百万円（前年同期は136百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少130百万円、長期借入金の返済による支出が161百万円があったこと等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。
（8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。